食えないと、人は死ぬ

TPPが大筋合意し、いよいよ農業の未来が
心配になってきた。

建国以来、日本の為政者が最も心を砕いたのは
国民が飢えて死なないようにすることだった。

本当は、このことはいまも変わらないはずだ。

2014年度の我が国の食糧自給率は、
カロリーベースで39％だったという。

TPPにより日本の農業はさらに苦境に追い込まれ、
食糧自給率はもっと下がるだろう。

その時に天候不順で世界的な大凶作となれば、
食料輸出国は日本に食料を回してくれるだろうか？

いくらお金を持っていても、
食えなくなれば人は死ぬのだ。

そのことを自覚すれば、農家を保護することに
反対する人はいないだろう。

しかしながら日本は世界で最も農業を
保護していない国なのだという。

農業に対する政府支出を比較すると
スイス・イギリス・フランス　90％以上
米国　26.4％
日本　15.6％
（三橋貴明「亡国の農業改革」P116）

つまり欧州の農家は、所得の90％以上を
税金から支払われており、
日本はあの大規模農業の米国以上に
農家を保護していないのだ。

これで関税を撤廃して自由競争をすれば、
日本が勝てる可能性はないだろう。

それでも日本人は、安全・安心な日本産を買うのではないか
と思っていたらとんでもなくて、いまの日本人は昼食に
牛丼すら食べられないほど貧しくなっている。

食糧自給率が39％ということは、
いまでさえ61％は外国産なのである。

日本の農業の未来は、絶望的な状況にある。

いまこそ我々日本人は「農業を守れ！」
と声を上げるべきなのです。

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