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2016年12月

2016年12月31日 (土)

2016年

2016年は世界や日本のさまざまな嘘が
暴かれた年でした。

グローバリズムやそれを推進する移民政策により、
各国国民が決定的に不幸になってしまうことに
人々はようやく気がつきました。

「ウォーギルト」の捏造に日本人は随分悩まされてきましたが、
いま欧米人は「ホワイトギルト」に取り憑かれているようです。

「ホワイトギルト」、つまり白人であることが罪だということは
根拠のない話ではありませんが、それにより何者かに操られるようなことが
あってはならないでしょう。

日本軍による「慰安婦性奴隷」や「南京大虐殺」が嘘話であることは
もう大多数の日本人は知っていますが、世界の多くの人々は
いまだにそれを信じていたりします。

「慰安婦」や「南京」が嘘であるのと同様、
ナチスによる「ホロコースト」さえが捏造であると
言う人もいます。

「慰安婦」や「南京」がまったくの嘘であるのに、
「ホロコースト」だけが歴史の絶対的な真実であるとは
言えないのではないか、と僕も思います。

第二次世界大戦で敗れ、完全なる無条件降伏をしたドイツには、
「ナチス」の絶対悪がたたき込まれました。

日本は軍隊のみ無条件降伏する条件であったにもかかわらず、
東京裁判やその後の占領政策は、法と正義の名に値しない、
日本国を完全に解体するおぞましい政策が採られました。

いまの日本は、日本でありながら、日本ではありません。
だから、日本を取り戻さなければならないのです。

英国の「ブレグジット」や、米国の「トランプ大統領誕生」が
新たな世界への扉を開けようとしています。

しかしながら、まだ世界の富やメディアを握っているのは
グローバリストです。

2016年、安倍総理は米国との和解を実現しました。

日本人としては「原爆投下」と「真珠湾奇襲」は全く別物
と言いたい気持ちはわかりますが、「原爆投下」は
米国民の総意で決められたわけではありません。

最も大切なことは、日本国民も米国民も、教育やメディアによって
洗脳され続けているという事実です。

そうした中で、米国支配層とではなく、
一般の米国民と日本国民とが和解をすることは
意味のあることだと思います。

2017年、世界がどう動くかは全くわかりません。

しかしながら、この激変の時代に日本のリーダーが
安倍総理であることに僕は希望を持ちます。

2017年が日本にとって、世界にとって
良き年であるように。

そして、天皇陛下を中心とした日本の國軆が、
正しい形で再構築されることを願ってやみません。


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2016年12月30日 (金)

慶大生の陵辱事件逮捕まだ?


寄ってたかって女子学生(当時18)を陵辱したとされる
慶大広告学研究会(解散)の学生3人は
11月に無期停学の処分を受けている。
9月2日の“事件”から3カ月あまり、神奈川県葉山町にある
現場の合宿施設を見に行った。
(中略)
「本人はまだショックを受けていて、加害学生らには
罪を償ってほしいと言っています。
男子学生の一部は『彼女とはセフレ』『同意の上』などと
話しているようですが、酩酊状態にされ、
動画を撮られることに同意するわけがありません。
今は捜査の進展を見守るしかありません」
(2016年12月30日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12136-367489/

今年は類似の事件が多くあったが、
なぜこの慶大生の事件だけ逮捕されないのだろう?

千葉大医学部や東京大学の強制猥褻事件は
逮捕・起訴されたと思うのだが、
慶応大学では何が問題となっているのか?

「テキーラを飲まされて酩酊状態にされ、
最後は小便までかけられて屋外に放置された」
というのが被害女性の訴えだが、
加害学生は反論しているという。
http://news.livedoor.com/article/detail/12191002/

「LINEで呼び出したと言われているが、
来たいと言い出したのは彼女」
「テキーラは余り物でわざわざ用意したわけではない」
「強姦や尿をかけたなどは絶対にない」

どちらも否定していない事実としては、
未成年者に飲酒をさせた、
彼女ひとりに二人の男がセックスをした、
それを携帯で撮影した、
ということになるだろうか?

僕が不思議に思うのは、
加害学生が自分たちに非がないことを説明するために、
撮影した動画を大学に提出していることだ。

これは加害学生に罪の意識がまったくない
ことを示している。

女性を酔わせて複数の男がセックスすることを
普通のことと思っているのか、
それとも加害者が主張するように「合意の上」
であったのか、いずれにしても時間が経てば
証拠が見つかるものでもないだろう。

警察は罪に問うことが難しいと
判断しているのかも知れない。

もし、そうだとすれば、未成年者に飲酒させただけで
無期停学という大学の処分は厳しすぎるだろう。

この事件、何かおかしいですね。


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2016年12月28日 (水)

糸魚川視察「こんな日程」と蓮舫


民進党の蓮舫代表は28日、党本部の仕事納めであいさつし、
党職員の前で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、
素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで1都5府県です。
『こんな日程をありがとう』と、最後に役員室の皆さんに
愛情を込めてお伝えをしたいと思います」と述べた。
「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、
今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。
「糸魚川」とは、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の被災地を指す。
蓮舫氏は29日に現地を視察する予定だが、ある民進党議員は発言について
「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、
大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。
(産経新聞 12/28(水) 18:19配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000547-san-pol

蓮舫さんって正直なんでしょうね。

「なんで仕事納めなのに糸魚川なんかに
行かなくっちゃいけないのよ」
という気持ちがモロに出ちゃってます。

本当の意味で日本国民ではないから、
同胞の被災に興味などないのでしょう。

そういう人間がいてはいけない
とは思いません。

しかしながら、そういう人間が
日本の国会議員をしていること、
公党の代表をしていること、
国籍法や公職選挙法違反の疑いがあるのに
それを晴らす何らの行動もしていないこと
には問題があると思います。

糸魚川には行かない方が
いいのではないでしょうか?

そんな人間に来てもらっても、
被災者のみなさんには迷惑なだけでしょう。

蓮舫さんには一日も早く
国会議員を辞めることをおすすめします。


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2016年12月27日 (火)

特亜の宿痾

大雪の混乱が続いた北海道の新千歳空港で、飛行機が欠航したことに
腹を立てた中国人が、警察官に激しく詰め寄る騒動がありました。
中国人観光客がゲートを勝手に越え、駆け付けた警察官に激しく詰め寄ります。
撮影されたのは24日午後8時ごろ、新千歳空港の国際線ターミナルで、
大雪のため飛行機が欠航したことに腹を立て、100人ほどの中国人が騒ぎ出しました。
さらに、数人がゲートを勝手に越えたため、警察官と小競り合いになりました。
この騒ぎによるけが人はいませんでしたが、2人が気分が悪くなり病院に運ばれました。
新千歳空港では大雪の影響で、22日から24日の3日間で、1万1600人が
空港で寝泊りしました。
(TBS系JNN26日13:49)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161226-00000124-jnn-soci

暴れても飛行機が飛ばないということが
この人たちにはわからないのでしょうか?

日本に来る中国人観光客というのは、
中国の中では比較的上流階級に属するそうだ。

それにして、これである。

数日前には大韓航空機内で韓国人が暴れ、
米国人歌手などに取り押さえられるという事件もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000037-jij_afp-int

日本では仏像は壊すし、トイレ以外で排泄しまくるし、
特亜の民度はとても国際社会で受け入れられるレベルにはない。

僕は安倍総理の政策を支持しているけれども、
特亜の永住資格取得短縮化や観光客の受け入れ、食品輸入を
なんとか厳しく制限できないものだろうか。

つき合うのは文明国だけにしてもらいたい。


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2016年12月26日 (月)

日本を無法国家にする日弁連

日本弁護士連合会(日弁連)は12月22日、法務省が少年法の保護の対象年齢
などについて議論する勉強会の報告書を公表したことを受けて、
少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明を発表した。
法務省の報告書は、対象年齢を引き下げについて、「18歳、19歳が立ち直るために
きめ細かな処遇が行われなくなる」などと反対の意見を示す一方、
「選挙権など他の制度との関係で対象年齢の整合性をとったほうが国民には
わかりやすい」など賛成の意見も紹介し、結論は示していない。
日弁連の中本和洋会長は声明で、「18歳・19歳も含め、その多くが生育環境や
資質・能力にハンディを抱えている」と指摘。そうした少年たちの自立のために、
現行の少年法の「きめ細やかな福祉的・教育的な手続が必要であり、かつ有効」
「これ(現行少年法)に代わりうる法制度設計は困難」だとしている。
(弁護士ドットコム 2016年12月22日 19時23分)
https://www.bengo4.com/c_1009/c_20/n_5510/

法に携わるものが、加害者の人権ばかりを忖度し、
被害者の人権を歯牙にもかけないことが以前から不思議だった。

少年法対象年齢を引き下げれば「18歳、19歳が立ち直るために
きめ細かな処遇が行われなくなる」と言うが、
加害者が立ち直るための処遇を行なうかどうかは、
加害行為の程度による。

大勢で少数の被害者に大けがを負わせたり、なぶり殺しにしたような
ケースでは、「立ち直るための処遇」以上に、加害行為に応じた
「厳罰」を課すことが必要なことは言うまでもないだろう。

亡くなった命や被害者の精神的・肉体的ダメージが癒えることはないが、
肉親や近親者の怒りのマグマを幾ばくか沈めるためにも、
法治国家としての社会正義を守るためにも、
加害者への厳罰は必要不可欠なものだと僕は考える。

「18歳・19歳も含め、その多くが生育環境や資質・能力に
ハンディを抱えている」という決めつけもおかしい。

もし、そのハンディに犯罪の原因となる必然的な事由があれば、
それに対して情状酌量の判決が下されればいいだけの話だ。

なぜ法に携わる人間は、「被害者の人権こそが大切」だと
考えないのだろう。

被害者には人権がないとでも考えているかのようだ。

日本は、いま猛スピードで無法国家への道を進んでいる。

それを止めるためにも、犯罪の厳罰化は必須条件だし、
残虐かつ悪質化する少年に対する法制度も
見直す必要があると思います。


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2016年12月25日 (日)

ポリティカル・コレクトネス

今年、気になった言葉に
「ポリティカル・コレクトネス」があります。

馬渕睦夫さんは「和の国の明日を造る」の中で、
なぜ「コレクトネス」ではなくて
「ポリティカル・コレクトネス」なのかについて
説明されています。
https://www.youtube.com/watch?v=RAFYzHzMwxQ

つまり「正しいこと」ならば「コレクトネス」で良いわけで、
なぜ「ポリティカル」がついているのか?

それは、「ポリティカル・コレクトネス」が
決して正しいものではないことを意味しています。

あくまで「ある政治的な正しさ」であって、
これは政治的な立場を異にすれば、
まったく逆の意味になる。

米大統領選で、暴言を吐くトランプ候補に投票したと
言えない雰囲気をつくったのもこの言葉です。

本来、民主主義とはマジョリティを得た側の
政治が行なわれるはずなのですが、
この言葉は「マイノリティが気分を害さない」
「差別されたと感じることを許さない」
マイノリティ優位の政治を強要します。

マイノリティに対する配慮が必要なことを
否定するわけではありませんが、
それによってマジョリティが阻害されることが
あってはならないと思います。

日本における「ヘイトスピーチ対策法」も同じです。

「犯罪を起こす在日外国人は日本から出て行け!」
と言うと「ヘイトスピーチ」になり、「日本死ね!」や
「日本人は韓国人女性を性奴隷にした」といった嘘話は
「ヘイトスピーチ」にならない。

誰が考えてもおかしなことを正当化するために
「ポリティカル・コレクトネス」という言葉が
つくられたわけです。

幸いなことに、この言葉のおかしさに
みんな気がついてきました。

しかしながら「ポリティカル・コレクトネス」を
叫んでいた側、つまりグローバリストたちが
このまま黙っているとも思えません。

来年はいよいよたいへんな年になる。
そんな気がします。


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2016年12月24日 (土)

虎ノ門でまたWaiWai事件

12月23日の「虎ノ門ニュース」で、武田邦彦氏が再び
「毎日デイリーニューズWaiWai事件」を取り上げた。
https://www.youtube.com/watch?v=BjjUI-0XxCM
※このアドレスをクリックしてもなぜか繋がらないので、コピペしてご覧ください。

毎日デイリーニューズWaiWai問題とは、ウィキペディアによると
『毎日新聞社の英語報道メディア Mainichi Daily News
(「毎日デイリーニューズ」; 以下 「MDN」)で、
日刊紙時代の1989年(平成元年)10月に連載が始まり、
2001年(平成13年)春の公式サイト移行時にも継承されたコラム
「WaiWai」において、低俗な内容、誇張や虚構に基づく内容の記事が
掲載・配信された問題である。2008年(平成20年)に表面化し、
同コラムの閉鎖、担当記者や上司の昇進、公式ウェブサイト配信分に
関する「毎日新聞社社内調査結果の公表」などに発展した。』
ということだ。

具体的に書かれた内容は、
・日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさないためにフェラチオをする
・福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている
・六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
・日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
・ポケモンの意味は勃起した男性器である
・日本のファーストフード店では、女子高生が性的狂乱状態になる
・日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
・日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する
・日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ
・日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする
・日本人女性の55%は、初対面の男性と一緒に寝る
・渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、
「9」は肛門をイメージしたものである
・防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする
・日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BAWaiWai%E5%95%8F%E9%A1%8C

こんな酷い記事が、1989年10月から2008年まで約20年間、
海外に配信され続けたのである。
(これはほんの一部で、実際の記事はもっと長く、読めば事実と錯覚してしまうような
書き方がされており、多くの内容はここで書くのがはばかられるようなものだ)

武田邦彦氏は、この記事により海外に出た日本人女性が
危険な目にあう可能性が高まったと主張している。

日本の大新聞が海外に向けて日本人は性的に放縦で、
ほとんど変態に近いということを発信し続けた訳だから、
それを信じた外国人が日本女性ならレイプしても構わない
と思ったケースもあっただろうというわけだ。
(一時海外で日本女性はイエローキャブと呼ばれていた)

当時、毎日新聞はこの事実を認め謝罪し、関係者を処分したが、
事件発覚時のデジタルメディア局次長が局長に、局長が取締役に、
そして担当取締役だった朝比奈豊が現社長にと、
みんな昇進を果たしているのである。

これ以外にもインフルエンザのデマ記事の話もあって、
武田邦彦氏は、こうした指摘に対して毎日新聞が必ず返事を
くれるはずなので楽しみに待っているというような
発言をされたのだが、果たして返信はあるだろうか?

この事件は、朝日新聞の「慰安婦捏造記事」と並んで、
全ての日本人が知っておくべき悪質な捏造記事なので、
ぜひ拡散してもらいたいと思います。


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2016年12月23日 (金)

初鹿辞任に蓮舫監督不行届?

民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、「週刊新潮」に女性をラブホテルに
強引に連れ込もうとしたなどと報じられた初鹿明博氏が21日付で
青年局長を辞任したと発表した。
野田佳彦幹事長が初鹿氏に対し、口頭で厳重注意したことも明らかにした。
蓮舫氏は「非常に遺憾だ。特に(週刊新潮の記事の)インタビューを
受けたとされる記述があり、事実関係を確認しているが、
内容は女性に対する言動(として適切)ではない」と不快感を示し、
「われわれの監督不行届かもしれないが、2度とこういうことがないように
していきたい」と述べた。
(産経ニュース 2016.12.22 17:50)
http://www.sankei.com/politics/news/161222/plt1612220028-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1482367006&pushcrew_powered

一昨日書いた民進党のセクハラ議員「初鹿明博」が、
民進党の青年局長を辞任したという。

民進党での役職辞任など、どうでもいい話だが、
芸能人の不倫バッシングを見ていると、
青年局長辞任で済む話なのかどうか?

本人は「みんな奥さん以外に、はけ口を求めていると思うよ」
などと不倫を正当化する発言までしている。

しかも胸を触るなどのセクハラ行為、
強引にラブホテルに連れ込もうとした行状から見て、
悪質きわまりない。

さらに蓮舫の「われわれの監督不行届かもしれないが、
2度とこういうことがないようにしていきたい」という
上から目線の発言は如何なるものか?

蓮舫は、国籍法違反・公職選挙法違反について、
いまだに納得のいく釈明をしていない。

初鹿ともども蓮舫は、代表辞任、議員辞職
すべきだと思います。


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2016年12月22日 (木)

国家分断工作について

最近、僕の意識の中では「沖縄はもうダメだ」
と考えることが多くなっているが、
これこそが「国家分断工作」によるものだということに、
今日の「虎ノ門ニュース」有本香さんのお話を聞いて
気づかされた。
https://www.youtube.com/watch?v=xFlY-qat0Ys

翁長知事をはじめとする反日政治家を
選挙で当選させてしまう沖縄県民の民度。

普天間から辺野古に基地が移設することで
県民の安全性は飛躍的に高まるのに、
これにすら反対して基地問題を袋小路に追い込む
愚かな行動。

その理由が普天間から基地がなくなることで
普天間での地代等、基地存在のメリットが
失われてしまうためだともいわれる。

昔から沖縄は中国にも朝貢し、
中国と日本を天秤にかけ、
双方からメリットを得ようとしていた。

今も日本からの莫大な補助金を得ることで、
沖縄県民の労働意欲は著しく低い。

などといった理由により、
最近では「米国はどうしようもない沖縄県民に辟易して
県民だけは日本に引き取らせた」などとも言われ、
「もう一度米国にお返ししたら」という意見すら
聞かれるようになった。

こうした意見に賛同するような話を
このブログでも書いたことがある。

しかしながら、これこそが民族分断工作であり、
中国は毛沢東の時代から、こうした工作を隠密裏に
進めていたというのである。

それが習近平の露骨な沖縄への接近により、
一挙に日本国民に知られることになった。

マスメディアを使った韓国による日本支配の野望が、
李明博の天皇陛下への不敬発言等によって、
日本国民の総反発を招いたのに似ている。

「沖縄なんて、もうどうなっても知らないよ」
と日本人に思わせることが、中国による日本国家分断工作
であることを私たちは知らなければいけない。

そして「何があっても沖縄を守り抜く」という強い意思が、
何より日本にとって大切なのだということを
理解しなければならないと思います。


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北方領土の意味

「Front Japan桜」の髙山正之さんのお話を伺って、
北方領土の意味がよく分った。

髙山さんのお話は、歴史の深い理解に裏打ちされており、
いつもハッと目を見開かされるのだが、
今回のお話もなぜロシアほどの大きな領土を持つ国が、
あの小さな北方4島を、しかも終戦のどさくさに紛れて不法に占拠した島に
こだわるのか、という疑問に答えてくれる。

今回のお話は、人種問題に鈍感な日本人が一度は聞いておく
価値のあるお話だったと思う。

ぜひみなさんもこちらでご覧になってください。
https://www.youtube.com/watch?v=yM9GwGESX8k&t=11s

要約すると、話は日露戦争に遡る。

当時の白人至上主義の世界が背景にあって、
そんな中、日露戦争で絶対優位と言われたロシアが、
有色人種の日本にまさかの敗戦を喫した。

しかしながら当時の白人社会は、ロシアの肩を持ち、
日本に戦争続行をやめさせ、賠償金を取ることも、
ロシアの領土を割譲することも許さなかった。

ロシアにとっては有色人種に負けたという
恥辱だけが深く刻まれたのである。

ロシアにはいつか日本に復讐してやろう
という思いがあった。

1930年代に勃発した満州国とモンゴル共和国の国境紛争のひとつ、
ノモンハン事件で、ソ連は圧倒的に有利な兵力を有しながら、
この時も日本を圧倒し、恥辱を注ぐことができなかった。

そして第二次世界大戦終期、ソ連にとって
絶好のチャンスが訪れる。

米国に敗れた日本がポツダム宣言を受け入れ、
武装解除に応じたのである。

こうして丸腰となった日本にソ連は攻め込んだのだ。

恥も外聞もなく、もちろん国際法違反であったが、
米英をはじめとする白人国家はそれを許容した。

カムチャッカ半島から千島列島に侵入したソ連軍に対し、
武装解除中だった日本守備隊は占守島で迎え撃つ。

ここでもソ連軍は日本に敗れるが、日本国の軍命により
守備隊は降伏し、停戦が成立した。

占守島の戦いに手間取ったことにより、
北海道を占領しようとしていたソ連は、
結局北方4島しか取れなかった。

しかしながら、この北方4島の不法占拠が、
日露戦争敗戦以来のロシアの恥辱を注ぐ
唯一の戦果なのである。

自由だ、平等だ、博愛だ、などと綺麗事を言いながら、
まだまだ世界は、戦後も、白人社会も引きずっている。

日本が米国の属国であり続け、まともな軍隊も持たせてもらえず、
北方領土の不法占拠が続いていることでもそれはわかる。

こうした背景を十分に頭にたたき込んで、
日本はいかにして自主独立を勝ち取っていくかを
考えなければいけないのだと思います。


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2016年12月21日 (水)

民進党・初鹿明博議員の日常

【変態議員】週刊新潮。民進党・初鹿明博と知り合った
舞台女優の20代女性の知人の話。
「飲食店でいきなりズボンを脱ぎ始め、家に行こうとしきりに言っていた」
新潮が尾行すると女性の腕を掴み強引にラブホへ。
直撃取材に「女房とセックスなんてもうしないからね
奥さん以外にはけ口を求めてると思うよ」
https://twitter.com/YES777777777/status/811412522754392064
http://hosyusokuhou.jp/archives/48780673.html

酒が回って羽目を外すのはよくあることだが、
知り合ったばかりの舞台女優と個室の飲食店で飲んでいて、
隣に座らせ、抱きつき、胸を触り、ズボンを脱ぐというのは、
いくら何でもやり過ぎではないか?

この民進党の「初鹿明博」議員は東大法学部卒だという。

知性と痴性の間に相関関係はないと思われるので、
東大法学部卒でも何ら問題はないが、
奥さんとセックスをしなくなったからといって、
日常的に性のはけ口を求めまくるのも
いかがなものだろう。

国会では与党議員の間で「ヤジ将軍」として有名らしい。

これからは「不倫将軍」とか「セクハラ将軍」としても
名を馳せるのではないか?

民進党の「初鹿明博」センセイ、
みなさんもよく覚えておいてあげてください。

■ 週刊新潮 最新号 | 週刊新潮 16年12月29日・1月5日新年特大号 
2016/12/21発売 【ワイド】夜明けの鶏(チキン)レース


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日韓断交への道

日本ではずいぶん評判の悪かった昨年暮れの「慰安婦」日韓合意だが、
それまで日本に「とにかく韓国に謝罪しろ」と命じていた米国が
はじめて韓国に「日本批判はいい加減にしろ」と言ったものだったようだ。

あの日韓合意以来、挺対協のような親北の民間組織はともかく、
韓国政府が慰安婦問題で日本批判をすることはなくなった。

しかしながら朴槿恵が失脚すれば、次の政権が日韓合意を破棄することは確実で、
そうなれば日本はめでたく韓国と断交することが可能になるのではないか?

韓国はもはや、日本と共通の価値観を持つ民主国家でもなければ
法治国家でもない。

韓国人の悪評は世界中に広まっている。

韓国と日本が断交して、日本が困ることは何もないし、
メリットを数え上げればきりがないだろう。

まず、韓国人を強制送還することで、
犯罪が劇的に減る。

生活保護をはじめとする社会保障へのただ乗り、
税金に関する優遇措置など
日本人が持っている不信感も解消される。

また、大腸菌にまみれた韓国食材が入ってこなくなることで、
ノロウィルスに悩まされることもなくなるだろう。

昨年暮れの日韓合意には、韓国の日本批判を抑えるだけでなく、
そうした断交への布石が打たれていたのではないか?

最近の韓国のあまりに低レベルなお家騒動を見ていると、
ますます期待は高まってきます。


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2016年12月20日 (火)

日本死ね!は反日の合い言葉

ユーキャン新語・流行語大賞で物議を醸した
「日本死ね」という言葉は、
考えてみれば反日の合い言葉であった。

「自衛隊を軍隊にするな」「集団的自衛権反対」
「特定秘密保護法反対」「米軍は沖縄から出て行け」
「憲法9条を守れ」などなど、反日勢力のスローガンは
日本が中国に侵略されるように日本を弱体化させる
主張ばかりだ。

思い出せば、審査員の「やくみつる」は、
TVタックルの番組内で、「中国がもし攻めてきたら、絶対戦わない。
手を上げて植民地にでも属国にでもなって生き続ける」
と語った男なのである。

流行語大賞の審査員の顔ぶれを見れば、
保育園に入れようが、落ちようが、そんなことはどうでも良くて、
言いたいことは「日本死ね!」ということなのだ。

考えてみると、これは恐ろしいことで、
こんな連中が毎年「日本の流行語」を
決めているのである。

もっと恐ろしいのは、この「日本死ね!」という思想こそが、
日本マスコミのスタンダードなのだ。

中国が毎日のように尖閣周辺で軍事的挑発をしているのに、
日本のマスコミは全く報道しないばかりか、
韓国の「朴槿恵」問題を微に入り細に入り報じている。

沖縄で「オスプレイ」が不時着すれば大喜びし、
基地問題を徹底的に袋小路に追い込もうとしている。

このまま放置すれば日本は本当に
中国の属国になってしまうだろう。

真面目にそう予測する外交評論家だっているのだ。

そうなれば日本はチベットやウイグル以上に
酷い目にあうことは間違いない。

軍事費を倍増させ、核兵器を保有することが
中国の属国化を防ぐ最も有効な方法なのだが、
今の日本では無理でしょうね。

だから安倍総理は、ロシアと粘り強く交渉するなど
世界中を飛び回っているのです。


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2016年12月18日 (日)

ギャンブル依存症実態調査

政府は、パチンコや競馬などによるギャンブル依存症患者の実態を把握するため、
初の面接調査に着手した。全国の成人約二千二百人が対象。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法(カジノ解禁法)の成立を
踏まえ、ギャンブル依存症増加防止へ対応を強化する。
結果はカジノを含む今後の依存症対策に生かす考えだ。
複数の政府関係者が十七日、明らかにした。
(東京新聞 2016年12月18日 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121802000109.html

サラッと読み流してしまいそうだが、
これって凄い記事なのではないだろうか?

政府がパチンコや競馬などによるギャンブル依存症患者の
実態調査をするというのである。

パチンコは三店方式の換金システムとなっていて、
遊戯施設なのか、ギャンブルなのか
その実態は何となく曖昧にボカされてきた。

ギャンブル依存症患者を発生させる元凶であったにも
かかわらず、これまで見過ごされてきたのである。

その実態調査をするというのだ。

「厚労省は二〇一四年、ギャンブル依存症と疑われる人が
約五百三十六万人に上るとの推計値を初公表」したらしいのだが、
その大多数がパチンコによるものではないだろうか。

結果が出るまで3年もかかるというのが非常にもどかしいが、
精確に調査をすれば「ギャンブル依存症患者を発生させているのが
主にパチンコ」という結論に至る可能性が高いだろう。

そうすれば当然、パチンコに何らかの規制が必要
ということになる。

上記の記事は、日本全国至る所の駅前で営業しているパチンコ施設が、
数年後には営業禁止、あるいは限定された場所での営業となるかもしれない
というビッグニュースなのではないだろうか。

違いますかね?


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2016年12月17日 (土)

池上彰+フジの幻惑グラフ

僕はもちろん見ていなかったのだが、
昨日12月16日(金)夜7時57分からフジテレビで放映された
「池上彰緊急拡大SP!21世紀最強の難問
~格差はなぜ世界からなくならないのか?~
という番組で、池上彰+フジテレビは
視聴者を騙すとんでもない比較グラフを登場させたようだ。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48780288.html
http://www.honmotakeshi.com/archives/50239745.html

これは日米の平均所得推移を比較するグラフで、
1980年を1とした場合に、所得上位1%と下位90%の格差が、
その後いかに大きく開いて行ったかを示しているのだが、
縦軸の単位が日本は0.1%刻み、米国は0.5%刻みと全く違っており、
(横は時間軸なのだが、なぜか日本は2010年で終わっている)
そのため日本の所得格差が米国より大きく開いて行っているように
見えるのだ(実際は日本の縦軸を1/5にして見なければ不正確)。

画像のキャプションには
「貧しい人がますます貧しく…日本の深刻データ」とか、
「アメリカはほぼ横ばい、ちょっと下がってるぐらいなんですが」とか
書かれていて、日本の下位90%の所得の下落が強調されているが、
メモリを同じにすれば、差はほとんどない。

しかも、上位1%の所得の伸びは、米国の方が日本の10倍近く
大きくなっており、格差の広がりは深刻なのだが、
それもこのグラフからは感じ取れないようになっている。

もともと池上彰もフジテレビも全く信用していないが、
テレビでこんな小学生でも分かるイカサマをやってはいけない。

次に池上彰がどんな顔でフジテレビに登場するか
少し興味があるが、多分何事もなかったような顔で
出てくるんでしょうね。


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2016年12月16日 (金)

「毎日新聞」は告訴せよ

一昨日のエントリーで取り上げた、
毎日新聞がネット配信の「虎ノ門ニュース」の番組内で
石平氏・百田氏が語った発言に抗議し、謝罪を求め、法的措置を
検討すると恫喝したニュースについて、様々な方が「アホか!」
とでもいうような内容の記事を書いておられた。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6487.html
http://ttensan.exblog.jp/23708421/
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2548.html

それにしても毎日新聞は、振り上げた拳を
どこへ持っていくのだろう。

石平氏は、「バカ」という罵倒語と、「新華社」の部分は
謝罪と撤回を表明したが、最も重要な「新聞として価値がない」
という部分は読者が決めることと謝罪しなかった。

百田氏に至っては「西山事件」「waiwai事件」「クラスター爆弾事件」
といったこれまでの毎日新聞の不祥事を並べ立て、
謝罪はおろか、さらなる罵倒を浴びせるという態度だった。

毎日新聞は、ここまでコケにされて、
ほのめかしていた法的措置を取らないのだろうか?

これで法的措置を取らなければ、
毎日新聞は、自ら「新聞として価値がない」
ことを認めたことになる。

まあ、明らかに「新聞として無価値」なのだから仕方がないが、
自らが認めるとなれば新聞を発行し続けることにも無理がある。

そもそもこの新聞社は何に対して法的措置を取る
と言っていたのだろう?

まさか、「バカ新聞」と言われて法的措置を取ると言ったとは
考えにくいが、法的措置に訴えるほどのことがあったとも
思えない。

もし、この件をこのまま放置するならば、
毎日新聞は、石平氏が罵倒した通り
正真正銘の「毎日バカ社」ということになる。


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2016年12月15日 (木)

本当に死にそうな民進党

カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法
「カジノ解禁法案」が14日夜の参院本会議で可決された。
参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、
15日未明の衆院本会議で可決、成立した。
いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。
年金制度改革法案は14日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。 
民進、共産、自由、社民の野党4党が両法案に反対した。
強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に
共同提出したが、15日未明、与党などの反対多数で否決された。
自民は内閣不信任案などの提出でカジノ法案の採決が15日未明にずれ込むと見越し、
14日までの今国会の会期を17日まで再延長したが、
同法の成立で臨時国会は事実上閉幕する。
(朝日新聞デジタル 12/14(水) 19:03配信)
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000085-asahi-pol

カジノを含む統合型リゾート法案の可決、成立は
15日の未明までずれ込んだようだ。

これによって遅くまで拘束されるのは、
国会議員だけではない。

国会運営に従事する様々な関係者が、
帰れなくなってしまうのだ。

余分にかかる経費も億単位だという。

どうしても通してはならないと考える法案を
全力で阻止しようというなら話は分かるが、
民進党を含む野党のそれは、自民党の邪魔がしたいだけ。

無意味な内閣不信任決議案まで提出して時間を引き延ばし、
「自分たちも頑張っていますよ」という
下らない、本当に下らないパフォーマンスに過ぎない。

だいたいカジノができてギャンブル依存症が増えるなど
ほとんどあり得ない。

日本中の各都市にカジノを含む統合型リゾートが
できるわけではないのだ。

ギャンブル依存症を云々するなら、
あらゆる都市のほとんどの駅前に存在する
パチンコ規制の話を避けては通れないだろう。

そのことについては全く触れずに、
基本的に海外からの旅行者を対象にしたカジノに対して、
おかしなイチャモンを付けているのだ。

国籍法と公職選挙法違反の疑いが極めて濃厚な
謝蓮舫を党首に戴く民進党など、
政党としてとっくに終わっている。

日本人らしい潔さというのが露程も見られないのは、
やはり日本人ではないからなんでしょうね。


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2016年12月14日 (水)

「毎日新聞」墓穴を掘って赤っ恥

「虎ノ門ニュース神回」という文字がチラチラ眼に入り、
気になってはいたのだが、今日その番組を見て
唖然・呆然・大笑いしてしまった。

「虎ノ門ニュース」とはネット配信の報道番組なのだが、
その番組内で作家の百田尚樹氏と石平氏が、
ある日の毎日新聞の一面を取り上げて、

石平氏
「新聞として価値が無い」
「新華社通信の記事を伝える役割すら果たしていない」
「毎日の役割は、日本のマスコミがいかにバカかを毎日示すこと。
毎日バカ社」

百田氏
「一面に重要なトランプ記事を載せていない」

などと語ったことに対して、内容証明郵便で抗議し、
謝罪を要求し、法的措置をほのめかしたが、
ボコボコに返り討ちに遭ってしまったという話だ。

石平氏は「バカ」という表現と「新華社通信との関連」に
関しては謝罪と撤回を表明したが、
新聞として価値があるかないかは読者の判断で、
どう考えようが自由であるとの判断を示した。

百田氏は、他の主要紙が1面に大きくトランプ関連の記事を載せている中で、
毎日新聞だけが全く別の記事をトップニュースに載せていたことを
揶揄したのだが、毎日は1面の連載にトランプに関する記事が載っており、
百田の批判は虚偽であると抗議。しかしながら百田氏は、連載記事は過去の
インタビューであり、ニュース性があるものではないと退けた。

面白かったのは、その後の毎日新聞に対する百田氏の反撃で、
毎日新聞の過去の悪辣非道な行状が明らかにされ、
要するに「お前らに言われたくない」という話である。

百田氏が取り上げたのは、西山事件、waiwai事件、クラスター爆弾事件と
どれも毎日新聞が存続する限り消すことができない黒歴史だが、
いちいち説明するのもおぞましいほど下劣きわまりない事件なので、
詳しくは下記のサイトをご覧ください。

●西山事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
●waiwai事件
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-179.html
●クラスター爆弾事件
http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%88%86%E5%BC%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

まあ、こんな事件を起こした新聞がいまだに生き残っていること自体が不思議なのだが、
「バカ」と言われたくらいで抗議し、法的措置をにおわすというのも、この新聞の
知的レベル表わしているのではないでしょうか。

毎日新聞の「バカ」さ加減を、ぜひ「虎ノ門ニュース」で確認してください。
問題の場面は1:08くらいから見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=Y2HvbSNq3r4


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2016年12月13日 (火)

安心して住めない国


大阪市浪速区で女性をホームから突き落としたのも
やはり朝鮮人の仕業だったようだ。

少し前にも、100体に及ぶ神社や寺の石像が
韓国人の手によって破壊されたばかり。

川の中に裸の男性遺体が相次いで見つかったり、
電車内で女性が太腿を切られるなど、
とにかく犯罪の激増ぶりは目を覆うばかりだ。

街を歩けば、中国人や朝鮮人などの外国人が、
異様なほど目につく。

いま日本には、どれほどの外国人が
居住しているのだろう。

法務省入国管理局の統計によると、平成27年(2015年)末の
外国人入国者数は、1,968万8,247人。
平成27年(2015年)末の在留外国人数は、223万2,189人。
平成28年(2016年)1月1日現在の不法残留者数は、
6万2,818人だという。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%
E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA

在留外国人が約223万人と言えば、日本人1億2,000万人で割ると、
約2%。100人に2人という計算になる。

不法残留者も6万人以上。

事件を起こした人間は、ほとんど仕事に就いていないようだが、
彼らは一体何のために日本にいるのだ?

もし、ある民族の犯罪率が極めて高いことが立証されれば、
その民族を入国禁止にする正当な理由になるだろう。

元刑事の坂東忠信さんが個人で外国人犯罪について調べ、
本やブログで紹介されているが、こうしたことは国家レベルで
行ない、帰化人も含めて公表する必要がある。

日本を安心して住める国にする義務が、
政府にはあるのではないだろうか。


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『一つの中国』に縛られない

トランプ次期米大統領は11日放送されたFOXテレビの番組で、
中国本土と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を米国が
維持していくかは、中国の貿易や外交政策次第だと述べた。
トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談後、
ペンス次期副大統領は米国の中台政策に変更はないと述べたが、
これと異なる見解で、中国側の反発を招きそうだ。
トランプ氏は「貿易関係などで合意が得られなければ、
なぜ『一つの中国』に縛られないといけないのか」と疑問を呈した。
その上で、中国は為替操作などで米国に不利益を与えていると批判。
南シナ海に大規模な軍事施設を建設すべきではなく、
北朝鮮への対応も不十分だと指摘した。
また、台湾総統との電話会談に関しては「1、2時間前に聞かされた」と述べ、
事前に準備されていたとの見方を否定。
「会話は短時間で、お祝いを受けた。電話を取らないのは失礼だ」と強調し、
「中国に対応を指示されたくはない」とも述べた。 
(時事通信 12/12(月) 1:05配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000003-jij-n_ame

トランプさんについては、まだ米大統領に就任した訳でもなく、
どのような政策を採るかは未知数だが、彼の発言は痛快だ。

『一つの中国』に縛られないとは、よくぞ言ってくれたと、
台湾人はもちろん、多くの日本人も思ったのではないか。

本来なら、最大の親日国「台湾」を国家として認めるのは、
日本の総理にこそやってもらいたいことではあるが、
敗戦国であり、一人前の独立国ですらない日本の総理に
そんな大胆な発言はできない。

先の大戦でこれといった働きもしていない中国が、
戦勝国の一角を占めているのは不思議なことだが、
それであるが故に中国の横暴をどの国も諫めることが
できなかった。

トランプさんの、日本ももっと国防に金を使えというのは、
それを抑えてきたのが米国であったことを差し引けば、
おかしな話ではない。

彼は状況を正確には把握していないようだが、
彼が直感で話すことは、その話の限りにおいては
正しいことが多い。

本当に米国の大統領になって、
(なれるのだろうか?)
その直感を貫いてもらいたい。

そして21世紀になっても、チベットやウイグルで
暴虐の限りを尽くしている中国の頭を、
ガツンと抑えてもらいたい。

そして、日本が真の独立国になることを
認めてもらいたい。

その時に、日本人がその足を引っ張らないように
日本人自身が目覚めてもらいたい。

そんな風に、なるでしょうか?


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2016年12月11日 (日)

韓国人はなぜ仏像を壊すのか?

神社の石像などを壊したとして、福島県警白河署は10日、器物損壊などの疑いで、
韓国籍の住所不定、無職チョン・スンホ容疑者(35)を逮捕した。
福島県内では神社や寺で同様の被害が相次いでおり、同署が関連を調べている。
逮捕容疑は9日夜、同県泉崎村泉崎の烏(からす)峠稲荷神社で、キツネの石像
2体を損壊。さらに拝殿と本殿に侵入し、キツネの木像1体などを壊した疑い。
同署によると、一連の被害を受けて捜査していた署員が10日正午ごろ、
白河市内の国道4号を1人で歩いているチョン容疑者を見つけ、
職務質問すると、「キツネ壊した」と容疑を認めたという。
パスポートを所持しており、11月に入国したとみられる。
県内では福島、郡山、須賀川各市などで、神社や寺の石像が壊されているのが
相次いで見つかっている。被害は計10カ所以上で確認され、壊された石像などは
約100体に上る。いずれも倒されたり、地面にたたきつけられたりしたとみられる。
(河北新報 12/11(日) 10:31配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000004-khks-soci

韓国人が日本でなぜこうした破壊行為を行なうのか、
理解に苦しむ方も多いだろう。

これは、彼らを我々日本人と同じ人間観、価値観で見るから
わからないのであって、韓国人とは如何なる人間であるかを知れば
容易に理解できる。

「ねずさんのひとりごと」というブログの
「美しく描かれる李王朝の現実とは」というエントリーに
1650~60年代に13年間もの長きにわたり朝鮮で捕虜になっていた
ヘンドリック・ハメル(Hendrick Hamel)というオランダ人が残した
『朝鮮幽囚記』に、朝鮮人の本質が理解できる記述がある。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3227.html

かなり長い文章なので、詳しくは上記ブログを読んでいただきたいが、
ハメルが長い捕虜生活で朝鮮人を観察した以下の文章で、
彼らが仏像を破壊する心理が理解できるだろう。

『彼らは盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向がある。
彼らを信用してはならない。
他人に損害を与えることは彼らにとって手柄と考えられ、
恥辱とは考えられていない。』

この「他人に損害を与えることは彼らにとって手柄と考えられ」
という観察が、韓国人が貴重な歴史的建造物に油をかけたり、
落書きしたり、破壊行為に及んだりするという心理を、
見事に分析していると言える。

反日教育を受けているので、日本では特に顕著ではあるが、
ヨーロッパやアジア、アフリカなどの歴史的建造物においても
ハングルの落書きが多く見られるという。

日本では他人に親切にしたり、支援することが善行と考えられているが、
韓国では他人に損害を与えることが手柄だと思われているのだ。

これでは理解し合える訳がないし、付き合うことも難しい。

今や韓国人は世界中で嫌われていると言うが、
彼らのDNAに刻まれたこうした性格が修復されるとは考えにくい。

いま、国家的には関係が希薄になりつつあるが、
人や物の往来においても厳格な規制を設けるべき時だと
僕は思います。


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2016年12月10日 (土)

男女候補者均等法案提出

自民党は9日、国政・地方選で男女の候補者数を均等にするよう
各政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を了承し、
公明党、日本維新の会と衆院に共同提出した。
罰則を設けない理念法で、来年の通常国会での成立を目指すが、
自民党では一定の議席・候補者を女性に割り当てる「クオータ制(人数割当制)」
への移行などを懸念する反対論も噴出し、しこりが残った。
(産経新聞 12/10(土) 7:55配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000080-san-pol

罰則を儲けない理念法とは「ヘイトスピーチ対策法」の時にも聞かれた言葉だが、
実際には結果が問われることになるのでしょうね。

現在は女性の国会議員が約13%ということなので、
確かに少ないとは思うが、無理に増やす必要があるのかどうか?

2015年の段階では、日本は11.6%で世界147位。
先進国では最低のようです。

主な国の順位を拾うと
スウェーデン  43.6% 6位
スペイン     38.0% 17位
ドイツ      36.9% 21位
オーストラリア 30.5% 36位
イタリア     30.1% 38位
カナダ       28.2% 43位
フランス     25.7% 53位
中国       23.6% 65位
イギリス     23.5% 66位
アメリカ      19.5% 95位
北朝鮮・韓国  16.3% 115位
ロシア      14.5% 126位
日本       11.6% 147位
(世界平均20.52%)
http://top10.sakura.ne.jp/IPU-All-SeatsP-Female.html

日本が189カ国中147位というのは、
女性の学歴・能力の高さからいっても如何にも低いですね。

イラク26.5%、サウジアラビア19.9%、アラブ首長国連邦17.5%
といったイスラム諸国より低い。

中国や北朝鮮といった共産主義国よりも低い。
(韓国と北朝鮮が全く同じパーセンテージというのも意外)

まあ無理矢理増やすのもどうかと思いましたが、
こうして比べてみると不思議なほど低いですね。

均等という言葉には、今でも抵抗を覚えますが、
目指せ世界平均!くらいのことは
考えてもいいような気がします。


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2016年12月 9日 (金)

ドイツ公共放送レイプ報道自粛

ドイツで女子医学生(19)をレイプして殺害した容疑で
難民申請中のアフガニスタン人少年(17)が逮捕された事件について、
反移民感情をあおるとの懸念から報道を控えた
ドイツ公共放送ARDに批判が殺到している。
ARDは3日、夜のニュース番組「ターゲスシャウ(Tagesschau)」で
アフガン少年逮捕のニュースを報道しないことを決めたが、
これについてインターネット上では膨大な批判が巻き起こった。
こうした批判に対しARDのカイ・グニフケ(Kai Gniffke)ニュース担当部長は、
番組内の国内ニュースでは「個人による犯罪事件を報道することは非常にまれ」であり、
「社会、国内、海外」の分野で適切と判断した出来事を主に扱っていると説明した。
しかしソーシャルメディア上では、「ポリティカル・コレクトネス(政治・社会的な公正さ)」の立場を維持したいとの思惑や、政府のリベラルな移民政策に否定的なイメージを
与えるとの懸念から事件を故意に無視したとの番組批判は収まっていない。
ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は2015年におよそ90万人、
16年にはさらに30万人の難民・移民を受け入れてきたが、
これに関する評価は敬意と厳しい批判とに割れている。
(AFP 2016年12月08日 10:23)
http://www.afpbb.com/articles/-/3110554

難民申請中のアフガニスタン少年が女子医学生をレイプ後殺害した事件を、
ドイツ公共放送が反移民感情を煽るとの懸念から報道しなかった。

先日の米大統領選挙における異様な反トランプ報道などを見ても
マスメディアは世界的におかしいようだ。

日本でも外国人犯罪は隠される傾向があり、
これが日本特有の問題なのかと思っていたのだが、
どうやら全ては繋がっているようだ。

そのキーワードが「ポリティカル・コレクトネス」。
「差別するな!」である。

要するに世界支配を目論む勢力が、
メディアを操り、自分たちの思うがままに
各国人民を洗脳しようとしているわけだ。

トランプ米大統領の登場は、そうした勢力にとって
とても都合が悪かったのだろう。

いまだに不正選挙とか、票の数え直しといった声が絶えず、
12月19日の選挙人の投票が終わるまで油断を許さない。
(トランプ大統領は、まだ決まった訳ではない)

世界の隅々にまで根を張るグローバリストの勢力図が、
オセロゲームのように白く塗りつぶされていくのは
いつのことなのでしょう。


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2016年12月 8日 (木)

真珠湾慰霊の歴史的意味

安倍総理が今月26日、27日両日、ハワイの真珠湾を
オバマ大統領と共に訪れ、慰霊することとなった。

これに対して、オバマが広島を慰霊したこととの
バーターではないかという声がある。

無辜の民を無差別に殺害した原爆投下と、軍事施設を奇襲した真珠湾を
同列に扱ってはいけない、という批判があるのは承知しているが、
それ以上に大切なのは歴史を前に進めることではないだろうか。

日本は、米国の罠に嵌まって、やりたくもない戦争に引きずり込まれ、
原爆投下、東京大空襲などにより一般市民が多数虐殺された。

米国は、だまし討ちの真珠湾攻撃により大打撃を被り、
日本軍が中国の南京や朝鮮半島で残虐行為を行なったため、
戦争終結のため致し方なく原爆投下に及んだ。

こうしたお互いの立場をいつまで言い合っていても、
建設的な話にはならない。

米国との真の和解なしに、日本が再び独立国として
立ち上がることはできないのだから…。

幸いなことに、次期米大統領はグローバリストではない
トランプが就任することとなった。

安倍総理がオバマとの真珠湾慰霊を果たした後には、
トランプの靖国参拝という話も囁かれる。

もし、トランプ米大統領の靖国参拝が実現すれば、
それこそ「戦後政治の総決算」となるのではないか?

安倍総理には「歴史戦は自分の代で終わらせたい」との
強い思いがあり、自民党幹部との会食の席で
「ちょうどよい機会なんだ。『戦後』にきちんとケジメをつける」
と話したという。(12月7日付産経新聞)

必ずしも相性が良くなかったオバマとも、
安倍総理は実に巧みに付き合ってきた。

次期大統領のトランプとは、話も合いそうである。

ここで歴史の歯車を大きく回し、
日本を真の独立国へ、本来の「美しい国」へ
導いてもらいたいと思います。


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2016年12月 7日 (水)

「温泉マーク」も国際規格で

経済産業省は6日、2020年東京五輪・パラリンピックで増加する外国人旅行者にも
分かりやすい案内図記号を検討する委員会を開いた。
変更が検討されていた「温泉マーク」について、国際規格などとの併記で
活用を続ける方向で調整することとなった。
群馬、大分の温泉関係者などが「現行マークは日本の文化の一部になっている」
と存続を要望し、委員から異論は出なかった。
(産経ニュース 2016.12.6 17:48)
http://www.sankei.com/politics/news/161206/plt1612060035-n1.html

昨日のエントリーとも関係するが、なぜ海外から旅行者を迎えるのに、
日本の文化的な側面でもあるマークの表記を
国際規格に統一しなければならないのか?

旅行者はガイドブック等を見るだろうから、
海外の人が見るガイドブックの表記を国際規格でやるのは分かる。

でも、それがどうして店舗や街で使われているマークを一新する
というところまで行ってしまうのか?

今回は温泉関係者の反対によって、どちらを使っても良い
ということになったらしいが、当たり前でしょう。

先日も「洗濯マーク」が国際規格に統一されてしまったが、
我々が慣れ親しんだ、これも文化の一側面だと思うのだが、
「洗濯マーク」をなぜ変えてしまうのか?

まだ、日本ではグローバリズム化の推進が
続いているのでしょうか?

それに旅行者にとって最も不便なのは「日本語」なのだ。

そのうち観光地は「日本語禁止」などという
笑えない冗談のような法案が出てくるかも知れません。
いや本当に。


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2016年12月 6日 (火)

除夜の鐘はうるさいから禁止


年越しに鳴り響く『除夜の鐘』。
聞くと「一年が終わり、また新しい年が始まるんだなぁ」と思わされる
日本の風物詩です。しかし最近では、この除夜の鐘が「うるさい」との
近隣住民の苦情を受け、昼間や夕方に鳴らすお寺が増えているのだとか。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48779013.html

先日は、食中毒への懸念から「餅つき大会がなくなる」と
オーバーに報じるテレビ局がありました。

また、福島では墓地で地蔵の像が20体も破壊される事件もありました。

伝統や文化を理解しない哀れな人間は、
この日本に住むなと言いたいですね。

長い年月をかけて磨き上げられた伝統文化を
次の世代に引き継いでいくことが
いかに尊い行為であることか。

それをやめたり壊したりすることは簡単です。
馬鹿でも、どんなに愚かな人間にもできます。

でも、数百年、数千年と引き継いでいくことは
誰にでもできることではありません。

除夜の鐘がうるさいなど、初めて聞きました。

餅つきに食中毒の心配があるなら、
手洗いを念入りにやれば良いだけでしょう。

伝統文化を次の世代に引き継ぐのは、
今を生きる私たちの責任です。

哀れなクレーマーに屈することがないように、
心したいものです。


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2016年12月 5日 (月)

受動喫煙防止対策のゆくえ

愛煙家がますます生きづらい世の中だ。
2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、
厚生労働省が10月、喫煙範囲をさらに狭める受動喫煙防止対策案を打ち出した。
ところが、厚労省が関係団体から聴取を始めたところ、反対意見が相次いだ。
小規模の飲食店からは「店を潰す気か」との批判があるほか、
全面賛成かと思われた病院から「命の短いがん患者に最後くらい
たばこを吸わせてあげたい」と喫煙室の設置を求める声も。
厚労省は罰則付きの法制化を目指しているが、難航が予想される。
(産経ニュース 2016.12.1 07:00)
http://www.sankei.com/premium/news/161126/prm1611260026-n1.html

僕は30歳でタバコをやめたので、
それ以来、知り合いにはタバコをやめることを勧めている。

これほどタバコが吸いにくい世の中になって、
それでも吸い続けている人の気持ちが分からない。

僕がタバコを吸っていた頃は、どこででもタバコが吸えた。

仕事中はもちろん、歩きタバコは当たり前、新幹線など
多くの乗り物でもタバコは自由に吸うことができた。

思い返せば、あの頃、タバコを吸わない人は
どれほどイヤな思いをしただろう。

職場はいつも紫煙に煙っていたし、
道路や川にはポイ捨てのタバコだらけ。

電車のホーム下の線路にはタバコが積もっていた。

タバコが自由に吸えなくなって、
街はとてもキレイになった。

職場は快適になったし、乗り物でもヘビースモーカーに
悩ませられることはなくなった。

いま、タバコが気になる場面といったら、
前を歩く人がタバコを吸っているとき。

そんなときはすぐに追い抜くことにしているが、
あとは食事中に隣の人がタバコを吸うときくらいだ。

タバコを吸う人と一緒に酒を飲んでいるとき、
隣に座った客が手で振り払うなど、そのタバコを
嫌がっているのに気がついた。

ところが吸っている当人は、一向に気がつかない。

結局はお隣に「タバコの煙がこっちに来るので、
やめてもらえませんか?」と言われて、
本人はようやく吸うのをやめた。

タバコを吸うことは、これほど嫌がられることだし、
タバコを吸い続けることは、こんなに不自由なのだ。

しかしながら、全面禁煙が相応しい病院においてさえ、
「命の短いがん患者に最後くらいたばこを吸わせてあげたい」
と喫煙室の設置を求める声が出ているという。

やめてしまえば、「なんてつまらないものを吸っていたんだ」
ということが分かるんですけどね…。


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2016年12月 4日 (日)

何のためのカジノ法案

衆院内閣委員会は2日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)
整備推進法案を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
賛否が分かれている公明党は内閣委に先立つ常任役員会で、
党議拘束を外して個々の議員で賛否を判断する自主投票とする方針を決定。
内閣委の起立採決では同党の委員3人のうち1人が賛成、2人が反対した。
民進党は採決時に退席し、共産党は出席して反対した。
(産経ニュース 2016.12.2 13:13)

民共が「カジノ法案」というレッテルを貼って反対している
統合型リゾート(IR)整備推進法案だが、
これは「国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、
商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場・映画館、
アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などに
カジノを含んで一体となった複合観光集客施設のこと」だという。
※文中のMICE(マイス)とは、
Meeting(会議・研修)、Incentive(招待旅行、travel, tour)、
Conference(国際会議・学術会議)またはConvention、Exhibition(展示会)
または Eventの4つの頭文字を合わせた言葉です。あ~めんどくさ。
(以上ウィキペディアより)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%
E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
https://ja.wikipedia.org/wiki/MICE

これが単に海外からの観光客を増やすためだけのものなら
僕はそんなものつくる必要はないという考えだけれど、
民進党や共産党が強く反対しているところを見ると、
他に何か理由がありそうだ。

他の方のブログを見ていると、このいわゆる「カジノ法案」によって、
いずれはパチンコがなくなっていくのではないか、ということも
この法案の目的であるように思われる。
(興味のある方はこちら)↓
http://metabopro.com/kajino/

僕はかねてより、ギャンブル依存症で身を持ち崩す人が多いパチンコを
なぜ禁止しないのかと不思議に思っていたのだが、
それはパチンコマネーに毒されている政治家が非常に多いことと、
パチンコ産業が警察の天下り先になっていることが
理由だと言われてきた。

で、カジノの利益が国庫に入り、しかも警察の利権になって
やがてはパチンコが廃止に追い込まれていくならば、
まあ、カジノができてもいいかなという気がしないでもない。

そもそも韓国で廃止できたパチンコが、
なぜ日本で廃止できないのかが問題なのだ。

学童や主婦など多様な人が通行する駅の真ん前に
パチンコのようなギャンブル施設が多数存在する国は
世界的に珍しいだろう。

パチンコを手っ取り早く廃止するために、
カジノ法案が必要なのであればそれも仕方がないけれど、
日本には競馬も、競輪も、競艇も、オートレースもあるので、
僕は十分だと思いますね、それで。


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2016年12月 3日 (土)

「日本死ね」大炎上!

今日のブログで、「流行語大賞」に「保育園落ちた日本死ね」が
選ばれたことを記事にされた方が、ものすごく多かったことに驚いた。

僕がこれまで目にした中で、同じテーマで書かれた記事としては
最も多かったのではないかと思う。

そもそもの最初から、「日本死ね」という言葉は異常で、
保育園がどうのこうので出てくるようなものではなく、
反日臭がプンプン漂うヘイトスピーチであった訳だけれど、
今度はこれを「流行語大賞」に選んでしまった、
「ユーキャン」もしくは「現代用語の基礎知識」が
標的になっているわけだ。

まあ「中国」や「北朝鮮」では考えられないにしても、
同様の発言を「韓国」や「米国」、「欧州」でしたら
どうなるだろう?

それを議員が国会で取り上げることもなかっただろうし、
(悪い意味ではあるかも知れないが…)
その年の「流行語」に選ばれるなどあり得ないだろう。

「ユーキャン新語・流行語大賞」とは、
『1年の間に発生したさまざまな「ことば」のなかで、
軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、
広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶとともに、
その「ことば」に深くかかわった人物・団体を
毎年顕彰するもの。』だという。

「軽妙に世相を衝いた表現とニュアンス」など
ほとんど見当たらないのは如何なることか?

ある人は『「現代用語のクソ知識」など紙資源の無駄』と叫び、
ある人は『株式会社ユーキャン死ね』と叫び、
ある人は『「新語・流行語大賞」は今年で打ち切りにしよう』と叫んだ。

とにかくこの年末イベントが、通信教育の「ユーキャン」にとっても、
現代用語の基礎知識を発行する「自由国民社」にとっても、
イメージアップに繋がらなかったことは確かなようだ。


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2016年12月 2日 (金)

流行らない流行語大賞

年末恒例の「2016ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が
昨日発表され、年間大賞は「神ってる」に決まったそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000168-spnannex-ent

去年の「トリプルスリー」に続いて、
今年も僕が知らない言葉が流行語大賞に選ばれた。

「神ってる」とは「神がかっている」を縮めたものでしかなく、
今年特に流行ったという感じはしないと思う。

11月17日の本ブログで、最終選考に残った30語を見て、
『世界的な流行語ともなっている「PPAP」か、
特ダネを連発した「センテンススプリング」「文春砲」などの
週刊文春系のものが有力ではないか?』と予想したのだが、
文春系はベスト10にも残らなかった。

反日左翼系の審査委員は、文春がお嫌いなのだろうか?

「PPAP」も日本のお笑いが世界に通じたのが
気に入らないのだろう。

舛添がくり返した「精査」とか「第三者の目」とかは
最終選考にすら残らなかったが、
お友達を刺激したくなかったんでしょうかね。

「保育園落ちた日本死ね」という唯一の反日ネタは
何としても通したかったんでしょう。

とにかく流行らない言葉を流行語大賞に選んでしまうようでは、
こんなことをやっている意味がない。

やるんなら審査委員を反日ではない普通の人にしてもらいたい。

みんなが納得できるものを選ぶ必要はないけれど、
大多数の人が納得できないものを選ぶのは
いかがなものかと思うのです。

■ベスト10
「ゲス不倫」「聖地巡礼」「トランプ現象」「PPAP」「保育園落ちた日本死ね」
「(僕の)アモーレ」「ポケモンGO」「マイナス金利」「盛り土」

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2016年12月 1日 (木)

サムスン株、最高値更新


株の値動きというのは本当に分からない。

今年8月、ギャラクシーノート7の発火問題が明らかになって以来、
サムスンはヤバイのではないかと囁かれていたが、
一時的に株価は少し下げたものの高値圏を推移。

そして韓国の政治的混乱をものともせず、
今日ついに175万ウォンを突破した。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS

僕はいつ株価が暴落するのだろうと、時々チェックしていたのだが、
一向に暴落の気配はなく、まさかの最高値更新である。

株価というのは噂程度の話でも敏感に反応する。

ところが、サムスンの場合は主力のスマホ事業で、
新型スマホのギャラクシーノート7に発火事故が相次ぎ、
航空機への持ち込みが禁止されて、
発売中止や製品回収という事態にまで追い込まれ、
いまだに事故原因が特定できないという
メーカーとしては最悪の状況を迎えているのである。

なぜ上がるのか?
誰が買っているのか?

強固な財務体質とか、スマホ事業以外が好調だからとか、
そんな説明をされても納得できない。

見えざる神の手が、
動いているとしか思えません。


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