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2015年11月16日 (月)

大阪府民の残念な民度

産経新聞社は14、15両日、任期満了に伴う府知事・市長の大阪ダブル選
(22日投開票)について、府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。
取材を加味して情勢を探った結果、知事選、市長選とも大阪維新の会公認候補が先行し、
自民党推薦候補が追う展開となっている。
知事選は、告示前の10月下旬の調査と同じく、大阪維新幹事長で現職の
松井一郎氏がリードし、自民党推薦で無所属新人の栗原貴子氏を上回っている。
新人による対決の市長選は、10月下旬の段階では自民党推薦で無所属の
柳本顕氏と大阪維新公認の吉村洋文氏が競り合っていたが、
吉村氏が引き離しつつある。ただ、いずれも約3割が投票先を決めておらず、
動向が変わる可能性もある。
争点となっている大阪都構想については、市民対象の調査で賛成45・9%
(反対44・9%)、府民対象は賛成49・7%(反対33・6%)だった。
大阪維新が都構想への再挑戦を掲げていることには、
府市民ともに「理解できる」が「理解できない」を上回った。
(産経新聞 11月16日(月)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000076-san-pol

大阪には横山ノックや橋下徹など、テレビで顔を売っただけの
偽政治家が天下をとる土壌がある。

もちろん、これは大阪に限らない。

東京も青島幸男が知事になったことがあるし、
そのまんま東が知事になった県もある。

ポピュリズム政治家の典型と言われた小泉純一郎の
郵政民営化によって日本はどうなろうとしているか?

大切な郵貯のお金は海外に流出し、
郵便事業は赤字になった。

日本郵便と、ゆうちょ銀行と、かんぽ生命に分割民営化されたことで、
これまでのように郵便事業の赤字を銀行業務や保険業務でまかなうことができず、
いずれは日本中あまねく行なわれていた郵便事業が
採算の取れないところから配達されなくなっていくだろう。

それは国鉄民営化で不採算路線が廃線に
なっていったことと同様である。

日本中あまねくサービスが行き届くことの大切さは、
それがなくなった時に分かる。

それは日本人が住めない地域が拡大していくことを意味し、
一部地域に人口が集中することで大規模災害による危険が高まり、
土地の荒廃、不逞外国人による侵略行為なども
誘発するかも知れない。

話が脱線したけれど、大阪維新の会の橋下徹は、
これが最後だと言った都構想の是非を問う住民投票で
負けたにもかかわらず、その舌の根も乾かぬうちに
再び都構想を争点にするとはどういうことか?

だいたい橋下府政、橋下市政とはいかなるものだったのか?
それすら大阪住民は知らされていない。

橋下府政は、最初の4年間で、減債基金に必要な積み立てをせず
借金を先送りした結果、大阪府では2013年3月時点で、
実質公債費比率(自治体の収入に対する負債返済の割合)が
18・4%となり、新たな府債発行に総務相許可が
必要な起債許可団体になった。それは大阪府にとって初めてのことで、
今後脱出の見通しは厳しいといわれた。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/130603/20130603031.html

橋下は、大阪府政を財政的に傾かせ、
大阪都構想という府民を幻惑する意味不明の政策を用いて
自らの失政を覆い隠そうとしているとしか思えない。

大阪都構想といいながら、
大阪が都になることなどありえない。

橋下は大阪を自分の思い通りに操れる玩具にしようとしているだけで、
その失政のつけを払わされるのもまた大阪府民なのである。

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