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2016年2月10日 (水)

TBSやテレ朝を電波停止へ


高市総務相が、「政治的公平を定めた放送法の違反を
放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及した」
ことについて、民主党などが放送法の乱用だ、と騒いでいる。

放送法では、第4条で「(1)公安及び善良な風俗を害しないこと
(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること
(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
論点を明らかにすること」の4つの号を定めている。

そして、第174条で、「総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者
を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
3月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。」
という規定がある。

だから高市総務相は、法律に基づいて
当たり前のことを言ったに過ぎない。

なのに民主党をはじめとする野党は、
「報道の自由を侵す」とか、「マスコミを委縮させる」とか、
わけのわからない批判を繰り返しているのだ。

要するに放送法を遵守すれば良いだけなのだが、
民主党などは放送法に違反してでもマスコミに自民党の
悪口を言わせたいのである。

マスコミを委縮させたり、恫喝したりというのは
民主党政権時代に顕著で、震災復興担当大臣に就任した松本龍が
宮城県知事に暴言を吐き、「今の発言を記事に書いた社は終わりだ」
と言ったのは有名な話だ。

また野田政権時代に、鉢呂経済産業相が福島原発視察後、
記者団に「放射能をうつしてやる」と発言して辞任したことを受けて、
輿石東幹事長が「電波を止めてしまうぞ!」とマスコミを恫喝している。

民主党時代の恫喝発言と比べれば、
高市総務相は法律に沿った説明をしただけで
何ら問題はない。

僕としては、久米宏、筑紫哲也、関口宏、古館伊知郎などが
報道番組で偏向報道を繰り返してきたTBSやテレ朝は、
今すぐにでも電波停止をして構わないと思う。

総務省に対して、TBSとテレ朝の電波停止を
みんなで訴えませんか?

窓口はこちらです。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


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