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2016年4月20日 (水)

増税はしま~す


菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、
来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて
「現時点では全く変わらない」と述べ、
熊本地震による被害は今のところ増税判断には影響しないとの認識を示した。
消費税に関し、政府は「リーマン・ショックや大震災のような事態が
発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。
熊本地震がこうした事態に当たるかどうかについて、
菅長官は「経済の好循環を力強く回していくよう政府として全力で
取り組んでおり、そうした状況ではないと判断している」と明言した。 
(2016年4月20日(水)13時16分配信 時事通信)
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2016042000417/1.htm

安倍総理にしても、菅官房長官にしても、
いまだに増税の方針に変更はないと言い続けている。

恐らく「増税は延期または中止する」と言った途端に、
財務省から強烈な政権への揺さぶりが始まるのだろう。

甘利大臣のようなスキャンダルが、
政権中枢を再び襲い、それが連続していくのだろうか?

タイミングが大事なのだ、というのはよく分かるが、
そこまで日本の政権を牛耳っている財務省とは
一体どのような存在なのだろう?

日本が米国の属国であるというのは分かるし、
米国がユダヤの金融資本に乗っ取られているというのも分かるし、
媚中派の議員が大量にいるのも分かるし、
帰化朝鮮人議員が多数存在するのも分かる。

それらがどう組み合わさって財務省の強大な権力を
形成しているのだろう。

増税して、緊縮財政を続ければ、
日本が見る影もない貧乏国家に落ちぶれていくことは
多くのまともな経済評論家が指摘しているところだ。

それで、財務省の高級官僚には、
どのような報償が与えられるのだろう。

日本を貧乏国家にして褒美をもらい、
快哉を叫ぶ財務官僚が最大の権力者である限り、
日本を立て直すことも、
日本を取り戻すことも不可能だ。

それに対抗する手段を、
安倍総理はすでに見つけているのだろうか?


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