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2016年11月 6日 (日)

米望まぬTPPを急ぐわけ


与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を
8日の衆院本会議で可決し、参院へ送付する方針だ。
一方、民進、共産、自由、社民の野党4党は8日の採決には応じない考えだ。
民進党は失言を繰り返した山本農相の不信任決議案提出へ向け、
7日にも4野党間で調整に入る。
自民党の下村博文幹事長代行は6日、TPP承認案などについて、
東京都内で記者団に「8日の本会議で採決していただきたい」と述べ、
8日の衆院通過を目指す考えを示した。
山本氏に関しては「本人も深く反省しており、辞任させる必要はない」と語った。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も6日のNHKの番組で、TPP審議について
「ほぼ論点も出尽くした」と述べた。与党としては、慎重論が広がる米国に
批准を促すためにも、米大統領選がある8日までに衆院を通過させ、
日本の立場を明確にしたい考えだ。
(2016年11月06日 18時55分 読売新聞)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20161106-50091/

トランプはもちろん、ヒラリーまで反対しているTPPを
なぜ日本が急いで可決しようとしているのか?

TPPを誰が望んでいるのかと言えば、
それはグローバル企業だ。

トランプは、米国民にとってメリットのないTPPには
反対だと明言している。

ヒラリーは、一応反対のふりはしているが、
これはそうしないと選挙に不利になるためで、
もし彼女が当選すれば手のひらを返すだろう。

日本ではTPPが中国封じ込めになると言う人もいるが、
そもそも安倍総理は第二次政権誕生まではTPPに反対しており、
米国のグローバリストに従っているだけだと思う。

そうしないと安倍政権が潰されるからだ。

安倍総理は就任当初、極右だとか、歴史修正主義者
と言って米国から随分叩かれた。

あの段階で失脚していても不思議はなかったのだが、
国内の安倍総理に対する高い支持と
安倍総理自身の方針転換により首がつながったのだと思う。

TPPも、移民政策も、特区をはじめとする規制緩和も、
すべてグローバル企業に利益はあるが、日本国民にとっては
不利益を被ることばかりだ。

でも、安倍総理はそれをやめることができない。

トランプが大統領になれば、まさか彼がやっぱりTPPをやる
とは言い出さないだろうから、この協定は廃止されるだろう。

英国のブレグジット(EU離脱)とトランプ大統領の誕生により、
世界のグローバル化は大きく後退する。

その時、グローバリストはどのような次の一手を繰り出し、
それに英米は、そして日本は、世界は、どう対応するだろう?

グローバリズムにとことん痛めつけられたナショナリズムは、
もう一度復活することができるだろうか。


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コメント

TPPは多岐に渡るせいで複雑なので理解しているとは到底言えないですが、個人的にはTPP賛成です。
例えばTPPがあれば野菜価格高騰により給食の停止はなかったかもしれないと妄想します。
日本は高齢化して人口減少は確実なので、狭まる市場を傍観する以外にはTPPやFTAみたいなものは必要に思えます。

もちろん不利益を被る人がいないとは思いませんが、利益は一部の企業だけとも思えないです。

コメントありがとうございます。僕もTPPについて詳しい訳ではありません。論点は多岐にわたり、簡単に述べることは難しいですが、一つ言えることはTPPは米国のグローバル企業にのみ利益があるということです。日本の輸出も伸びますが、それはほんの僅かです。入札においても公平性が担保されなければならないため、言語は英語に統一されるかもしれません。そうなれば日本語で入札に参加していた日本企業も、英語で入札に参加するというような不便を強いられます。TPPという国際協定は、日本の国内法の上に来るため、問題が起こっても国内法で対処することができません。要するに日本の国家主権が失われていきます。日本は貿易立国だという間違った認識がありますが、日本は内需主導の国です。TPPに参加するより、国内経済を立て直すことのほうが遙かに重要です。

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