韓国系信組に1.2兆円のなぜ
日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、
日本政府は平成28年3月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が
約1兆2千億円に達しているとした資料を公表した。
韓国国内では、第二次大戦を経験していない若者世代も慰安婦像設置を
強く後押しするなど、韓国政府による反日教育の影響は
戦後70年を過ぎた今も大きい。
韓国系信用組合にも手厚く支援してきた日本の思いは伝わらず、
日本に対するむき出しの憎悪が収まる気配はみられない。
（産経ニュース2017.3.7 05:30）
http://www.sankei.com/west/news/170307/wst1703070003-n1.html
外国銀行の在日支店は預金保険制度の対象外のはずなのに、
なぜ韓国系信用組合の経営破綻に日本の公的資金が
使われたのだろう？
こうした支援は、日本国民には知らされずに
実施されてきたのではないだろうか？
この支援に法的根拠はあるのだろうか？
韓国が反日であるとか、ないとかではなく、
支援する必要もないところに血税1.2兆円が投入されたことは、
もし国民に知らせることなく、法的根拠もないとすれば
犯罪的行為だ。
一昨年の日韓合意の10億円とは三桁違う。
こんなことをしているから
日本は韓国にどこまでも舐め尽くされて
しまうのではないでしょうか？
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全然知らなかったですが本当に酷い話しですね｡
これは日本政府が反日活動を支援してるのと同義だと思います｡
そもそも日本人は韓国系金融機関なんか使わないので､これは主に韓国北朝鮮系の在日の人間や企業が対象なのでしょう｡
そしてﾈｯﾄではお馴染みになりましたが在日は態々沖縄を始め全国各地に出向き､反日ﾃﾞﾓを繰り広げ､中には交通費や日当を貰っている事例もあり大きな問題になっています｡
そしてこの問題の核心は北朝鮮に送金していないかどうか？という点だと思います｡
韓国は従北左派と呼ばれる勢力が各業界に蔓延り､日々様々な諜報工作活動をしています｡
そして日本に於いてもこれは同様で､在日韓国北朝鮮系の人間も団体も時に協同し陽に影に反日運動をしている事から､もし北朝鮮にその資金の一部でも流れているなら軍やﾐｻｲﾙ開発の資金にされている可能性すらあるので即刻絶って欲しいです｡
韓国が親日粛清なら日本は従韓精算という訳です｡
今回は情報が無いので憶測になってしまいましたが､半島の情勢不安は日本に災厄を齋す恐れが高いのでその可能性のある芽は摘んで貰いたいです｡
投稿: 玉藻前 | 2017年3月 8日 (水) 17時29分
コメントありがとうございます。こんなニュースに接すると、日本の公的資金がどこでどう使われているのか不安になります。GDP世界第二位で仮想敵国であるチャイナに、いまだにODAを続けていることも理解できません。
投稿: kanata | 2017年3月 8日 (水) 18時36分