共謀罪がないことが不安
政府は、過去3回国会に提出され廃案となっている「共謀罪」について、
構成要件を一部変更した組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。
罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、
4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。
9月に召集される臨時国会への提出を検討している。
「共謀罪」は、テロ組織や暴力団、マフィアなどによる組織犯罪の未然防止が
目的で、犯罪の実行行為がなくても謀議に加わることで処罰を可能にする。
(産経新聞 8月27日(土)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000063-san-pol
共謀罪に反対する人は、昔、マイナンバー制度や、
防犯カメラを広く設置することに対して、
プライバシーが侵害されると反対していた人に似ている。
マイナンバーで行政に個人情報が一括して把握されても、
防犯カメラがどんなに多くなろうと、
犯罪行為を働かなければ何の問題もない。
共謀罪も、テロ行為などを共同して企てない限り
まったく何の心配もない。
居酒屋で人の悪口を言ったくらいで
捕まるなどと言うことはあり得ないし、
あなたがテロ組織に所属していない限り、
「あの野郎、殺してえなぁ~」とジョークを飛ばして、
逮捕されることは絶対にないのだ。
結局、反対している人や政党は、
犯罪者のお仲間ということになる。
この法律がない方が、よっぽど恐ろしい。
例えば、あなたを殺そうとしているテロ集団がいて、
その計画が明確になったとしても、
実際にあなたが被害に遭わない限り、
そのテロ集団が捕まることはないのだ。
日本には明日にでも反日的暴力行為を行なおうとする
集団がいっぱい存在する。
共謀罪は、今や待ったなしの法律なのです。
「お前の言うことはもっともだ」と思われた方は、
緑色の人気ブログランキングを押してやってください。
« 悪辣極まる少年犯罪 | トップページ | 日韓通貨スワップ再開か? »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 子ども予算財源を社会保険から? (2023.01.31)
- 5類移行でなぜ財政支援必要?(2023.01.30)
- 岸田は何を謝罪するのか?(2023.01.29)
- 一方的譲歩を続ける岸田政権(2023.01.28)
- 日韓の健全な関係は不可能(2023.01.27)
コメント