韓国系信組に1.2兆円のなぜ

日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、
日本政府は平成28年3月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が
約1兆2千億円に達しているとした資料を公表した。
韓国国内では、第二次大戦を経験していない若者世代も慰安婦像設置を
強く後押しするなど、韓国政府による反日教育の影響は
戦後70年を過ぎた今も大きい。
韓国系信用組合にも手厚く支援してきた日本の思いは伝わらず、
日本に対するむき出しの憎悪が収まる気配はみられない。
（産経ニュース2017.3.7 05:30）
http://www.sankei.com/west/news/170307/wst1703070003-n1.html

外国銀行の在日支店は預金保険制度の対象外のはずなのに、
なぜ韓国系信用組合の経営破綻に日本の公的資金が
使われたのだろう？

こうした支援は、日本国民には知らされずに
実施されてきたのではないだろうか？

この支援に法的根拠はあるのだろうか？

韓国が反日であるとか、ないとかではなく、
支援する必要もないところに血税1.2兆円が投入されたことは、
もし国民に知らせることなく、法的根拠もないとすれば
犯罪的行為だ。

一昨年の日韓合意の10億円とは三桁違う。

こんなことをしているから
日本は韓国にどこまでも舐め尽くされて
しまうのではないでしょうか？

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