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2016年2月 1日 (月)

大阪は日本にあらず


日本人に対する犯罪を約5000件も放置し、
朝鮮人に対する正当な主張をヘイトスピーチとして抑止する条例を
作った大阪は、もう日本に必要ない。

大阪に住む日本人は直ちに大阪から脱出すべし。
橋下徹率いる「大阪維新の会」がいかなる政党か理解すべし。

全ての大阪市民・府民は覚醒して、
大阪を日本人の手に取り戻さなければいけない。

いまのままの大阪なら日本に必要なし。
今後は朝鮮の属国として生きていってもらいたい

■大阪府警5000件の犯罪捜査を放置
大阪府警の全65警察署の9割にあたる約60署で、少なくとも約5000事件の
捜査書類や証拠品など計1万点以上が、本来保管する場所ではない機械室などに
置かれ、捜査が放置されていたことが、府警関係者への取材でわかった。
大半は暴行や傷害、横領などで、殺人など重大事件は含まれていないとしているが、
うち約3000事件は既に公訴時効が成立。容疑者をほぼ特定できていた
ケースもあり、ずさんな管理が常態化していたとみられる。
(読売新聞 2月1日(月)7時19分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00050007-yom-soci

■大阪市議会でヘイトスピーチ条例成立
ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を定めた全国初の条例案が15日深夜、
大阪市議会で大阪維新の会や公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。
市は、新設する審査会の意見を聞いた上でヘイトスピーチを行ったと
認定した団体などの名称を公表することで、抑止を図る。
(中略)
 条例は、ヘイトスピーチを、特定の人種や民族の個人・集団を社会から排除し、
憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するものなどと定義。
罰則はない。市外で行われたものでも、市内の関係者に影響があれば適用するとした。
(中略)
何がヘイトスピーチに当たるかの認定など条例運用にあたっては、表現の自由との
関係で難航も予想される。自民は、表現の自由という微妙な問題も絡むため、
市民の意見をより慎重に聞く必要があるとして、現段階での可決に反対した。
(産経ニュース 2016.1.15 23:09)
http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150114-n1.html


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