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2016年4月 7日 (木)

パナマ文書と増税

パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人が
タックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠しを行っている可能性が
明るみに出た問題で、パナマ検察当局は4日、
違法行為の有無や関係者の洗い出しなどの捜査に乗り出した。
英BBC放送によると、資産隠し疑惑が浮上していたアイスランドの
グンロイグソン首相は5日、辞任を表明した。
欧米メディアによると、5日までにフランスも当局が捜査を始め、
オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデンでも調査を開始。
米当局も「パナマ文書」に関心を寄せている。
グンロイグソン首相と夫人の資産隠し疑惑が発覚した
アイスランドの首都レイキャビクでは4日、
首相に辞任を求める市民らが大規模な抗議デモを展開。
野党がグンロイグソン氏への不信任決議案を提出して責任を厳しく追及し、
同氏は辞任表明に追い込まれた。
(産経ニュース 2016.4.6 07:00)
http://www.sankei.com/world/news/160405/wor1604050031-n1.html

そもそも租税回避地などというものがなぜ存在するのか?
理由は、それを必要とする人がいるからだろう。

要するに、税金など払わないで
自分のお金を増やしたいという人種が、
世界を支配しているわけだ。

名前が挙がっている人たちよりも、
名前が挙がっていない人たちの方が
問題は大きいのではないか。

タックスヘイブンを利用して税金を払わなくても、
法的に問題ではなく、道義的な問題だけ
というケースも多いらしい。

では、僕たちはなぜ税金を払わなくてはならないのか?

国民には納税の義務があり、その公平性から言えば
租税回避地などなくすべきだろう。

日本では増税、増税と騒いでいるが
本来なら増税なんかよりも、
税の公平性こそが問われるべきなのだ。

パナマ文書は、それを利用したい勢力が、
誰かを失脚させるために使うのだろうか。

それとも巨悪が裁かれるのだろうか。

いずれにしても租税回避地というものが
なぜ存在を許されているのかが
僕にはよく理解できません。


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