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2015年12月25日 (金)

安倍首相の外相訪韓指示

安倍晋三首相が、岸田文雄外相の年内訪韓を決断した背景には、
韓国での二つの訴訟結果が大きく影響した。
22日に確定した産経新聞前ソウル支局長の無罪判決と、
23日の韓国憲法裁判所による日韓請求権協定の違憲訴訟の訴え却下だ。
いずれも韓国側からの関係改善に向けたメッセージと日本側は受け止めた。
「年内妥結」を強調してきた韓国側から投げられたボールに外相訪韓という
形で応え、最終決着を探る姿勢をアピールすることを意識したとみられる。
(毎日新聞 12月24日(木)21時35分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000108-mai-pol

一昨日のエントリーで、産経新聞前ソウル支局長の無罪判決に
意外な感じがしたことを書かせていただいたのだが、
今回のことにつなげて考えると、その理由もわかる。

もともと産経新聞前ソウル支局長を起訴したことも、
日韓請求権協定の違憲訴訟も、普通では考えられない裁判沙汰だが、
それでも韓国は一歩引いた姿勢を見せることで
果実を得ようとしたわけである。

どのような決着を迎えるかは全く想像がつかないが、
さすがは安倍政権と思わせるようなボールを
投げ返してもらいたい。

70年前の売春婦たちに賠償金を支払うことは、
いま5万人ともいわれる日本で働く韓国人売春婦に、
将来、性奴隷にしたということで賠償金を支払うのと
何ら変わらない。

しかも被害を訴えている売春婦たちは、
当時慰安婦として働いた女性ではない可能性が高い。

そもそも問題ですらない問題に、
関わること自体がおかしいのだ。

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が、
自慢のヅラを投げつけたくなるような展開を
期待したいと思います。


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