共謀罪がないことが不安

政府は、過去3回国会に提出され廃案となっている「共謀罪」について、
構成要件を一部変更した組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。
罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、
4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。
9月に召集される臨時国会への提出を検討している。
「共謀罪」は、テロ組織や暴力団、マフィアなどによる組織犯罪の未然防止が
目的で、犯罪の実行行為がなくても謀議に加わることで処罰を可能にする。
（産経新聞 8月27日(土)7時55分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000063-san-pol

共謀罪に反対する人は、昔、マイナンバー制度や、
防犯カメラを広く設置することに対して、
プライバシーが侵害されると反対していた人に似ている。

マイナンバーで行政に個人情報が一括して把握されても、
防犯カメラがどんなに多くなろうと、
犯罪行為を働かなければ何の問題もない。

共謀罪も、テロ行為などを共同して企てない限り
まったく何の心配もない。

居酒屋で人の悪口を言ったくらいで
捕まるなどと言うことはあり得ないし、
あなたがテロ組織に所属していない限り、
「あの野郎、殺してえなぁ～」とジョークを飛ばして、
逮捕されることは絶対にないのだ。

結局、反対している人や政党は、
犯罪者のお仲間ということになる。

この法律がない方が、よっぽど恐ろしい。

例えば、あなたを殺そうとしているテロ集団がいて、
その計画が明確になったとしても、
実際にあなたが被害に遭わない限り、
そのテロ集団が捕まることはないのだ。

日本には明日にでも反日的暴力行為を行なおうとする
集団がいっぱい存在する。

共謀罪は、今や待ったなしの法律なのです。

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