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2015年10月 6日 (火)

選挙の開票に国籍条項なし


最近の国政選挙で、開票に不正があったのではないか、
ということが何度か問題になった。

その理由として、「選挙の開票作業員に国籍条項が無くなったから」
というのが挙げられている。

ネットで検索しても、メディアのニュースとして
残っているものがないので、
当時は報道すらされなかったのかもしれない。

民主党政権時代に『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する
法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』が、
民主党と「公明党」の手で強行採決され、
元々あった国籍条項がなくなったらしい。

他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が
抜き取られているという。
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/082d21352f93963942efec90a88bd81b/?st=1

選挙というのは民主主義の根幹をなすもので、
その開票経緯で不正が行われたとなれば、
選挙の意味などなくなってしまう。

思えば先の選挙で、次世代の党の凋落が激しかったが、
京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を
381票と集計したが、「次世代の党」に投じられた500票の束3つ、
合わせて1500票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、
集計し直した結果を改めて報告したという。

これなども意図的に行われた可能性が高く、そうだとすれば、
これが京都の伏見区だけで行われたとは考えにくい。

選挙の集計に在日外国人が関わっていたとすれば、
彼らは反日政党と結びついて組織的な不正が横行し、
選挙結果は大きく左右されてしまう。

選挙の開票作業員はもちろん、
不正が国政や地方自治に影響を与えるような部署では、
国籍条項は不可欠ではないかと思います。

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