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2016年5月28日 (土)

日本人差別のヘイト法案

自民、公明両党が提出した特定の人種や民族への差別をあおる
ヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消を目指す対策法が24日午後、
衆院本会議で可決、成立した。
憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。
対策法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、
適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する
「不当な差別的言動は許されない」と明記。
対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、
著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。
国に対し相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、
自治体には同様の対策に努めるよう求める。
付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。
(産経新聞 2016.5.24 13:32)
http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240020-n1.html

少し前のことになるが、ヘイトスピーチ解消を目指す対策法が
衆院で可決、成立というニュースが流れた。

この法律は理念法であり、禁止規定や罰則を設けていないので
問題はないという人もいるが、果たしてそうだろうか?

何にせよマイノリティに対する憎悪表現はいけなくて、
マジョリティに対する憎悪表現は許されるというような
差別的な法律は良くないに決まっている。

それ以上に朝日新聞の慰安婦捏造記事のように、
事実でないことを世界中に拡散しても許されるという
行きすぎた表現の自由をこそ規制すべきではないか?

マスメディアでは報じられないが、
朝鮮系の日本における犯罪の多さとその残虐性は
目に余るものがある。

そうした民族に憎悪を感じるのはむしろ自然な感情で、
そこから発生する憎悪表現は押さえられるべきでは
ないのではないか?

そんなことより問題なのは事実に反すること、
嘘に対してである。

韓国や中国が日本で嫌われている理由は、
彼らが平気で嘘をつき、それをネタに日本を批判したり、
謝罪や賠償を要求してきたことだ。

従軍慰安婦問題も、南京大虐殺も、明確な嘘であるにもかかわらず、
GHQの占領政策の影響で日本がはっきり否定してこなかったことにより、
いま世界では事実であったかのように定着しつつある。

それによって日本人の中国人や韓国人に対する
憎悪は深まっている。

問題なのは、憎悪の感情や表現ではなくて、
それを引き起こした犯罪の多さや嘘なのだ。

ドイツでは「アウシュヴィッツのユダヤ人大虐殺はなかった」とか
「殺された人の数はもっと少なかった」という主張を雑誌などに
発表することさえ、犯罪行為とみなされるという。

今回のヘイトスピーチ法は、将来的に拡大解釈されて、
ドイツのように言論の自由さえ制限されるような
住みにくい社会を作る可能性がある。

「韓国人や中国人を批判しただけで犯罪行為と見なされる」
という誤った社会への扉を開くことにもなりかねないのだ。


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