おかしな増税論議

テレビなどでは、
① 増税しないと社会保障に悪影響が出る
② 増税できないのはアベノミクスが失敗したからだ
と言うような論調が見られます。

これは二つとも間違いです。

① については、「増税すれば消費が冷え込み、税収が減って
却って社会保障に影響が出る」のであり
② については、「5％から8％への増税をしたから
アベノミクスは失敗した」のです。

話を簡単にするために、消費税が0％と10％の場合を
考えてみましょう。

僕が1万円を持っていたとして、消費税が0％だと
僕は1万円全部を買い物に使えますが、
消費税が10％だと9千円しか使えなくなります。

これは消費者側から見たものですが、消費者は同時に生産者でもあり、
生産者側から見ると、これまで1万円売れていたものが
9千円しか売れなくなり、我々の給与もまた10％少なくなります。

つまり、手持ちの金が9千円に減ってしまうのです。

これで何かを買おうとすると、やはり消費税が10％かかるので、
8千1百円しか買えません。

もちろん給与も8千1百円になります。
（雑だな～と思いつつ…）

だから、景気が悪い時には絶対に増税をしては
いけないわけです。

そして、公共事業など政府の投資を増やさなくてはいけません。
政府がどんどんお金を使って、景気を刺激するわけです。

そんなことをしたら、国の借金が増えてしまうじゃないか！
と思われるかも知れませんが、
話は逆でいずれ借金は減っていきます。

政府が使ったお金は、民間の収入になります。
つまり企業の業績が上がり、我々の給与が増えていきます。

給与が増えると消費が旺盛になり、企業の業績がさらに上がり、
我々の給与も上がり、消費意欲がさらに高まり、
税収が増えていきます。

こうして国の借金（政府の借金）は減っていくのです。

アベノミクスは当初、金融の異次元緩和とともに
補正予算10兆円を組んだため、企業業績が回復しましたが、
そこで愚かにも5％から8％へ増税してしまったために、
一気に景気が収縮しました。

つまり、増税がアベノミクスを潰してしまったわけです。

今必要なのは、増税せず、むしろ減税して、
政府支出を大きく増やすことです。

しかしながら、社会保障のために増税し、国の借金を減らすべき、
というような間違った議論が幅を利かせています。

5％から8％への増税の影響が破壊的だったために、
10％への増税は日本経済を終わらせると述べた
ノーベル賞受賞の米国の経済学者もいます。

日本の増税論議は、はっきり言って狂っています。

安倍総理には正しい道が見えているのですが、
官僚や政府の取り巻きに反日勢力がいっぱいいて
日本に正しい経済政策を採らせないように
しているんですね。

増税は2年延期ではなく、凍結すべきです。
でないと2年後に、また同じ騒動が起こる
ことになります。

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