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2017年2月 8日 (水)

週2日勤務で年収1千万円

文部科学省の天下り斡旋問題で、7日に行われた衆院予算委員会の集中審議で
参考人として出席した文科省の人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)が
天下り先での厚遇ぶりを認め、波紋を呼んでいる。
嶋貫氏はこの日、小川淳也議員(民進)から「ドラフトされていた
明治安田生命(保険)への顧問就任が実現しているが、
実際に勤務形態は月2日勤務で報酬は(年収)1000万円だったのか」
と追及された。
これについて嶋貫氏は「確かに社の方へ出向く回数は基本的にそうだった。
折に触れて行くこともあった」などと出勤回数について述べると
「1000万円は」という声が上がり、「金額はその通りでございます」と認めると
国会内が「おお~っ」「信じられない」という驚きの声に包まれた。
(後略)
(産経ニュース 2017.2.8 14:23)
http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080016-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1486510722&pushcrew_powered

高級官僚の天下り問題は、ず~~いぶん昔から取り上げられており、
まだこんなに露骨にやってたのね、とちょっと呆れる。

日本が腐っているのだから、役人が腐っていても仕方がないだろう
というのは理屈ではあるが、役人くらいはしっかりしてもらわなければ困る
というのも理屈だ。

民度の高い日本人というのは、どこへ行ってしまったのだろう?

聖徳太子の十七条憲法は、役人に対する条項が多いが、
特に第十五条には「背私向公」とある。

「私(わたくし)に背(そむ)き、公(おおやけ)に向(むか)え」と読む。

およそ人の上に立つ者は、自分個人のことよりも、
みんなのことを優先せよという意味らしい。

まあ、いまの政治家や役人に、そんな高尚な精神性は
求めるべくもないが、おまけに奴らは反日なのだ。

くだんの文科省は、日本の子供たちがどうすれば馬鹿になるかに腐心し、
官僚の頂点に立つ財務省は、日本経済が二度と再び成長することがないように
全精力を傾ける。

その成果が失われた20年(正確には25年)だ。

そんな奴らが「週2日天下り先企業に顔を出すだけで
年収1千万円」をせしめる。

そして、それを追求しているのが正義の味方・民進党
というのだから世も末だ。


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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

公務員の天下りや不正等は度々世間を騒がせその度に政治家が大鉈を振るって(?)改革してきましたがやっぱりまたか…というのが正直な感想ですね。

以前も問題になった時に『どうせまた同じ問題が起こる』と思ってたし、常に官僚による天下りは無くなってないと思ってましたが、どうやっても無くならないみたいですね。

前の阿倍政権の時の政策が民主党政権を経て漸く効果を表した形になって良かったです。


所で、文科省や財務省の碌でもない役人達や彼らのこれまでの所業についてですが、正しくその通りだと思います。

私は学校の成績はあまり良くなかったですが、それでも歴史教育等は所謂今言われている左翼的な内容に偏狭していた様に記憶しています。
事実、私はつい最近迄、それこそ去年迄は韓国や中国が主張する様な大規模虐殺は無かったとしても総勢で数百~数万人(1、2万ないし2、3万人程度?)くらいの幅で何かしらのそういった行為があって、日本政府は実はその証拠を隠蔽しているのではないかと疑っていた程でした。

授業でも近代は割とあっさりとしか触れなかったし、日清日露戦争も朝鮮絡みだという認識はありませんでした。

本来なら遅くても中学くらいからきちんと近現代史は力を入れてちゃんとした歴史を教えて欲しいです。
大きな事件や戦争でも僅か数行で終わらせたりという事があるから正しい理解が出来ないので、これは文科省の怠慢だと思います。

そして、日本の借金が莫大な金額になっていますが、私はそれは半分は政治家と役人の所為だと思っています。
無用なばら蒔きや箱物、その他不用な政策や効果の無い政策に天下りと天下り用法人の創設等、全く何の責任も取らずに無為無策な場当たり的対応の産物が今日の1000兆円超という巨額の負債に繋がったのだと思います。

少なくとも、不用になったものは見直し、修正したり無効にする、年次の予算は予算額いっぱいに使うのではなく余裕を持たせて使わない分は翌年に繰越したり積み立て等をして予算を使いきる事で評価する方式を見直す、等やり方は幾らでもあったのに、未だに自治体は狂った様に年末~年度末にかけて同じ道路の同じ場所を何回も掘っては埋めての工事をしている始末です。
3~4年程前になりますが、私の住む場所の近くの幹線道路の横断歩道前だけで全く同じ工事を計4回繰返してました(しかも期間を空けずアスファルトを敷設した直後にまた掘り返すという意味不明な謎の工事です)が全然意味が分かりません。

そのくせ、日本国内のあちこちでインフラが老朽化してて大変だとか、どの口が言ってるんですか?と言いたくなります。


少し話しが逸れましたが、財務省は全く日本の経済を良くしようという気はありません。
去年だったか一昨年だったか、財務省は実質日本の借金は返済出来ないと匙を投げたという報道がありました。
真偽は分かりませんが全く無責任だと思います。
そして財務省は財政健全化を掲げ、一生懸命消費税という名の「増税による経済悪化」の愚策を画策していますが、とんでもない事です。
彼らは自分達の権益が守られればそれで良く、寧ろ経済が良くなれば相対的に自分達の方が給料が下がるばかりか権威も低下するので経済が悪い方が都合がいいという現実があります。
実際、民間企業と会う時も企業は利益を守りまた利益を得る為に皆恭しく崇め奉り、ちやほやするのでさぞ気持ちのいい事でしょう。
彼らの給料を景気変動制にしたらどうするんですかね?本当に見物です。

景気を良くするのは非常に単純且つ明解で、現在の日銀政策に財政出動、更に消費税の凍結ないし撤廃で事足ります。
過去四半世紀の財政政策を振り返れば小学生でも分かる事です。
消費税は全ての経済活動に係る増税なので当然経済は冷え込みます。
経団連は国民を切り捨て、自分達の利益を優先します。
事実、彼らは消費増税に賛成する傍ら法人税の引き下げを掲げ、それを果たしました。
大局が見えない馬鹿ばかりです。
彼ら大企業だけが儲かる社会などどこぞの愚かな半島の国の様にしたいのでしょうか…?
勿論それを望むなら、売国奴の謗りも甘んじて受け入れて貰わなければなりません。

下らない美辞麗句に惑わされて自己中心的な省庁の言いなりにならない様に気を付けないといけないと思います。


コメントありがとうございます。歴史認識に関しては僕も玉藻前さんと変わりません。李明博の天皇陛下への不敬発言があり、ネットの情報を見るようになって歴史の事実を知るようになりました。我々が正しい歴史を知らないのはGHQの占領政策によるもので、ウォーギルトインフォメーションプログラム、つまり日本人に戦争犯罪の意識を持たせるために、徹底した検閲と言論統制が行なわれたんですね。このあたりのことは江藤淳の「閉ざされた言語空間」に詳しいですが、占領政策が終わっても、マスコミや教育界は自主的に言論統制を続けました。景気対策は玉藻前さんの仰る通りですが1,000兆円を越える政府の負債に関しては、あまり心配することもないそうです。これについては三橋貴明さんのブログに詳しいですが、貸し手は我々の預貯金だし、ギリシャの場合とはまったく違います。政府の負債は我々の借金のように返済しなければならないものでもないそうで、いざとなればいま日銀がやっているように、日銀に国債を買い取らせば済む話です。企業会計のバランスシートでも分かるように、負債の反対側には必ず資産があります。日本には莫大な資産があり、実際の政府の借金は数百兆円で心配する規模ではありません。

>kanataサン

いつも返信ありがとうございます。

毎度長くなり過ぎて入りきらなかった部分がまるっと補足されてて有り難いです。

負債に関してはそうですね。
何故かいつもテレビではまるで事前に放送内容を各局集まって会議で決めてるかの様にどの局も同様に個人の家計収支が引用されますが、絶対にそれは違うと思うし、また引用するのであればきちんとプラスの資産も考慮に入れなければなりませんよね。

そういう意味ではどちらかといえば会社を例に出す方がよっぽど分かり易いし親切だと思います。
これを良い方に解釈するとしても会社の純資産なんて普段目にする機会が無いから視聴者(一般国民)に説明する時に理解出来ないだろう、みたいな配慮のつもりなのかも知れませんが、流石に馬鹿にし過ぎです。
だったら自分達の局の収支を例に解説して貰いたいものです。(色んな意味で面白いしそうしたらきっと視聴率も取れるでしょう)
だからネット上でぱよくに汚染されて真実を伝えないと言われるのだと思います。

実際にどうなのかは私には知り得ないので判断がつき難いですけど、確かに少なくとも放送するにあたって決定権のある人が特亜系の人達またはその支持者がいるのは事実だと思います。

特にここ数年ニュースや情報バラエティ系の番組を観てても毎日特亜系のどうでもいいニュースが流れていますしね?(苦笑)
そっち方面のパイプが無ければこんなに色んなコンテンツが溢れるというのも少し不自然に感じる事があります。
勿論賛否両面で報じてはいますが、肝心の核心部分がいつも丸々抜けてて、何だかそこだけ放送禁止用語になっている様です。

個人的には阿倍政権も日銀もベストとは思ってませんがベターを選択してるのでこのまま任せて問題無いと思っていますけど、各論的に個々の政策に対しては反対のものがあります。
ただ、現時点で他に総理を任せられる政治家がいないので現在だけでなく将来に向けて歯痒い思いがします。


私は日本の負債に関しては然程不安視していませんが、それよりも寧ろ日本国内だけでなく世界中に散らばる特亜人の方が恐いです。
ネットではもう特亜の工作はバレてて大半は嫌韓・嫌中だというコメントをよく見ますが私はまだまだそういう意識がきちんと広まっていないと思っています。
実際問題、団塊世代以上の世代、そして働き盛りの世代は必ずしも毎日ニュースを観たり調べたりはしないと思いますし、またそこまで関心が無いと思います。
そして欧米人も日本人同様にそれほど関心はありませんし、日本のネットユーザーの様に筋道立てて物事を考える人が少ない様にも感じます。
それはよく海外の反応系のサイトにある外国人のコメント等を見ても感じますが、表面的な出来事やテンプレ的な傾向等を引用して知ったかぶりをする様な発言が目立ちます。
そういった傾向を鑑みると今の中国や韓国の状況というのは決して楽観視出来るものではなく、寧ろ現在障壁になっている問題が取り除かれたり新しい状況が生み出されたりしたら容易にひっくり返ってしまう恐れすらあると思います。

例えば、朴大統領が弾劾訴追されていますが、最高裁の裁判官の9人の内既に2人が任期切れで残り7人の中の更に(確か)2人が3月に任期切れになるので、通常より早く弾劾を判断する公算が高いですが、この中の2人は親朴派と言われ、実は弾劾の可能性がかなり低くなっています。
もし仮に、朴大統領が大統領職に復帰した場合、反朴派の粛清や反勢力の排除の可能性もある訳で、そうなった場合売春記念轢死像の撤去、続けて大使帰任やスワップ再開、ハイレベル経済協議等の復活が予想され、それにより韓国経済の復調に向けた日本の協力という、日本人にとっては悪夢でしかない事態が訪れる事もあり得る訳です。

勿論現状は詰みだとは思っているのですが、そういった最悪の事態の想定はしておくべきだし政府や官僚達、政治家達もしてるのかかなり不安です。

ともあれ、もし復帰するなら以前より反日の嵐を巻き起こして日韓関係なんか吹き飛ばして欲しいですね。


明治には武士の気風が残っていたそうですね。喰わねど高楊枝、どこまで本当か知りませんが、文武に励み滅私奉公する建て前くらいはあったのでしょう。そんな人士を公務員にして安定的に仕事させるためには、景気に左右されない俸給を、という給与の制度設計がされたのではと推測します。

今はもう人気の安定業種への「就職」先のひとつに過ぎません。サラリーマンと同じ。奉職ではないし、滅私奉公でもありません。時代は変わった。
それなら、安定的な俸給も不要です。景気に連動する変動相場的な給与体系にすべきというご意見に大賛成です。

景気をよくするバックグラウンドを醸成することが行政の公共への働きかけです。景気が悪くなった、このままでは国内は悪くなる、などと他人事のように言うお役所は、「私たちは無能です」と言っているようなもので、それなら「あんたらのお給料は下げて当然だよね」となります。

積極的に景気動向に関与するのは、行政の民事不介入の法的な禁忌に触れるというのなら、もっと仕事を減らして人員を削減してコストを下げられるのではないでしょうかね。
安定的な給料をもらって、呑気に権益にあぐらをかいている役人は解雇対象でしょう。

そうそう、東日本大震災で官僚らの収入も「苦難を分かち合う」名目で、減収になりましたが、安倍政権になって復興気配になったとき、消費税アップ(財務省主導の愚策)とともに、公務員の給与自粛が解かれました。
景気実態に先行する形でですよ。運動したに違いないから、姑息なずるい奴らだなあ、と思ったものでした。

>ゆサン

今は公務員でもワークライフバランスがどうのという理由で仕事(時間的に)も減ってきていますし、コスト削減という名目で人事異動されたり(必ずしも減らされるとは限らない)という事もある様ですが、その反面少子高齢化の影響で役所も人手不足みたいな事も言われたりします。
二枚舌どころか三枚も四枚もある様な気がしていまいち信じられません。

しかも、少子高齢化を言い訳に移民を入れるという最悪の愚策を経団連と共に推進してるのも彼ら公務員です。

先日、NHKのオイコノミアという番組で移民は必要か?という内容のテーマで放送していましたが、はっきり言って本当か信じられないですし、そもそも移民の根本的な問題については一切触れられていませんでした。
確かに働く人が減っては企業は事業を縮小するか倒産させて資産を整理する必要に迫られてしまい、移民を雇用する事によって逆に雇用が守られるという事もあるでしょう。
または移民がいる事で業績が上がり、給料が増えるという事もあり得るでしょう。

ですが、それはあくまでメリットの1つに過ぎません。

確か番組では群馬県の大泉町が紹介され、人口の15%がブラジル等の南米系移民がいて、当初は様々な問題があったけど地元住民達と協力して今は相互理解が進んで税収が上がったりと相乗効果があった様な事を言ってたと思いますが、実態は家賃の滞納・借金の踏み倒し(夜逃げ等)・ゴミの分別やゴミ出し日の無視・深夜迄音楽や酒宴による騒音・税金の滞納・生活保護受給者の内1/4が移民という社会問題が起きています。

ですがこれはあくまでも氷山の一角で、根本的・本質的な問題は別にあって、中韓や北等の特亜系移民が特にそうですが、帰化や日本人に成り済まして犯す犯罪や各業界に潜り込み、反社会的活動を行ったり法曹・政治・メディア等の社会にとって影響力の大変強い所に巣くい、徐々に侵食して勢力を拡大させて乗っとりをする事が一番危険です。
これは本当に深刻な問題で、本来なら即刻対処すべき案件になると思いますが、狡猾なので法に触れないか触れたとしても大した罪にならない程度にしかやらかさないという、何とも厄介な相手です。

特に中国は危険で、実際先日のアパホテル前のデモの時は整然とデモ行進をし、日本が好き・歴史を歪曲しないで等と言いながら警察の指示に従ったりと、反特亜系の団体よりも好印象を持たれる態度で一応プロパガンダに成功しました。(主に中国国内でしょうけど)
これが韓国ならもっと単純だったんでしょうけど、流石何千年も策略や陰謀を繰り返してきた民族だけはあるなと思います。


所で、話しを戻すと現在AIの技術が目覚ましい進歩をしていて、当初実現不可能と言われた事や実現する迄にもう少し掛かると言われていた事が次々と実現され、技術開発の早さからAI関連の技術力は10年前に予測された時よりも大分早く進展していくというニュースが報じられています。

それによって既存の産業に従事する人達は大量に解雇され、近い将来失業率が高まると言われています。
既にあらゆる産業が機械化され、人は働かなくてもいい時代が来るなんて寝惚けた事を言ってる人がいますが、私はそれは間違っていると思います。
そもそもそれは一体誰が所有してるんですか?と聞きたいです。
そんな甘い夢は決して訪れませんし、仮に訪れたとしても生活保護の様なものではないんですか?と疑問を持ってしまいます。

そして100年前ならいざ知らず、そんな将来が訪れる等と言われている時代に、少子高齢化で働く世代が減少するから移民で労働人口を増加させようなんて、狂気の沙汰としか思えません。

要は安い労働力を確保したい財界と自分達の特権階級的な社会的立場を守る為の公務員の利害が一致した政策が移民という政策の本質だと思えて仕方ないです。

その証拠に、建前では高い知識や技術、特別なスキルがある人達を入れて企業の競争力を上げると言いながら、介護や工場や建設現場等の単純労働や肉体労働に研修生として大量の海外からの事実上の移民が押し寄せています。
そして主に特亜系が多いですが、そうやって国内に入れた移民達が今大量に失踪しています。

彼らを見つけるのは非常に難しいですが、一体誰がこの責任を取るのか、というか役所も政治家も自分達の所為ではないとしきりに叫ぶでしょうね。
そして誰も責任を取らず、何かあっても少しでも手落ちがあれば全て警察が非難されるという悪循環が出来上がれば、警察になりたい人も減り、治安が悪化すればまた好き放題したい勢力にとっては好都合ですね。

公務員の中にもかなりそういう人達がいそうで本当に恐いし不安です。(特に特亜系は縁故採用が高いので1人でも紛れ込むとソイツが次々と仲間を引き入れるので…)


それから、公務員の給与が回復している事は知りませんでした。
こういう大事な事は報道しないかしてもちょこっとだけなんですね。

毎回大きな事件等があると政治家も公務員も給料が下がりますがいつも知らない間に回復したり更に上がってたりと、こういう事をこそこそしてるから国民に信頼されないんだと思います。
いっそ減給しなくていいから関係者と特亜系を全て懲戒免職なりで解雇して欲しいです。


(長過ぎて入りきらなかったので切れた所からの続きです)

そして誰も責任を取らず、何かあっても少しでも手落ちがあれば全て警察が非難されるという悪循環が出来上がれば、警察になりたい人も減り、治安が悪化すればまた好き放題したい勢力にとっては好都合ですよね。

公務員の中にもかなりそういう人達がいそうで本当に恐いし不安です。(特に特亜系は縁故採用が高いので1人でも紛れ込むとソイツが次々と仲間を引き入れるので…)


それから、公務員の給与が回復している事は知りませんでした。
こういう大事な事は報道しないかしてもちょこっとだけなんですね。

毎回大きな事件等があると政治家も公務員も給料が下がりますがいつも知らない間に回復したり更に上がってたりと、こういう事をこそこそしてるから国民に信頼されないんだと思います。
いっそ減給しなくていいから関係者と特亜系を全て懲戒免職なりで解雇して欲しいです。


コメントありがとうございます。安倍政権における外国人労働者受入問題(移民問題)には、大きく2つの問題があります。一つはその大多数が仮想敵国であり反日教育に毒された中国人であること。そしてもう一つが、日本人の所得拡大が阻害されることです。戦後、日本は戦争により多くの働き盛りの男性が戦死し、大変な人手不足でした。その時代を企業は技術開発投資により生産性を向上させ、驚異の高度成長を実現しました。人手不足の現在は、再び生産性の向上により経済を成長させるチャンスなのに、外国人労働者を入れれば、その必要がなくなります。そして、低い所得水準に日本人も合わせざるを得なくなり、貧乏国家への道まっしぐらです。三橋貴明さんのブログによると、日本が世界に占めるGDPの割合は、1995年~1997年にかけて17%であったのに対し、現在は6%を切り、逆に中国は日本の二倍以上になっているそうです。今のまま行くと20数年後には日本は2%に縮小し、極東の小国に成り下がるようです。

玉藻前さま。
そうですね、国益より省益という一部官庁のスタンスは厳然とあるらしく、ネットは無論のこと、雑誌等でも暴かれつつあります。行政、特に中央官庁の仕事ぶりを国民が監査評価する仕組みがもっと強固になるべきだと思います。もちろん、よい仕事は評価されるべきですが。質を維持してコストを下げた仕事とか。ですが、保身意識が強かったり、財務省が予算への影響力を持っている限り、それも難しいのでしょうね。

労働力だけを抜き取って経済貢献できればいいのですが、そうもいきません。本当なら、野党が安倍政権の移民推進を批判すべきなのに、なぜかしませんね。

次の東京五輪と、前の五輪をダブらせて期待する向きもあるのかも知れません。
かつては、戦後復興と64年五輪に向けて、地方農家の二男坊、三男坊が都会に結集して建築ラッシュを支え、不動産業を活性化させ、都市銀行の預金残高を上げました。今度は、それを外国人にやってもらおうとばかりに、堺屋みたいなタイプのブレーンがそろばんを弾いているのかも知れませんが、計算間違いですね。前と今では、経済環境が違うし、インプットの人が違いすぎます。

ブログ主様のコメントより。
>再び生産性の向上により経済を成長させるチャンスなのに、
これは、日本の将来設計を考えるうえで、特に重要なポイントだと思います。これで世界のモデルになって、世界に貢献するべきですね。そのためにも、外国人、特に民度が低いくせにプライドだけは高い特あ国からは受け入れてはいけないと思います。
実際、地球は人類の生活圏として飽和状態にあると思います。地球レベルで人口抑制に向かう必要があると愚考しております。
再々、長いコメント失礼しました。

>kanataサン、ゆサン
再びのコメントありがとうございました。
そしてすみませんm(__)m
今見ました(滝汗)

本当にその通りで100%支持します。(最後トランプの真似?)

今日本の、少なくともネットの世界では特亜人の排除がしきりに叫ばれてる中、事実上の移民政策は絶対に許してはいけないですし阻止すべき政策です。

ですが今上で述べた様に、少なくともネットの世界ではというのは、やはり年配層を中心にまだまだ反日勢力の支持は衰えていないと思っていて、今は嫌韓と言っても売春記念轢死像の撤去等、韓国側が譲歩してきたりした時にまた特亜寄りになってしまわないかという事が今後非常に危惧されると予測しています。

20~40代くらいの世代でも仕事や家事中心であまりニュースを見ないという方も沢山いらっしゃいますからね。
いずれにしてもそこまでネットで調べたりという事が非常に少ないというのがやはり懸念材料として残ります。

これもある意味メディアの報道しない自由の弊害と言えるでしょう。

そもそも世の中のあらゆる局面で、有識者としてコメンテーターを務めてる人達の発言が悉く予想を外したりその外れた理由がどうもすっきりしないという違和感が何故という疑問を抱かないという環境も、やはり引いて見てみると一寸異常というか、それだけでなく臭いものには蓋という雰囲気も何だか特亜の国みたいな印象を受けてしまいます。
よく外国人が「日本人ってどうして政治や宗教の話しをしないの?」と聞いてきますが、単に興味が無いだけとはもう思えません。
勿論難しい話しだし対立を生み易いから(空気を読んで)というのはあるでしょうが、日本は組織票が非常に強い国なので特定の政党を支持する団体に属していない、または属していても強制力が無く特に何の支持も出されないという人達が普段から話し合わないと結局1票は1票で終わり、実現可能性の無い甘い言葉で人心を惑わし、影で反日狂いの異常者達がのさばる事になります。

日本はまずきちんと日本の為に仕事をする政治家を選び、そしてその上で反日勢力の弱体化と排除、その後本来国として当たり前にあるべき姿となる様、政治に参加しないといけないですね。


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