日本破壊へひた走る財務省

財務省が、日本国債の海外売り込みに力を入れている。
ヘッジファンド、中央銀行といった海外投資家への個別説明会を国内で
59件（2014年）も開き、欧米、アジアなどで10回の宣伝活動を重ねた。
海外投資家の占める保有割合も05年3月末の4％から、15年3月末に9.4％と、
過去最高水準に。ちなみに米国債は4～5割、ドイツ国債は6割が海外勢だという。
これまで国債の国内保有率の高さと、安定した金利を誇ってきた財務省。
なぜ海外勢に売り込みをはかるのか。東短リサーチの加藤出氏は解説する。
「近い将来、高齢化の進行で貯蓄額が減り、日本国債を買うための資金（預金）
が減るでしょう。そうなると、国内勢では買い支えられなくなる。
いまのうちに国債の販路を広げておく必要があるのです」
（週刊朝日 2015年12月18日号掲載） 2015年12月9日(水)配信）
http://news.nifty.com/cs/topics/detail/151210031282/1.htm

日本国債がなぜこれほど大量に発行されてきたかを考えると、
それは日本国内の預貯金と連動してきたことがわかる。

つまり、大量の預貯金を銀行が預かっても運用先がないから、
その運用先として日本国債が発行されてきた。

今の日銀の異次元緩和を見ると、日銀が年間50兆円程度の国債買い入れを続け、
保有残高が300兆円に積み上がっても金利に何の影響もない。

安倍政権になってから、国債残高は実質的に
300兆円減っているわけである。

国債は国内保有率が高いから安定しているのであって、
海外勢の保有率が高まれば将来的な不安定要因になる。

そんな海外勢への売り込みを、高齢化の進行で貯蓄額が減り、
日本国債を買うための資金（預金）が減るといった理由で
財務省が進めているとすれば馬鹿の極みだ。

本当の理由は、財務省が日本にとどめを刺そうと
しているのではないだろうか。

あの狂ったバブルとその崩壊も、米国支配層の指示を受けて
財務省が実行したものだと想像する。

株式を企業が持ち合うことにより安定していた企業経営の基盤を潰し、
国内にあった工場を海外に移転することで産業の空洞化をはかるとともに
日本の強みを奪っていったのも全て財務省の関与によるものだろう。

そしてTPPで日本の富を米国に献上し、
食料安全保障や医療安全保障など、日本の安全保障を弱体化し、
いよいよ日本破壊が最終段階に来たのではないか。

デフレ下の増税、デフレ下の緊縮財政、インフラ老朽化の放置、
TPPによる農業破壊と、国民皆保険の終焉。

皇紀2675年の歴史を誇る日本国が解体されていくのを
僕たちは指をくわえて見ているしかないのでしょうか？

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