ギャンブル依存症実態調査
政府は、パチンコや競馬などによるギャンブル依存症患者の実態を把握するため、
初の面接調査に着手した。全国の成人約二千二百人が対象。
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法（カジノ解禁法）の成立を
踏まえ、ギャンブル依存症増加防止へ対応を強化する。
結果はカジノを含む今後の依存症対策に生かす考えだ。
複数の政府関係者が十七日、明らかにした。
（東京新聞 2016年12月18日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121802000109.html
サラッと読み流してしまいそうだが、
これって凄い記事なのではないだろうか？
政府がパチンコや競馬などによるギャンブル依存症患者の
実態調査をするというのである。
パチンコは三店方式の換金システムとなっていて、
遊戯施設なのか、ギャンブルなのか
その実態は何となく曖昧にボカされてきた。
ギャンブル依存症患者を発生させる元凶であったにも
かかわらず、これまで見過ごされてきたのである。
その実態調査をするというのだ。
「厚労省は二〇一四年、ギャンブル依存症と疑われる人が
約五百三十六万人に上るとの推計値を初公表」したらしいのだが、
その大多数がパチンコによるものではないだろうか。
結果が出るまで3年もかかるというのが非常にもどかしいが、
精確に調査をすれば「ギャンブル依存症患者を発生させているのが
主にパチンコ」という結論に至る可能性が高いだろう。
そうすれば当然、パチンコに何らかの規制が必要
ということになる。
上記の記事は、日本全国至る所の駅前で営業しているパチンコ施設が、
数年後には営業禁止、あるいは限定された場所での営業となるかもしれない
というビッグニュースなのではないだろうか。
違いますかね？
「お前の言うことはもっともだ」と思われた方は、
緑色の人気ブログランキングを押してやってください。
« 池上彰＋フジの幻惑グラフ | トップページ | 日本死ね！は反日の合い言葉 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 海外バラマキ18兆円超(2023.02.03)
- 2月請求分から電気代補助(2023.02.02)
- 長男の秘書官起用に意義強調(2023.02.01)
- 子ども予算財源を社会保険から？ (2023.01.31)
- 5類移行でなぜ財政支援必要？(2023.01.30)
引用の新聞記事に、
＞国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（東京）に委託した。同機構が全国から成人約二千二百人を無作為に抽出。規模が大きいため、結果が出るまでに集計や分析を含めて約三年かかる。
・・・とありました。
調査対象者の母数が全国で２２００人では少ない気もしますが、これだけ時間がかかるものとは悠長ですね。予算が少ないのでしょうか。
（国勢調査の大変さがうかがい知れます。こっちは定型質問をマークシート式にしているから機械処理できるのでしょうけど。ちゃんとやってない外国も多いのでしょうね。）
そもそもが、これまでギャンブル依存症の調査をしてこなかったのが異常です。
依存症の症状としては、借金と労働意欲の低下は深刻ですが、育児放棄も大きな問題です。育児放棄はＤＶですが、これももっとはやく社会問題として、国が取り組むべきだったと思います。
パチンコ店に子供連れて行って遊ばせている親は、罰則対象に認定して、公的機関が子供を保護すべきです。もちろん、親の資産を一部凍結して、銀行口座から保護費を天引きして費用にあてるとか、それぐらいのことをしてほしいと思います。
投稿: ゆ | 2016年12月19日 (月) 02時29分
コメントありがとうございます。確かに調査対象の数が少ないし、3年とは時間もかかりすぎですが、調査をするだけでも大きな前進です。厚労省は2014年にギャンブル依存症の推計値を公表していますが、ということは第二次安倍政権は発足後すぐにこの問題に取り組んでいたことになります。現在のようなパチンコが日本からなくなり、その代替としてカジノを含むリゾートが日本に数カ所（せいぜい2～3カ所？）できるというなら、僕は大賛成です。
投稿: kanata | 2016年12月19日 (月) 10時41分