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2016年5月13日 (金)

五輪ワイロの犯人

国際オリンピック委員会(IOC)は11日、2020年東京五輪の招致活動に関連して
東京側が130万ユーロ(約1億6千万円)を支払った疑惑を英紙ガーディアンが
報じた問題で、捜査の対象にしているフランス司法当局と継続して
「緊密な連絡を取っている」と明らかにした。
IOCでは倫理委員会がこの問題を調査しており「事実関係を正確に把握する必要が
ある。捜査中の現段階ではコメントできない」とした。
フランス当局の捜査は国際陸連のディアク前会長らによるドーピング隠蔽に絡んだ
汚職疑惑と関連し、リオデジャネイロ五輪と東京五輪招致にも捜査対象を拡大。
ディアク前会長は昨年11月、IOCの名誉委員を辞任した。(IOC)
(産経ニュース 2016.5.12 09:52)
http://www.sankei.com/sports/news/160512/spo1605120015-n1.html

英国など海外の報道では日本最大の広告代理店「電通」の関与が報じられているのだが、
日本ではこの産経ニュースをはじめ、すべてのマスコミが「電通」の関与を伏せて
報道している。

唯一の救いは、この事件を捜査しているのがフランス司法当局であることだ。

日本の警視庁の捜査なら、「電通」が何をしようと
企業として罪を問われることはないだろう。

パナマ文書においても「電通」の名は取りざたされているのだが、
日本のマスコミはそれを報じない。

日本のマスコミには、いまだにプレスコードのようなものがあって、
ある種の勢力の悪事については触れられないのである。

「舛添要一」ですら最初はそうだった。

しかしながら、舛添はやり過ぎてしまったために、
ついにその特権をはく奪されてしまったのだ。

いまでも舛添をかばう論調のメディアや評論家は数多いが、
さすがに今回は逃げきれないだろう。

「電通」についても、フランス捜査当局が
どこまで真相を明らかにするかだ。

騒動となったエンブレム問題では、
最初の佐野案から最終決定した組市松紋の野老案まで
ダークな色を基調とした葬式スタイルで、
とてもスポーツの祭典のシンボルとして
相応しいものとは思えなかった。

それらを主導したのは間違いなく「電通」である。

2002年、日本開催のサッカーワールドカップを
いつの間にか韓国との共催に変えてしまったのも
「電通」だった。

「電通」はテレビや新聞などのマスメディア、
五輪やサッカーワールドカップなどのビッグイベント、
番組制作会社や芸能プロダクション、レコード会社まで
幅広い分野に絶大な力を持っている。

五輪招致のプレゼンテーションも石原都知事の時は、
日本的な良さがまったく感じられず、
なぜかテコンドーが登場するなど、
無国籍風の中に韓国テイストが挿入されていた。

今回は安倍総理や皇室の高円宮妃久子様にまでお出ましいただき、
そこでワイロなどの不正行為があったとしたら
日本の面目は丸つぶれである。

おそらく誰かがスケープゴートになり、
「電通」は頼まれたからやっただけ、
というようなことになるのだろうか?

フランスの捜査当局には、事実をありのまま
詳細に発表してくれることを祈るばかりだ。

詳しくはこちらのブログで。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6218.html


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