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2016年2月

2016年2月29日 (月)

犯罪が起きにくい世の中へ

大阪市で2014年、勤務先だったホテルの女性経営者(39)にわいせつな行為をし、
ナイフで多数回刺したとして、殺人未遂や強制わいせつ致傷などの罪に問われた
無職中勝美被告(67)の裁判員裁判の論告求刑公判が29日、
大阪地裁(長瀬敬昭裁判長)で開かれ、検察側は懲役25年を求刑した。
弁護側は無罪を主張して結審した。判決は3月4日。
中被告は2008年5月に京都府舞鶴市で起きた女子高生殺害事件で逮捕、
起訴され、14年7月に無罪が確定している。
(2016年2月29日(月)14時4分配信 共同通信)
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/kyodo-2016022901001656/1.htm

この中勝美という容疑者は、
今回の殺人未遂や強制わいせつ致傷の事件に加えて、
2008年には舞鶴事件の容疑者として逮捕され、
無罪となっている。

舞鶴事件というのは、女子高1年の小杉美穂さんが
わいせつ行為を受けて殺された事件で、
防犯カメラに映った夜道を歩く被害者と犯人の姿が
テレビで何度も放映されたので
覚えている方も多いだろう。

検察は死刑を求刑。一審の京都地裁では無期懲役の判決が下されたが、
物的証拠がなかったためか、大阪高裁では逆転無罪となり、
最高裁が上告棄却を言い渡したため無罪が確定した。

結局判決としては一審が正しかったのだろうと思われるが、
舞鶴事件での無罪判決は覆ることはない。

最近の裁判はおかしなことばかりで、
部下を蹴り殺した女社長が執行猶予付きの有罪判決になったり、
一旦有罪となり服役中の犯人が、わずかな捜査の盲点を突いて
冤罪として無罪を勝ち取るなど、
日本は犯罪者天国になっている。

日本の警察や司法の現状には大きな問題がある。

しかしながら、そこには日本という国の大きな歪みが
作用していることも確かなのだ。

それが在日・帰化朝鮮人や中国人をはじめとする
在日外国人の問題である。

国会内で女性議員に暴行し、不問に付された
津田弥太郎事件は、まさに象徴的な事件だ。

昔の日本、例えば江戸の享保年間(徳川将軍吉宗の時代)は
20年続いたが、この20年に江戸の小伝馬町の牢屋に
収監された囚人の数はゼロだったという。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2471.html

つまり日本人は極めて犯罪を起こしにくい民族なのだ。

それが毎日毎日、時には考えられないような残虐かつ非道な
犯罪が繰り返される国になってしまった。

これを元に戻すには、警察や裁判官を責めるだけでなく、
犯罪を犯した外国人は帰化を取り消し、即刻強制送還するという
当然の法執行を行っていくしかないと思う。

女子高生がわいせつ行為を受けて惨殺された。

その犯人を逮捕しておきながら結局無罪にし、
今回の殺人未遂事件を招いた。

中勝美は、これ以外にも若い頃から犯罪を繰り返している。

警察沙汰にならなかったわいせつ行為や暴行事件は
数知れないのではないか?

犯罪は起こってしまったら取り返しがつかない。

たとえ殺されなくとも、被害者の心の傷は
永遠に消えることはない。

犯罪のない安心社会を取り戻すためには、
犯罪に対する毅然とした対処が
絶対に必要不可欠だと思います。


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野党再編はまさに闇鍋

維新の党の江田憲司前代表は27日、横浜市内で開かれた党会合で、
民主党との新党の名称について「『みんなの党』や『結いの党』のような
“キラキラネーム”ではなく、政治理念や政治信条を化体した
本格的な名前にしていかなければならない」と述べた。
新党名に関する民主党との協議を担う江田氏は「世論調査や公募などで
国民の意見を拝聴しながら決めていかなければならない。
ゼロベースで見直し、結論を出していく作業が必要だ」とも強調。
新党名に「民主」の文字を残すべきだとする民主党内の根強い意見を
牽制した。ある維新関係者は両党が主張を押し通せば
結論は出ないと指摘し、「『民主』がついた党名と、つかない党名の
どちらが良いかをまず国民に問うべきだ」と話した。
産経新聞 2月27日(土)20時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000549-san-pol

そもそも江田憲司という男は、「維新の党」に合流する際に、
当時の「日本維新の会」の「日本」がいやだと言った男だ。

この男は1998年に通産省を退官。
2005年の衆院選で無所属ながら小泉純一郎に先駆けて郵政民営化を叫んで当選。
2008年には自民党を離党した渡辺喜美の呼びかけに賛同して「みんなの党」に参加。
2013年には「みんなの党」を乗っ取る形で「結いの党」を結党。
2014年には先に書いた「日本維新の会」と合流し「維新の党」を結党。
橋下徹とともに共同代表に就任した。
2015年には大阪都構想が否決されたことによる橋下徹の政界引退とともに
「維新の党」を乗っ取り、大阪維新の会と別れた。
そして、いままた「民主党」乗っ取りを画策しているように思える。

しかしながら民主党は帰化朝鮮人や過激派崩れ、日教組・労組代表などの
ごった煮、まさに闇鍋のような反日組織なのだ。

江田憲司も自民党から立候補したことはあるものの、
「日本維新の会」の日本がいやだと言ったほどの日本嫌い。

小澤と山本太郎も参加するようで、
公安の監視対象である日本共産党を除けば、
史上最悪の反日政党が誕生するわけだ。

いまこそ反日政党を根こそぎ殲滅するチャンスなのだが、
次の選挙までに奴らの反日ぶりを周知できるだろうか?

投票するべきは「自民党」と「日本のこころ」しかない。

次の衆参同日選挙において、この2党で2/3を
獲得することはできないのだろうか?

そして憲法改正、自主憲法制定へと
邁進できないのだろうか?

日本が本当の日本であり続けるために、
もう時間はあまり残されていないのです。


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2016年2月27日 (土)

福士の名古屋出場の馬鹿騒ぎ

リオデジャネイロ五輪代表の最終選考会となる名古屋ウィメンズマラソン
(3月13日)の主催者は25日、1月31日の大阪国際女子を制し、
代表入りが確実視される福士加代子(33=ワコール)が、
一般参加でエントリーしたと発表した。
25日、名古屋市内で大会記者発表が行われた。
日本陸連の麻場一徳強化委員長(55)が出場回避を要望していたが、
福士側は“強行エントリー”で初志貫徹。あいまいな陸連の選考基準が、
メダル候補に余計な消耗戦を強いる展開となってきた。
(日刊スポーツ 2016年2月26日10時53分)
http://www.nikkansports.com/sports/athletics/news/1609260.html

日刊スポーツは、「曖昧な陸連の選考基準」と書いているが、
選考基準は曖昧でも何でもない。

1.2015年世界選手権で入賞者最上位
2.設定記録(2時間22分30秒)突破者から1人
3.選考3レースの日本人上位3人から1人

要するに3月13日に行なわれる名古屋ウィメンズで
2人以上2の基準をクリアすれば、
福士が落選する可能性はわずかながら残るということだ。

大阪国際女子でどんなにいい記録を出しても
内定が出ないことは分かっていたことで、
福士が好記録で勝ったことにより内定を出せ
と言っているのが無理筋なのである。

どうしても内定が欲しかったのなら
世界選手権に出場して最上位で入賞すれば
よかっただけの話だ。

僕には福士の態度が、自分の主張が通らなければ
駄々をこねる韓国人のように見える。

以前のブログでも書いたが、大阪国際女子で優勝した時の態度も
非常に見苦しいものだった。
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/index.html

日本陸連も福士が自分で名古屋に出ると言っているのだから
放っておけばいいのだ。

名古屋で野口みずきなど2選手が良い走りをして、
福士を破り、大阪国際女子での福士の記録を上回るか、
福士が上位2位までに入ればスッキリする。

本人の希望通りにさせてあげれば良いのです。


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2016年2月26日 (金)

東電会長ら強制起訴の暴挙

2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から
起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、
検察官役に指定された弁護士は26日、業務上過失致死傷罪で29日に
東京地裁に強制起訴することを明らかにした。
検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。
他に起訴されるのは、武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長。
第5検審は昨年7月、旧経営陣3人について「万が一にも発生する事故に
備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。
原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」などとする起訴議決を公表。
3人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した
入院患者44人を死亡させ、第1原発でがれきに接触するなどした東電関係者と
自衛隊員ら計13人を負傷させたと認定した。
(毎日新聞 2月26日(金)12時22分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000041-mai-soci

原発が東日本大震災のような万が一の災害にも耐えられるように
造られていなければならないというのは分かる。

地震に耐え、大津波に耐えたものの、
全電源喪失によりメルトダウンの大事故を起こしてしまった
ことも責められるべきだろう。

しかしながら、福島第一原発の水蒸気爆発でも、
放射能汚染によっても、誰一人として死んでいないのに、
なぜ業務上過失致死傷罪に問えるのだろう?

事故後、民主党政権はすべてを東電の責任にし、
菅直人が無責任にも現場を混乱に陥れ、
事故の拡大を招いた。

そして、無能政権は年間の被曝線量を明確な理由もなく
1ミリシーベルトに制限したため、多くの人が家に戻れなくなり、
孤独死で亡くなっていった。

双葉病院の精神病患者44人が死亡したのは、
救出の不手際が問題なのであって、
そこまで東電の責任にするのはどうかしている。

今回の業務上過失致死傷罪での起訴は、
重大な人権侵害ではないか?

東電にはもちろん責任がある。

しかしながら事故当時の民主党政権の対応には
より重大な過失があると思います。


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シャープの愚かな選択

革新機構の支援案は、機構を所管する経済産業省出身者や
鴻海に不信感をぬぐえない社内取締役に支持された。
一方、支出総額で上回る鴻海案は、社外取締役を中心に
「これを蹴れば、シャープに損失を与えたとして
善管注意義務違反に問われるリスクがある」と支持が広がった。
(SankeiBiz 2月26日(金)8時15分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000001-fsi-bus_all

出資規模が違うという理由だけでシャープの取締役に対して
善管注意義務違反、つまり善良な管理者としての注意義務違反が
問えるのだろうか?

僕はシャープが愚かな選択をしたと思う。

なぜなら相手は実質的に中国企業であり、
それによる企業イメージの毀損は
計り知れないからだ。

日産のケースとは全く違う。

僕が持っているテレビはシャープだ。
以前は携帯もシャープだった。
その他、白物家電もシャープのものがある。

しかしながら、僕は二度とシャープを
買わないだろう。

なぜなら、故障時などに、これまでのようなサービスが
期待できるかわからないからだ。

日本の家電業界のサービスは凄い。

僕はエアコンやテレビを何度か修理してもらったが、
最近は保証期間が過ぎているにもかかわらず
料金を取られないことが多い。

こうしたサービスは、
鴻海資本になっても続くだろうか?

たとえサービスが変わらなかったとしても、
中国企業のイメージは最悪だ。

僕は焼肉やキムチなどの韓国料理はもちろん、
マーボー豆腐・エビチリ・餃子などの中華料理でさえ
まったく食べなくなったほどの特亜嫌いなのである。

そうした日本人は増えているのではないか?

シャープ製品は、もうこの日本では売れない。

サムスンやハイアールがどんなに頑張っても
ほとんど日本では売れなかったように。


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2016年2月25日 (木)

金融庁が仮想通貨を貨幣認定


金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。
今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、
法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との
交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、
金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。
今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。
日本では約2年前に世界最大だったビットコインの取引所
「マウントゴックス」が経営破綻した。
顧客の預かり資産が消滅し、利用者保護などの課題が浮上。
従来は政府内に監督官庁が存在せずにモノとして取り扱ったが、
法規制を機に仮想通貨が健全に広がる体制を整える。
(2016/2/24 2:00日本経済新聞 電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC23H0N_T20C16A2MM8000/

金融庁は正気なんでしょうか?

仮想通貨というのは新手の詐欺だと思っていたし、
それを証明したのが「マウントゴックス」の経営破綻では
なかったのでしょうか?

日本語で会見したマルク・カルプレスというフランス人社長は
逮捕され、会社は破産。

顧客ら約24,700人が届け出た債権の総額は、
約2兆6,630億円にも上るという。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B4%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

こんな仮想通貨を、なぜ金融庁が貨幣と認定することに
なったのでしょうか?

「顧客の預かり資産が消滅し、利用者保護などの課題が浮上」
というが、怪しげな仮想通貨など利用しなければいいだけの話。

いったい何のためにこんなことをするのか
意味が分かりません。


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鴻海に買われたシャープ


経営再建中のシャープは25日の臨時取締役会で、
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による支援を受け入れることを決議した。
鴻海が7千億円規模を投じてシャープを買収する内容で、
月内の合意を目指して最終調整を進める。
官民ファンドの産業革新機構もシャープに3千億円規模を出資する支援案を
提示していたが、拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回ると判断した。
国内大手家電の一角を占めるシャープが外資傘下に入ることになった。
(産経新聞 2月25日(木)11時17分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000506-san-bus_all

シャープの取締役はプロパーが4名。
社外取締役を含め、その他が9名。
http://toyokeizai.net/articles/-/105939

企業の運命をシャープに特段の愛着のない人々が多数を占める
取締役会で決定されることに、まず疑問を覚える。

その中には、産業革新機構の支援案を受け入れた場合に債権放棄を迫られる、
つまり直接的な利害関係者である銀行出身役員も含まれている。

鴻海は、台湾の仮面をかぶった中国企業と言われる。

そんな企業に日本を代表する先端企業の未来を託して
本当に良かったのだろうか?

そもそも鴻海は7千億円もの支援ができるのか
との疑問の声もある。

40歳以下の従業員の雇用は維持されるらしいが、
それ以上の従業員はどうなるのだろう。

シャープの持つ先端技術のすべてを抜き取られ、
ベテランの技術者まで奪われて、
技術立国の日本のアドバンテージが、
また一つ失われてしまうのだろうか?

シャープはサムスンに半導体や液晶技術を供与したことで
知られているが、あの国の法則が発動されてしまった
ということかもしれない。

持っていたわずかなシャープ株は180円で即座に叩き売ったが、
一瞬184円まで上がった株価は、すぐに下がり、
投資家やシャープ社員の心を映すように、
今は160円台から170円台を揺れ動いている。


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2016年2月24日 (水)

ランキングの嘘


ネットで検索すると、レストランや温泉旅館など、
私たちが利用する施設のほとんどが
ランキングされている。

僕は熱海の温泉によく行くのだが、
先日「熱海の温泉旅館」でランキングを調べたところ、
いつも利用している旅館は入っていなかった。

さらに「じゃらん」に載っている5段階の評価でも
食事・風呂・部屋・サービスなどいずれの点においても
あまり高得点ではなかった。

料理もおいしく、お気に入りの宿だったのだが、
たまには別の所へと思い、ベスト10にランクインしていた
旅館を予約した。

ところがである。

食事も、温泉も、部屋も、サービスも、いずれの点を比べても
いつも利用していた旅館の方がはるかに上だった。

以前、ある寿司屋で聞いた話だが、
「食べ○○」では広告の出稿を求められ、
それを断るとランキングがガクンと
落ちるのだという。

その寿司屋では、上質なネタを使い、
味もかなり上だと感じていたのだが、
ランキングは周辺の美味しくない寿司屋よりも低く、
「ある種のネタは回転寿司並」といった、
酷いコメントが並んでいた。

まあ、おいしい料理屋や心地よい旅館は、
自分の足か信頼できる知り合いの情報で
探すしかないのだと思う。

皆さん充分ご承知かもしれませんが…。


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2016年2月22日 (月)

平気で毒を食らう国

中国の「段ボール肉まん」や、
下水から食用油を精製する「地溝油」のニュースを
耳にされた方は多いでしょう。

また、米国産牛肉に日本やEUで禁止されている
「成長促進ホルモン」が使用されていることを知る人は
どれほどいらっしゃるでしょう?

で、その中国や米国でさえ、
韓国のキムチやマッコリ、海産物等は不衛生で危険だ
ということで輸入を禁止しています。

しかしながら日本では、これらいずれの国からも
食品を輸入し、たいしたチェックもせずに
(もちろん検疫はありますが)、
我々は食べさせられているようです。

もし、ちゃんとチェックしていれば、
大量に輸入している韓国産輸入キムチや海産物から
大腸菌や寄生虫が検出されたというニュースが、
流されない訳がありません。

「反日マスコミが報道しない自由を行使しているんだよ」
と考える人がいるかもしれませんが、今はネットがあるため、
調べることは簡単です。

しかしながら厚生労働省のホームページでは、
平成26年度に輸入届け出件数が約222万件あり、
195,390件の検査をし、877件の法違反があったことは
発表していますが、その具体的な内容については
おざなりにしか公表していません。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/h26_kannshishidoukextuka_puresu.pdf

「中国産たまねぎの残留農薬」とか、「米国産牛肉のBSE」といった
文言は出てきますが、韓国産食材に関しては全く触れられていません。

韓国産食材については、時々在韓日本大使館より
サンプル検査で大腸菌がかなりの割合で検出された
といった注意喚起が行われていますが、
日本のメディアは全くと言っていいほど取り上げないし、
よほど注意していないとネットでも気づきません。
http://www.j-cast.com/2013/07/31180563.html?p=all

韓国人は、韓国食材に寄生虫等が含まれていることを
熟知しているため、定期的に虫下しを飲んでいる
という記事を読んだことがあります。

要するに表題の「平気で毒を食らう国」というのは
我が日本国のことです。

厚生労働省の不作為によって、我々は毒にまみれた食品を
何の予防や対処もせずに食べさせられ、
日々健康を害しているわけです。


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被爆者手帳求め裁判

長崎原爆の投下時に爆心地から12キロ圏内にいたのに
被爆者として認められていない「被爆体験者」が長崎県と長崎市を相手取り、
被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、
長崎地裁(松葉佐〈まつばさ〉隆之裁判長)は22日、
原告161人のうち10人について請求を認める判決を言い渡した。
他の原告については請求を退けた。
(朝日新聞デジタル 2月22日(月)14時34分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160222-00000032-asahi-soci

戦後70年を過ぎて、いまだに被爆者援護法の対象になろうと
裁判を起こしている人がいるのは驚きだ。

彼らのメンタリティは、従軍慰安婦として謝罪と賠償を求めつづける
韓国の老婆たちと非常に近いのではないか?

戦後70年を過ぎているのだから、被爆時に生まれたばかりでも70歳以上、
10歳で80歳、成人なら90歳になる。

これほど高齢になれば、放射能を浴びていようがいまいが、
身体に何らかの変調が訪れるだろう。

いや、ここまで長生きできただけでも、放射能の影響が
いかに少なかったかを物語っているのではないか?

肥大化した権利意識が人を狂わせるのだろうが、
裁判所ですら10人を除く151人に請求棄却を言い渡したのだから、
よほどバカげた要求だったのだろう。

昔の日本人は、「たとえ自分の命が失われても魂だけは汚さない」
という考え方をしたという。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2636.html

それは輪廻転生の考え方がベースにあって、
この身は滅びても魂は永続し、やがては生まれ変わるから、
その魂だけは決して汚さないという信念を
持って生きたようだ。

だから、戦時中の兵隊さんたちは、海外で餓えた状態でも、
決して泥棒や強盗をしなかったという。

たとえ目の前に畑があり、実がなっていても、
それを黙って取って食べるということを
しなかったというのだ。

そうした崇高な精神を持った人々と同時代を生きた老人たちが、
少しでも公金をむしり取ろうと血道を上げているのを見ると、
戦後日本人の堕落はここまできたか、
と暗澹たる気分になります。


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2016年2月21日 (日)

日本力士が優勝できなかった理由

1月の初場所で優勝した琴奨菊が、スポーツ新聞のインタビューに答えて、
日本人力士が10年間も優勝できなかった理由を次のように語ったそうだ。

「私たちは相撲道という道の部分で、変化をせず力と力の勝負とか、
そういう固定観念がありすぎなのかなと思う。やはり勝負の世界は
勝たないと意味がないし、そういうところにもっと貪欲さが足りないのかと。
また、横綱でも、変化まではいきませんが、立ち合いで相手の間合いを
ずらしたりとか、そういうところを見習っていかないといけない」
(デイリースポーツ 2月21日(日)12時30分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000043-dal-fight

ちょっとガッカリさせられるような話だが、
日本人が圧倒的な人数を占める(94%程度らしい)大相撲で、
年6場所、10年間も優勝者が出なかったというのは
不思議とも思えるほど異常な出来事だ。

それは、道を究めるとか、変化をしないとかいうことでは
まったくないと思う。

琴奨菊も言っている通り、勝ちに対する貪欲さ、
精神力に大きな差があったということだろう。

それを間合いをずらしたり、変化をするというところに
繋げてしまっては、意味合いが違ってくる。

それに白鵬の立ち合いの注文相撲が目立ってきたのは、
圧倒的な強さが影を潜めてきた最近のことだ。

国技というと定義が難しいようだが、
相撲に近い日本のスポーツとして位置づけられるのに
柔道がある。

柔道は世界に広がっており、
日本で生まれたものというアドバンテージは
ほとんどなくなっているが、
それでも各階級で優勝に絡んでいる。

柔道選手の強豪にはモンゴル人もいるが、
彼らが生まれつき足腰の強さに恵まれているといっても
日本選手が圧倒されているわけではない。

とりわけ日本男子の柔道は、優勝以外なら2位も3位も同じだ
といわれており、勝負に対する厳しさは特筆すべきものだ。

大相撲でも、圧倒的な強さを誇った朝青龍や白鵬ばかりが
優勝しているわけではない。

琴欧洲など欧州人の力士や平幕の旭天鵬も優勝している。

10年も日本人力士の優勝がなかったのは、
奇跡的な運の無さということもあったかも知れないが、
その理由を探ればひとえに勝ちへの貪欲さ、
国技の大相撲で外人力士に優勝を許してはいけない
という責任感の欠如によるものだろう。

それを「道」へのこだわりだとか、
立ち会いの変化に結びつけてしまうようでは、
首をひねらざるを得ない。


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2016年2月20日 (土)

震災復興をソウルでアピールの愚


東日本大震災からの復興をアピールし、
東北地方などの魅力を紹介するため日本外務省が20、21の両日
ソウルで開く予定だった行事が、開催直前に中止になった。
外務省が20日発表した。同省当局者は「韓国当局と調整を続けてきたが、
開催許可が下りなかった。背景について説明する立場にない」と述べた。
このイベントは「Explore REAL JAPAN in ソウル」。
ソウル市内の往十里駅にあるショッピングモールに、
青森、宮城、福島、鹿児島各県の合同ブースを設置。
菓子や日本酒の紹介、民謡ユニットによるパフォーマンスなどが
行われることになっていた。
大震災後の風評被害払拭(ふっしょく)に向け、
食品の安全性を強調する狙いもあった。
(時事通信 2月20日(土)8時42分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000031-jij-kr

こうしたニュースを聞いていつも不思議に思うのだが、
東北の方々は韓国人に対して、震災復興をアピールしたいと
本当に思っているのだろうか?

日本人は、韓国人や中国人に対しては、
うんざりしているのではないだろうか?

もし本当に韓国人に東北に来てもらいたい、
東北の商品を買ってもらいたいと
真剣に願われているのなら仕方がないけれど、
僕にはそうは思えない。

反日教育をしている国へわざわざ出かけていって、
東北の震災復興をアピールさせてくれとお願いし、
開催直前に断わられてすごすごと帰ってくる。

このイベントの企画には、それなりの予算も付いているだろうし、
開催直前の中止となると、それまでの準備がすべて無駄になる。

このイベントを企画した部署の責任者は
相応の責任をとるべきだと思う。

外務省は今でも十分にイメージの悪い省庁だが、
この省庁が、いかに韓国・中国勢力に汚染されているかを
物語る出来事ではないでしょうか。


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2016年2月19日 (金)

「嘘をつくな」と「騙されるな」


日本では、幼少時に「嘘をついてはいけない」と教えられるが、
海外の多くの国では「騙されないように」と教えられるという。

で、騙された場合、「騙された方が悪い」
ということになるらしい。

何とも理不尽に思われるが、
それが世界標準なのだそうだ。

そんな国際社会で、日本がどのように生きていけばいいかと言えば、
その答えは明らかであると思う。

騙し合いで勝てるわけがないので、スパイにでもならない限り、
真っ正直に生きていくしかないと思う。

慰安婦問題においても日本が窮地に陥ったのは、
河野談話で「やってもいないことをやった」と
嘘を言ったからだ。

やってもいないことに、
謝罪を繰り返したからだ。

要するに、騙されたことが
悪かったのである。

だから、騙されることなく、嘘をつかず、
常に事実を明らかにしていくことが
日本の生きる道だと思う。

日本が嘘をつかない国であり、国民であることが認知されれば、
他国や他国民との間で事実関係の認識に違いが生じた場合、
日本人が言っていることが正しい、となる可能性が高い。

「嘘をつかないこと」の価値が、
いまは日本でしか通用しないとしても、
その嘘をつかない姿勢は、
いつか世界に認められるだろう。

僕はそう信じます。


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2016年2月18日 (木)

丸山和也の発言意図

なぜ参議院の憲法審査会で、日本が米国の51番目の州になることを
想定した憲法上の問題を質問しなければならないのだろう?

オバマ大統領への侮辱発言は、日本が51番目の州になれば
日本人の大統領が誕生する可能性があるという話の中で
出てきたものだが、なぜそんな荒唐無稽な仮説を、
参議院の憲法審査会で話し合わなければならないのだろう?

ウィキペディアで調べてみると、丸山和也という人間は
そもそも自民党議員であることに疑問を抱かせるような言動を
くり返してきているようだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E5%92%8C%E4%B9%9F

第45回の衆議院議員選挙で自民党が惨敗した時には、
自らのブログに意図はよく分からないが
「積年の弊害を片付けてくれた」と書いたという。

2012年8月29日、消費増税反対を理由とした野田佳彦首相に
対する問責決議での投票を棄権している。

国会では、「死刑執行は死刑囚本人が執行のボタンを押せるようにしろ」
と提案したり、人権擁護法案については「人権擁護に関する基本法が
あっていい。そういうのがないのがおかしい」と主張したという。

また選択的夫婦別姓制度にも賛同している。

保守からリベラルまでといわれる自民党国会議員の中でも
かなり特異な存在と言えるだろう。

今回の発言は安倍政権に打撃を与えようとした
としか考えられない。

もし、真面目に質問したのだとしたら、
精神科医にでも診てもらった方がいい。


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2016年2月17日 (水)

高市発言でメディア委縮?

高市総務相は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、
放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及。
高市氏は「法律に規定されている」としていますが、
野党は「メディアの萎縮をもたらす」と批判しています。
あなたは、高市氏の発言はメディアを萎縮させると思いますか?
(設問提供:みんなの政治)
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22002/result

というアンケートをyahooの意識調査でやっていた。
回答は、
(メディアの委縮をもたらすと)
思う     64,115票(50.7%)
思わない  59,030票(46.7%)
わからない  3,343票(2.6%)
(2016年2月17日12:50現在)

まさかの「メディアの委縮をもたらす」がトップである。

高市総務相は、法律通りに作られた官僚の
答弁書を読み上げただけだ。

だから、民主党政権時代にも大臣・副大臣は
高市総務相と同様の答弁をしている。

なのに反日テレビ局がその部分を何度も繰り返し放映し、
「メディアが委縮する」という発言を繰り返すと
こういう結果になる。

これが偏向報道でなくて何だろう?

昨日のテレビを見ていたら、「甘利問題」「宮崎健介不倫問題」
「高市総務相発言問題」「丸川環境相放射能発言問題」と
自民党に批判的な偏向報道を各局がこれでもか、
というほどやっていた。

いまこそ電波停止、やるべきじゃないでしょうか!


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川崎転落死、今頃家宅捜索


川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で入所者が転落死
した事件で、殺人容疑で逮捕された元職員今井隼人容疑者(23)は、
同ホームで働き始めてからわずか半年後の2014年11月に、
入所者の丑沢民雄さん=当時(87)=をベランダから投げ落とし、
殺害した疑いが持たれている。捜査関係者によると、これまでの調べに
「いろんな感情があった」との趣旨の供述をしているといい、
神奈川県警は介護の仕事に不満を抱いたことが動機になった可能性があるとみて、
調べを進める。県警は17日、同容疑者の自宅を捜索した。 
(2016年2月17日(水)9時18分配信 時事通信)
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jiji-2016021700052/1.htm

昨日のエントリーの続きだけど、神奈川県警は
川崎老人ホーム転落死の容疑者の自宅を、
今頃家宅捜索するという。

事件からもう1年以上たっているのだ。
今頃何を探すつもりなのだろう?

当時、どう考えても彼が犯人としか思えなかったのに、
なぜ、もっとしっかり取り調べなかったのだろう?

今頃、捜索しても物的証拠など見つかりようがない。

容疑者が否認に転じたら、
有罪にすら持ち込めないかもしれない。

それに1年以上経って、
特に重大な証拠が見つかったわけでもないのに
なぜ突然逮捕したのだろう?

それ以上に、なぜ今まで放置していたのだろう?

神奈川県警って、かなりおかしい。


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2016年2月16日 (火)

神奈川県警のお粗末さ

川崎市の老人ホームで高齢の男女の入所者3人が相次いで転落死した事件で、
このうち男性1人を殺害した容疑で神奈川県警に逮捕された
元職員で無職の今井隼人容疑者(23)=横浜市神奈川区立町=が、
他の2人の女性についても殺害を認める供述をしていることが
捜査関係者への取材でわかった。今井容疑者は3人が死亡した晩に
いずれも当直で勤務しており、県警は慎重に裏付けを進める。
(朝日新聞デジタル 2月16日(火)7時38分配信)

真夜中に87歳の老人を120cmの手すりの高さまで抱え上げ、
4階のベランダから投げ落とすというのは、
いかなる気持ちがするものだろう?

そのときの23歳の介護職員の気持ちが、
僕にはどうしても理解できない。

他の2人の女性についても、
同様の方法で殺害したらしい。

87歳の老人を殺害したのは2014年11月。

そして、この容疑者は2015年1月に
施設内で入所者の女性の財布を盗んだとして、
5月に県警に窃盗容疑で逮捕され、
直後に懲戒解雇された。

3人が転落死したいずれの夜にも、
当直として勤務していたのは今井容疑者だけだったのに、
なぜ殺人事件の逮捕まで1年3カ月もかかったのだろう?

最初の事件で犯人を拘束していれば、
翌月2人の女性が殺されることはなかった。

これが川崎という土地柄であり、
神奈川県警の仕事ぶりなのだろうか?

大切にされるべき3人の老人を惨殺したのだから、
この容疑者は死刑にすべきだと思う。

死刑にならないとすれば、
何らかの特権を持っていることになりますね。


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2016年2月15日 (月)

ハニートラップにご用心

“ゲス育休議員”こと宮崎謙介衆院議員(35)と不倫関係にあった
巨乳タレントの宮沢磨由(34)の衝撃素顔が明らかになった。
父親を早くに亡くし、妹の学費を稼ぐために銀座でホステス勤めもした一方、
異性には当時から奔放。パーティーには胸の谷間を強調した
セクシードレス姿で出掛け、お気に入りの男性に自ら「ウチ来る?」と
迫る肉食ぶりだったという。
過去、宮沢との浮気が原因で修羅場を迎えたカップルもいたという。
(中略)
不倫現場をスクープした「週刊文春」によると、
宮崎氏は出産直前の妻・金子恵美衆院議員(37)をほったらかしにして、
先月30日に地元京都で宮沢と密会。
夫婦ともに登院した4日にも宮沢を国会見学に連れ出していた。
これで「イクメン」ともてはやされた宮崎氏のイメージは地に落ちた。
5日に無事男児を出産した金子氏も、まさか夫に恥をかかされるとは
思わなかっただろう。
(東スポWeb 2月13日(土)6時42分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000003-tospoweb-ent

「自民党議員」「怪しげな登場人物」「週刊文春のスクープ」と、
スケールは違うが甘利大臣のケースとよく似ている。

「男にも育児休暇を」などと馬鹿な主張をしていたので、
この宮崎という男をかばう気持ちはさらさらないのだが、
これってハニートラップではないか?

1月4日の国会召集日に着物の着付けの手伝いという名目で
この女性が国会に入り、そこで知り合ってすぐ声をかけ、
次に会った時には不倫に発展。
3回目の京都での不倫で文春が写真を撮って記事にしたという。

彼女はK-POPカバーダンスグループ modeAなるところの所属らしいが、
彼女のような経歴の人間が、なぜ着物の着付けの手伝いとして
国会に入れたのか?

まあ、出会って二度目に不倫に発展したのは分かるとしても、
なぜ3回目の不倫現場を文春が撮影できたのだろう?

何かと大活躍の週刊文春だが、話は変わるけどベッキーって
なぜあんなに叩かれているんでしょうね?

今回の宮崎謙介のケースでも叩かれているのは妻帯者の宮崎で
不倫相手の宮沢磨由はほとんど批判されない。

妻帯者のゲスより遙かに酷いベッキーの叩かれ方は異常そのものだが、
彼女は芸能界の踏んではいけない虎の尾を踏んでしまったのだろうか?

話を元に戻すと、宮崎謙介の不倫発覚も不思議だし、
甘利大臣の事件発覚の仕方も変だった。

なぜ、賄賂を渡した人間が、逮捕を覚悟で
週刊文春に話を持っていったのか?

甘利大臣には何らやましいところはなく、
問題になっているのは怪しげな秘書の行動であり
彼が受けた接待や金銭授受なのである。

甘利大臣にしても、宮崎謙介にしても、
反日左翼と文春がグルになって、自民党議員を
狙い撃ちにしているとしか思えない。

1強の自民にはとてもかなわないから、
スキャンダル攻勢で、支持率を落とそうという
策略なのだろうか?


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2016年2月14日 (日)

パチンコは北朝鮮への寄付

北朝鮮が、拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会の解体を
発表したことについて、萩生田官房副長官は、
14日朝のフジテレビ「新報道2001」で、「交渉の扉は閉ざさない」と強調した。
萩生田官房副長官は「われわれは、『ストックホルム合意』を翻したわけでも、
なんでもございません。交渉の扉は閉ざさずに、しっかりと、
パイプはつないでいきたいと思います」と述べた。
萩生田官房副長官は、「1年半、全く動かなかった拉致問題というワードが
動き出したのも現実だ。国際社会の圧力をもって、
この局面を逆に、いい方向に向けていきたい」と強調した。
(FNN 2月14日(日)13時56分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160214-00000288-fnn-pol

北朝鮮の狂った刈り上げ坊主に対して交渉などあり得ない。
北朝鮮に何かを求めるなら圧力しかない。

パチンコ禁止、朝鮮総連の解体が最も効果的だろうが、
政府が早期にそこまで踏み出すことは考えにくい。

せめて日本人全員がパチンコをやめれば、
大きな圧力となるだろう。

そもそも駅や学校の近くに
ギャンブル施設のあること自体が異常なのだ。

在日広告代理店は、昔は禁じていたパチンコCMを
いまは堂々とやっている。

まあ、まともな企業が反日テレビ局のスポンサーになるのを
躊躇するようになったことも、テレビCMが在日企業で
占められる原因になったのだけれど…。

パチンコをやめられない人はギャンブル依存症であり、
病気なのだから、時間をかけてでも直す必要がある。

パチンコマネーが北朝鮮の原爆やミサイル開発を
後押ししているのです。


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2016年2月12日 (金)

量刑の不公正

昨年の12月24日に尼崎事件の角田瑠衣被告に対する
懲役30年の求刑の重さに関する記事を書いた。
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/30-4f7d.html

そもそもは在日朝鮮人の角田美代子に家を乗っ取られ、
被害者であった谷本瑠衣が、角田美代子のマインドコントロールにより
人格すら改造させられ、犯罪に手を染めることになった。

被害者たちは警察に何度も相談しており、
警察の不作為により犯罪者にならざるを得なかった角田瑠衣被告に、
求刑30年は重すぎるのではないかと思ったのである。

その一審判決が本日あり、量刑は懲役23年であった。

一方、2月4日のエントリーで取り上げた「川崎事件」では、
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-a4da.html
主犯の朝鮮人とフィリピン人のハーフの少年(18)が、
仲間の少年二人と上村遼太君(13)をナイフで30カ所以上も切り刻みながら
凌遅刑(長時間にわたり激しい苦痛を与えた上で死に至らしめる)
のような形で殺害した犯罪の量刑が9~13年の不定期刑。

僕には、この量刑の決め方に納得がいかない。

基本的に少年法の更正の可能性を重視する考え方そのものがおかしいし、
この日本では朝鮮系犯罪の量刑が、日本人よりも一段軽くなる傾向がある。

被害者を放置して、加害者にならざるを得なくなった角田瑠衣に懲役23年、
老人を鉄パイプで殴り保護観察中であるにもかかわらず、13歳の少年を
拷問の末殺害した18歳の朝鮮人ハーフに9~13年の不定期刑。

理不尽な量刑だと感じるのは、僕だけでしょうか?


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2016年2月11日 (木)

今井絵理子が沖縄を救う


今夏の参院選に自民党から比例代表で立候補することが決まった
女性4人グループ、SPEEDの今井絵理子(32)が9日、
東京・千代田区の同党本部で会見し、出馬を表明した。
会見は手話を交えて行い、「今回立候補を決意しました。
今井絵理子です」と緊張の面持ち。
聴覚障害を持つ長男の存在が出馬を決意させたことを明かし、
「明るい希望を持てる社会作りをしたいと思いました」
と決意を語った。
(デイリースポーツ 2月9日(火)16時8分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000073-dal-ent

彼女のこれまでの経歴から、今回の出馬を否定的に
考える人は自民支持層にも多い。

僕も最初に話を聞いた時はそのようにも思ったが、
反日勢力に占領された、いまの沖縄の狂った状況を見ると、
彼女のようなネームバリューのある候補者こそが
必要なのではと思い直した。

どれだけ政治に精通していても、活動実績があっても、
中国が裏で糸を引く現在の反日ムードは変えられない。

こうした時だからこそ、安室奈美恵やMAX、BEGINに並ぶ
沖縄のスーパースターSPEEDのインパクトが必要なのだ。

彼女の声なら、反日勢力に幻惑された沖縄の人々にも
届くかも知れない。

中国と繋がる翁長知事などにつくられた反日・反米の世論を、
大きく転換させることが彼女ならできるのではないか?
僕はそのように思うのです。


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奨学金に金利を付ける不思議


体調を崩して大学を辞めたいという学生の奨学金の書類を見て驚いた。
月々10万円、4年間で合計480万円を借りた結果、金利は3パーセントで、
最終支払額が700万円を超えている。日本学生支援機構で借りた奨学金である。
日本学生支援機構は、以前は日本育英会だった業務を引き継ぐ独立行政法人であり、
大学生がまず奨学金を申し込むのは、ここである。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sendayuki/20160211-00054313/

書かれている記事の真偽のほどは知らないが、
そもそも奨学金になぜ金利を付けるのだろう。

僕も数十年前に奨学金をもらって大学へ行っていた。

父が家出し、母の手ひとつで育ち、兄が大学へ行けなかったことから、
当然のように学費も生活費も自分で稼がなければならなかった。

そんな状況の中で、日本育英会の奨学金は
とてもありがたかった。

月々3万円程度だっただろうか?

4年間48ヶ月で144万円。
返済は半分の70万円程度だったと思う。

家賃1万円程度のアパートに住み、
勉強もサークル活動もせず、
バイトに明け暮れた大学生生活は何だったのだろう、
と思わないでもないが、無事卒業し、
(日本の大学は入ればほぼ自動的に卒業できる)
いまの自分がいる。

就職活動もほとんどせず、広告の制作会社にもぐり込んだので、
給料は安く、当初は返済を猶予してもらった。

払えるようになって返済をはじめ、
10年以内に完済したと記憶する。

しかしながら、全額返済で、3%の金利が付いていたら
どうだっただろう?

上記のように、スタート時点で480万円の借金を抱え、
最終返済金額が700万円ともなると
まともな人生は歩めなくなる。

僕もマルイのクレジットや消費者金融に手を出したこともあったが、
ある金額になると、返済金額だけをまた借りることになる。

そして、それを越えると雪だるま式に
借金は増えていく。

僕は数十万円単位だったから何とか返済することができたが、
100万円単位となると、当時は金利が高かったので
返済は困難だっただろう。

まあ480万円は借りた金額だから仕方がないにしても、
それに金利を付けるというのが信じられない。

外国人留学生には返済不要の高額な奨学金を与えているのに、
日本人の学生にはなぜこんなに冷たいのか?

在日外国人に圧倒的に有利な生活保護をはじめ、
日本はいつの間に日本人を保護しない国に
なってしまったのだろう?

日本人のための日本を
一刻も早く取り戻さなければと思います。


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2016年2月10日 (水)

TBSやテレ朝を電波停止へ


高市総務相が、「政治的公平を定めた放送法の違反を
放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及した」
ことについて、民主党などが放送法の乱用だ、と騒いでいる。

放送法では、第4条で「(1)公安及び善良な風俗を害しないこと
(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること
(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
論点を明らかにすること」の4つの号を定めている。

そして、第174条で、「総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者
を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
3月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。」
という規定がある。

だから高市総務相は、法律に基づいて
当たり前のことを言ったに過ぎない。

なのに民主党をはじめとする野党は、
「報道の自由を侵す」とか、「マスコミを委縮させる」とか、
わけのわからない批判を繰り返しているのだ。

要するに放送法を遵守すれば良いだけなのだが、
民主党などは放送法に違反してでもマスコミに自民党の
悪口を言わせたいのである。

マスコミを委縮させたり、恫喝したりというのは
民主党政権時代に顕著で、震災復興担当大臣に就任した松本龍が
宮城県知事に暴言を吐き、「今の発言を記事に書いた社は終わりだ」
と言ったのは有名な話だ。

また野田政権時代に、鉢呂経済産業相が福島原発視察後、
記者団に「放射能をうつしてやる」と発言して辞任したことを受けて、
輿石東幹事長が「電波を止めてしまうぞ!」とマスコミを恫喝している。

民主党時代の恫喝発言と比べれば、
高市総務相は法律に沿った説明をしただけで
何ら問題はない。

僕としては、久米宏、筑紫哲也、関口宏、古館伊知郎などが
報道番組で偏向報道を繰り返してきたTBSやテレ朝は、
今すぐにでも電波停止をして構わないと思う。

総務省に対して、TBSとテレ朝の電波停止を
みんなで訴えませんか?

窓口はこちらです。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


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2016年2月 9日 (火)

中国なんか要らない

インド統計局が8日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、
前年同期比の成長率が7.3%だった。同期の中国の成長率は6.8%で、
GDP統計上、インドは中国以上の高成長が続いている。
インドの10~12月期GDPは、ロイター通信の市場予想7.3%と同水準だった。
4~6月期分、7~9月期分をともに上方修正し、
2015年度(15年4月~16年3月)予想を7.6%とした。
(2016年2月9日(火)日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H95_Y6A200C1000000/

2014年に発表された人口ランキングで
1位は中国の13億6千7百万人、
2位はインドの12億7千5百万人と
両国は人口比でもほとんど変わらない。
http://ecodb.net/ranking/imf_lp.html

そのインドがGDPの成長率で中国を上回った。

2015年10~12月期でインドが前期比7.3%、中国が同6.8%。

中国は数字が出鱈目で、マイナス成長が予想されるため、
今後両国の国力は急速に縮まっていくに違いない。

2014年度のGDPランキングでは
中国が世界第2位で103,565億USドル、
インドが世界9位で20,512億USドル。
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

まだインドは中国の1/5程度だが、何度も言うけど
中国の数字は信憑性がない。

もう中国は経済破綻が始まっているし、
日本は一刻も早く中国との取引を縮小し、
インドをはじめ他の国々へ
振り変えるべきだ(韓国を除く)。

もう中国なんか要らない。

日本は親日の国々と共に豊かで幸せな未来を
築いていくべきだと思います。


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2016年2月 8日 (月)

マラソン中継の非常識

7日に行われた別府大分毎日マラソンを取材したTBSスポーツ局は8日、
音声担当者が競技中のコース内に入り、選手の近くを並走して
マイクを出したとして「弊社カメラクルーがご迷惑をお掛けし、
誠に申し訳ありませんでした」などと文書で謝罪した。
視覚障害女子で優勝した道下美里選手(大濠公園ブラインドランナーズク)
のゴール直前に、音声担当者が競技場のコース内に入った。
同局によると、道下選手に情報を伝える伴走者の声の収録を
ディレクターが指示し、取材経験の浅い担当者がコース内で並走して
しまったという。大会事務局や中継局にも許可を得ていなかった。
(産経ニュース 2016.2.8 19:39)
http://www.sankei.com/sports/news/160208/spo1602080042-n1.html

この写真を見ると、スポーツの取材というよりも
バラエティ番組のノリのように見える。

テレビスタッフは、やって良いことと悪いことの判断も
つかなくなってしまったのだろうか?

福士加代子が優勝した大阪国際女子マラソンでも、
バイクのカメラクルーが福士に異常に接近し、
ローアングルで足を撮っていたが、
見ていてぶつからないか心配になった。

あそこまで接近して撮る必要があるとは思えないし、
選手も邪魔なのではないか?

テレビが悪いのではなく、悪いのはテレビ局。

在日・反日勢力から日本人の手に取り戻し、
まともな番組を見せてもらいたいものです。


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2016年2月 7日 (日)

「鴻海」は中国企業

昨日チャンネル桜の討論番組を見ていたら、
産経新聞記者の田村秀夫さんが「鴻海」は台湾企業ではなく、
実質的には中国企業だという意味のことを言われていた。

つまり、もうすぐ紙くずになる人民元を使って、
スイスの大手農薬「シンジェンダ」、イタリアのタイア「ピレリ」、
GEの家電部門など、世界中の一流企業を爆買いしている中国資本が、
シャープにも食指を伸ばしているということらしい。

シャープと言えば液晶技術をはじめ
多様な先端技術を保有している。

「鴻海」に買収されることは、
こうした先端技術を合法的に中国に奪われる
ということなのだ。

日本は貿易立国などではなく技術立国であり、
その大切な技術は、国を挙げて
守らなければならない。

苦境にあえぐシャープも東芝も、
日本政府、あるいは日本企業の支援により
立て直さなければいけません。


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2016年2月 6日 (土)

日本の大掃除

世界遺産の京都・二条城で重要文化財の門に続く壁に、
円形のくぼみが約30カ所もできているのが
見つかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160206-00000034-nnn-soci

また、福岡市では神社の不審火が9件も
相次いでいるらしい。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190219

在日芸能・スポーツ選手の薬物汚染やスキャンダル、
暴力組織の分裂や解散など、
安倍政権による日本の大掃除は進んでいるようだが、
さらなるスピードアップをお願いしたい。

こうした文化財への放火や破壊、
公共交通機関への妨害、
子供への虐待や、子供同士の虐め、
窃盗や傷害、レイプ、殺人などのない
平和な日本を取り戻すには
私たち国民にもやるべきことがある。

それは、民主党や社民党、共産党、維新の党
などの反日政党には選挙で票を1票も入れない、
入れさせないことだ。

日本人が覚醒して、やるべきことをやらない限り、
本当の日本は取り戻せないのです。


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2016年2月 4日 (木)

川崎事件

上村遼太君(13)が惨殺された事件の公判の様子が
詳しく報道されている。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160203/evt16020312320031-n1.html

殺害時の状況としては、最初に殴りつけ、
真冬の川で泳がせて上村君を無抵抗の状態にし、
カッターナイフで腕や脚や首を3人で代わる代わる切り付け、
最後に首を深く切りつけたことで
死に至らしめたようだ。

僕が注目し、理解しがたく思うのは、
無抵抗の人間をカッターナイフで切り刻んでいく
という犯行の残虐性だ。

人の皮膚をナイフで切り刻むという虐待行為は
僕にはとてもできない。

中学生や高校生なら、
ケンカで殴り合うことくらいあるだろう。

殴り過ぎて、相手を殺してしまうことも
あるいはあるかもしれない。

それは僕の理解の範囲内だ。

しかしながら、相手を無抵抗にして、
少しずつナイフで切り刻んでいくという行為は
理解の範囲を超えている。

これは「女子高生コンクリート詰め殺人事件」
でも感じたことだが、
なぜ、そこまで残虐なことができるのだろう?

そして、結論としては、どうしても
民族性の問題に行きつく。

古来、日本人が死罪を言い渡した場合、
名誉の切腹か、あるいは首を切り落とすなど、
できるだけ苦しまない方法を選択した。
(切腹はもちろんすぐに介錯される)

ところが清代までの中国では、
生身の人間の肉を少しずつ切り落とし、
長時間にわたって激しい苦痛を与えた上で死に至らす
凌遅刑というものがあったという。

この刑罰は、李氏朝鮮でも実施されたらしい。

要するに他人が苦しむのを見て楽しむ民族が存在し、
そうした民族が引き起こす事件は日本人にとっては
なぜそこまでやるのか理解できない、ということなのだ。

福岡一家4人殺害事件で、
妻であり母親である女性(40歳)が
この凌遅刑のやり方で惨殺されている。
http://matome.naver.jp/odai/2139572308797938101

犯人は3人の中国人留学生。

犯人はまず入浴中の母親を殴りつけて強姦。
娘の首を絞めて失神させ、騒いだ息子を殺害した。

そして、夫が帰ってくるまでの暇つぶしとして、
妻を凌遅刑のやり方で拷問し、殺害したのである。

そして、夫が帰ってくると激しく暴行し、
失神していた娘を夫の目の前で
いたぶったり殴打しながら殺害したという。

もちろん夫自身も殺害された。

こうした民族が、日本に大量に入国していることを
日本人は知らなければいけない。

そして、そうしたことを熟知した上で、
日本は今後どうしていくかを考えなければいけない。

事件が起こった後となっては、
たとえ犯人が死刑になろうと、
ご親族の無念は晴れない。

残虐な事件が起こらない社会を
私たちは作るべきなのです。


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シャープが鴻海を選んだわけ

シャープは4日、取締役会を開き、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に
再建支援で優先交渉権を与える方針を決めた。2月中の交渉合意を目指す。
鴻海はシャープを事実上、買収。事業売却はせず、「シャープ」ブランドを維持し、
雇用も確保しながら再建を目指す方針だ。
鴻海の支援総額は7000億円で、成長資金として5000億円を投じる。
シャープ幹部が5日に台湾に入り、鴻海と具体的な協議に入る。
シャープの高橋興三社長が4日午後の2015年4~12月期決算発表の
記者会見で表明する。
シャープ支援をめぐっては、政府系ファンドの産業革新機構が3000億円規模、
鴻海が7000億円を出資する支援案をそれぞれ提示していた。
再建の実現可能性や経済合理性などを総合的に判断した結果、
革新機構の約2倍の資金を提示し、主力取引銀行にも大きな追加負担を
求めない鴻海案が支持を得た。 
(2016年2月4日(木)13時31分配信 時事通信)
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jiji-2016020400443/1.htm

保守速報を読んでいたら、シャープが鴻海を選んだ理由が
「経営陣の退陣を求めない」ことによるものと書かれていた。
(産業革新機構は「経営陣の退陣を求める」のが条件)
http://hosyusokuhou.jp/archives/46743263.html

これでシャープは、サムスンに液晶技術を流出させたのに続き、
鴻海にも最新の液晶技術を流出させることとなる。

技術流出を防ぐために政府系ファンドの産業革新機構が
支援策を提示したにもかかわらず…。

それが経営陣の保身のためということであれば、
なんとまあ日本の経営者も落ちるところまで落ちたな
という感じだ。

たとえ「シャープ」の名前は残っても、
売国奴の汚名を着てしまえば、誰もシャープ製品など
買わなくなるだろう。

サムスンに液晶技術を譲り渡した「佐々木元副社長」と並んで、
今回の決定を下した「高橋興三社長」の名前は
覚えておかなくてはならないだろう。


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2016年2月 3日 (水)

車が店舗突入のなぜ

2日午後3時10分ごろ、静岡県藤枝市前島の「フラワー薬局 前島店」
正面から乗用車が突っ込み、裏壁も突き破った。
店内で従業員4人がはねられ、うち3人が店外まで飛ばされた。
薬剤師の板垣公久美(きくみ)さん(54)=同市南駿河台4=が死亡、
板垣さんの夫ら2人が重傷、1人が軽傷を負った。
県警藤枝署は運転していた同県焼津市、警備員、寺尾靖雄容疑者(64)を
自動車運転処罰法違反(過失致傷)容疑で現行犯逮捕した。
店は丁字路の突き当たりにある。ブレーキ痕がないことなどから、
同署は車が減速せず突っ込んだとみている。
寺尾容疑者は「車が止まらなかった」と話しているという。
(毎日新聞2016年2月2日 17時56分)
http://mainichi.jp/articles/20160203/k00/00m/040/012000c

前から気になっていたのだが、最近店舗に車が突っ込む事件が
異常に多くないだろうか?

上記の件でも、車のブレーキ痕がなく、犯人が「車が止まらなかった」
と話しているところから見て、ブレーキに異常がなければ
わざと突っ込んだということになる。

もし、「車が止まらない」とか、
「アクセルとブレーキを踏み間違える」とかいうことが
日常的に起こるならば、車ほど危険なものはない。

数年前、数十年前から、そうした事件は
報告されていたのだろうか?

僕の知る限りでは、ここ数年に限られるように思う。

では、なぜ?ということになるのだが、
その理由はもうすぐはっきりするだろう。

それにしても人が死んでいるのに、
ニュースの扱いが小さすぎると
思いませんか?


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手を前に組んでお辞儀は?


立つときやそこからお辞儀をするとき、
手を体の前で組みなさいと教えられたことはありませんか?
現代マナーの指導でよく見受けられますが、これは間違いです。
手を前で組むと、肩が前に出て胸がすぼまります。
腕を自然に垂らせば、胸も自然に開くのですが、これだとそうはなりません。
手を前に組むことで謙虚さを表し、つつましく見えると思われているようですが、
逆に妙にへりくだった態度にも映ります。
手を組むのは、そもそも不安感から逃れて安堵を得ようとする動作で、
緊張感や集中力を薄れさせるものです。
「最近の秘書検定でも女性の場合は、手を胸の下あたりで組む
ようになっている」ようですが、どうでしょう。
謙虚というより、むしろ横柄な印象を受けないでしょうか。
諸外国の要人や皇族方で、立つときやお辞儀をするときに手を組んで
おられる方はいらっしゃいません。
人間の腕は、体の横についているのですから、
自然に垂らせば体の前で手を組めるはずがないのです。
このような自然な動きに反し、心の通わない体構えで人と接するのは、
本来は失礼にあたることなのです。
(PRESIDENT Online ) 2016年2月1日(月)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20160201-17252/1.htm

この文章は、小笠原流三十一世宗家、小笠原清忠さんが書かれた
『一流の人はなぜ姿勢が美しいのか』からの抜粋だという。

両手を前で組んでお辞儀をするのが、韓国流コンスという礼法で、
反日勢力が日本中に広めているということから一時随分話題になったものだが、
上記文章中ほどに「最近の秘書検定でも女性の場合は、手を胸の下あたりで組む
ようになっている」という記述から、まだまだ拡散は続いているようだ。

僕らが韓国人に辟易するのは、日本の伝統文化が韓国起源であると
主張したり、日本の習慣を韓国流に変えさせようとするなど、
何かと日本の伝統文化を羨みながら敵視していることだ。

節分の恵方巻も、遊女に巻き寿司を男根に見立ててくわえさせ、
それを見て旦那衆が楽しんだ遊女遊びに過ぎなかったものを
まるで日本の伝統文化ででもあるかのように、
朝鮮人に乗っ取られた日本の大手代理店が流行らせている。

太巻きの丸かぶりのような下品な食べ方は、
日本人はしない。

お辞儀にしても、恵方巻にしても、ハロウィンにしても、
本来の趣旨からあまりにかけ離れたバカなことをしていると
常識を疑われますよ、という話。


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2016年2月 2日 (火)

創られるニュース&世論


ドイツのベルリンで13歳の少女が難民の集団に拉致され
集団強姦(ごうかん)されたと訴えていた事件で、
この少女が話をでっち上げていたことを認めたという。
当局者が1日に明らかにした。
ドイツではこのニュースが発端となって難民反対デモに火が付き、
ロシアとの対立にまで発展していた。
(CNN 2月2日(火)11時5分配信)

難民受け入れに火をつけたのは、シリア難民男児の溺死写真だったが、
そもそもその写真も別の岩場で打ち上げられていたものを
広い砂浜に移して撮り直されたものだったという。

死体の写真や少女のレイプというニュースはインパクトが強く、
そうしたものによって世論は大きく動かされる。

難民受け入れというのは非常にセンシティブな問題だが、
それを引き起こした原因は何なのか?
本質的な解決策は何なのかを考えるべきで、
安易に受け入れればいいというものではない。

中東で難民が増えているのは、
彼の地の安定政権を米国が悉く潰してきたせいだ。

中東地域を不安定化することが、石油利権など
米国の国策と合致するのだろう。

韓国との「慰安婦問題」も、中国との「南京大虐殺の問題」も、
日本を悪者にしておきたい米国の意思がその根底にある。

韓国に「嘘もうまくつけば稲田千坪にもまさる」という
愚かで醜いことわざがあるが、嘘を最も上手に利用しているのは
日本の宗主国であり、同盟国でもある米国なのです。


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2016年2月 1日 (月)

大阪は日本にあらず


日本人に対する犯罪を約5000件も放置し、
朝鮮人に対する正当な主張をヘイトスピーチとして抑止する条例を
作った大阪は、もう日本に必要ない。

大阪に住む日本人は直ちに大阪から脱出すべし。
橋下徹率いる「大阪維新の会」がいかなる政党か理解すべし。

全ての大阪市民・府民は覚醒して、
大阪を日本人の手に取り戻さなければいけない。

いまのままの大阪なら日本に必要なし。
今後は朝鮮の属国として生きていってもらいたい

■大阪府警5000件の犯罪捜査を放置
大阪府警の全65警察署の9割にあたる約60署で、少なくとも約5000事件の
捜査書類や証拠品など計1万点以上が、本来保管する場所ではない機械室などに
置かれ、捜査が放置されていたことが、府警関係者への取材でわかった。
大半は暴行や傷害、横領などで、殺人など重大事件は含まれていないとしているが、
うち約3000事件は既に公訴時効が成立。容疑者をほぼ特定できていた
ケースもあり、ずさんな管理が常態化していたとみられる。
(読売新聞 2月1日(月)7時19分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00050007-yom-soci

■大阪市議会でヘイトスピーチ条例成立
ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を定めた全国初の条例案が15日深夜、
大阪市議会で大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。
市は、新設する審査会の意見を聞いた上でヘイトスピーチを行ったと
認定した団体などの名称を公表することで、抑止を図る。
(中略)
 条例は、ヘイトスピーチを、特定の人種や民族の個人・集団を社会から排除し、
憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するものなどと定義。
罰則はない。市外で行われたものでも、市内の関係者に影響があれば適用するとした。
(中略)
何がヘイトスピーチに当たるかの認定など条例運用にあたっては、表現の自由との
関係で難航も予想される。自民は、表現の自由という微妙な問題も絡むため、
市民の意見をより慎重に聞く必要があるとして、現段階での可決に反対した。
(産経ニュース 2016.1.15 23:09)
http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150114-n1.html


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政府が強制連行を国連で否定

政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の
第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には
軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。
同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。
同委員会で政府が慰安婦の強制連行を否定するのは初めて。
慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、
正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。
政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。
回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に
解決されることを確認した」と説明した。
その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における
政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」
として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り
調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。
(産経ニュース 2016.1.31 07:48)
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310012-n1.html?google_editors_picks=true

このニュースを見て僕はとても意外な印象を受けた。

「強制連行がなかった」という事実を言うことができるなら、
なぜもっと早く言わなかったのだろう?

日本は戦後レジームに雁字搦めにされており、
日本悪玉論を否定することは、歴史修正主義として
絶対に認められないと思っていた。

国連女子差別撤廃委員会から出された質問に
答える形だったから許されたのだろうか?

そうだとすれば「なでしこアクション」の山本優美子さん
などの活動が功を奏したことになる。

このニュースを世界はどのように伝えるのだろう?

これで我が国の英霊の名誉が、少しは回復されるのだろうか?


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