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2017年4月

2017年4月30日 (日)

トランプ大統領を叩くメディア

トランプ大統領就任100日を過ぎたが、
相変わらずメディアはトランプを叩いている。

とりわけ日本にいるデーブ・スペクターや
パックンといった外タレは、
トランプ大統領のことがよほど嫌いらしい。

先ほどもNHKでパックンが、
「トランプの評価は80点、但し1000点満点で」
というようなことを言っていた。

また、昨日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する
トランプ大統領の発言で、「習氏の願い軽視、悪いことだ」
という新聞等の見出しにも悪意を感じる。

「悪いことだ」という言い方は
政治家の言葉としてふさわしくないし、
知的レベルの低さを印象づける。

普通なら「習氏の願い軽視、北を批判」
と書くところだろう。

さらに、フィリピンのドゥテルテ大統領に
「米朝がおもちゃで遊んでいるよう」と言わせたり、
ローマ法王に懸念を表明させたり、
とにかくトランプ大統領を批判する記事を
流し続けている。

米国内でナショナリストとグローバリストの戦いは続いていて、
メディアは完全にグローバリストが支配しているため、
トランプ大統領を貶める記事が溢れる。

クリントン、ブッシュ、オバマと続いたグローバリズムが、
北の核開発をすすめ、中東やアフリカの政情を不安定にし、
難民を生み出し、欧州や日本の政治・経済を
破壊してきたにもかかわらず。

トランプ大統領の評価はもちろん現状では定まらないが、
少なくともクリントン、ブッシュ、オバマよりは
良い方向に向かうだろう。

ここでトランプ大統領が潰れてしまえば
元の木阿弥になる。


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2017年4月29日 (土)

黄金週間と弾道ミサイル


北朝鮮がまた弾道ミサイルを
発射したようだ。

ミサイル実験は失敗が続いているようだが、
その理由は何なのだろう?

北朝鮮がわざと失敗したのか、
米国が何らかの妨害工作を行なったのか?

まあ、ここまできたら
北の首領様には亡命してもらうか、
死んでもらうしか道はないだろう。

しかしながら、半島の人たちは常に事大主義で
強い者に付き従ってきたのに、
今度は何をトチ狂ってしまったのだろう。

それこそ、その強い者が「核兵器」だった
ということなのだろうか?

南は南で、「北が攻めてきたら日本を攻撃する」
などと訳の分からぬことを言う。

本当に彼らの頭の中はどうなっているのやら。

とにかくタイミングとしては、
韓国の大統領選挙後というのが有力なようだが、
今日の電車を止めるなどの過剰な対応を見ていると、
このゴールデンウィーク中にという線も
考えられないことはない。

韓国旅行を楽しもうという呑気な人もいるようだが
あちらも危機感は皆無のようなので、
何事もなければ普通に旅行が楽しめるだろう。

何事もなければ…。


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2017年4月28日 (金)

配送料無料の不思議


ヤマト運輸が値上げをするそうだ。

僕はよくアマゾンで買い物をするのだが、
数百円のものでも配送料が無料になるのを
不思議に思っていた。

午前中に注文すると、
速いときにはその日のうちに商品が届く。

無料なのにサービスはすごい。

そうした無理が、
恐らく配送業者に溜まっていたのだろう。

無料はもちろん、少しでも安いと、
僕たちは得をした気になる。

でも、実は損をしている。

私たちの支払った料金から、
私たちの給与が生み出されることを考えれば
自明の理なのだ。

優れた商品やサービスには、
それに適した料金を支払う必要がある。

ヤマト運輸は正しい判断をしたと思う。


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2017年4月27日 (木)

村田レンホウと今村復興相

国政に何ら責任を負わない反日チンピラ野党と
国政を預かる政権政党とを同列に比べることはできないが、
それにしても片方がひと言の失言で大臣を辞任し、
片方は違法疑惑(国籍法・公職選挙法)を釈明することなく
代表に居座り続けることを
僕たちはどう理解すればいいのだろう?

件の代表はどんどん人相が悪くなっていき、
政党支持率も下降の一途を辿っているので、
安倍政権も追求せずにいるのかも知れないが、
こうしたことを放置したままにしておくのは
教育上よろしくない。

国籍問題を明らかにすることなく
公党の代表が務められるなら、
日本は法治国家であることを
やめなければならない。

その報告を、まだ私たち国民は
安倍総理から受けていないのだ。

もし、まだ日本が法治国家であるならば、
法に則った対応が求められよう。

法的に政治家の問題がない森友問題を
あれだけ国会で騒ぎ立てたのに、
法的に政治家の疑惑が濃厚な辻本公園問題は、
なぜ追求されないのか?

「共謀罪が成立したら国外に亡命します」
とツイートした民進党の小西ひろゆきは、
自らテロリストであることを告白したことに
ならないか?

防衛相女性職員や産経新聞を恫喝した民進党議員には、
共謀罪の前に凶暴罪を新設したらどうか?

民進党について書くと、どんどん脱力してしまうが、
ところで、いま蓮舫をウィキペディアで調べたら、
『蓮舫(れんほう、Lien-Fang、本名:村田 レンホウ(むらた れんほう)、
通称名:村田 蓮舫( むらた れんほう)』とあった。

また別のプロフィール欄を見ると
別名義 村田レンホウ(日本名)
      謝蓮舫(中華民国名)
      斉藤蓮舫(旧通称名)
      村田蓮舫(通称名)
愛称   蓮舫
となっている。

本名はカタカナの「レンホウ」で、
「蓮舫」は愛称なんですね。

「名前」や「戸籍」のどうでもいい感が垣間見られ、
日本的ではない「無国籍感」が
「村上春樹的」でもありますね。


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2017年4月26日 (水)

見苦しい集団ヒステリー


今日のトップニュースは、
予想通り今村復興相の更迭だった。

彼をかばう気などないのだが、
メディアが一斉に一人の人間を叩く姿を
僕らは何度も見せられてきた。

特に中川昭一氏の伊G7での不祥事→
大臣辞任→選挙落選→自殺に至る騒動を見て、
こうした集団リンチ、集団ヒステリーには
与しないようにしたいと考えてきた。

今回の今村復興相の発言は
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。
首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
というものだ。

要約すれば、「東日本大震災が首都圏で起こっていれば
さらに甚大な被害になった」という風になるのだろうが、
それがメディアによって、震災が「東北で良かった」と
要約され、くり返し拡散された。

震災が「東北で起こって良かった」という発言を
復興相が行なったとなれば、当然許されるわけもなく、
メディアは集団リンチへと突き進む。

言うまでもなく、今村復興相が政治家として、
会見や演説に稚拙なところがあったことは
否めない。

しかしながら、震災が「東北で良かった」と、
要約するのは悪質すぎないか?

僕は、彼の派閥のボスである二階氏を好きではないが、
二階氏の「何も首を獲るところまで追い込まなくても
良いのではないか」という言葉には共感したい。

集団ヒステリーの中で、今村復興相を擁護したのは、
僕が知る限り二階氏ただ一人だった。


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2017年4月25日 (火)

反日左翼が獲った大臣の首


今村雅弘復興相は25日、自民党二階派のパーティーで講演し、
東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。
首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」と述べた。
今村氏は講演後、記者団に「首都圏でも防災対策をやらなければならないとの意味だった」と説明。その上で「取り消す。ご心配をかけ、おわびする」と語った。
(産経新聞 4/25(火) 19:08配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000548-san-pol

反日左翼が挙げた今年の成果は、
愛国幼稚園・小学校を壊滅させたことと、
今村復興大臣の首を獲ったことくらいだろうか。

今回の今村復興相の発言は、
自民党二階派のパーティーという身内の席で、
しかも「東日本大震災クラスの災害が首都圏で起こったら
大変なことになる」という、ごく当たり前のことを
言ったに過ぎない。

でも、「東北だからまだ良かった」という失言だけが
クローズアップされ、「東北の被災者を傷つけた」と騒がれては、
先日の左翼活動家のしつこい質問に切れたのとの合わせ技で、
辞めざるを得なくなってしまった。

本当は失言を取り消し、陳謝すれば済む程度の話だが、
反日政治家と反日メディアが組んで騒げば、
今村大臣だけでなく自民党もダメージを被ることになるので
仕方がなかったのだろう。

我々だって日頃話をすれば、
いくつか失言をするのは当たり前のことだ。

政治家は話をするのが仕事だから、
一日中つけ回されれば、失言のひとつやふたつは
拾われてしまうだろう。

こんなことで大臣が辞任するのは
本当に馬鹿げた話だ。

まあ、反日野党と反日マスコミはこれだけが仕事なので、
たまには成果を挙げさせる必要もあるのだろう。

いずれにしても、何ということもない失言により
一人の大臣が辞任することとなった。

これが今の我が国の民度なのである。


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2017年4月24日 (月)

日本は永遠の赤ん坊国家

特亜は異常な国家であるが、
海外から見れば日本も相当におかしな国だろう。

チャイナや北朝鮮が核を持ち、
現実的に核攻撃の脅威にさらされても、
いまだに非核三原則などという
愚かな方針を公式には取り下げない。

北朝鮮の大使が
「戦争になれば日本が最初に被害を受ける」
と発言したことをメディアは嬉しそうに伝えるが、
それが日本に対する核攻撃を意味するなら、
1964年にチャイナが初めて核実験に成功したとき、
もっともっと騒ぐべきだった。

北の大使は「だから米国に攻撃を思いとどまらせろ」
とでも言いたいのだろうが、
日本にはそんな資格も、度胸も、能力もない。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という
無垢なる赤ん坊のような憲法を、
70年以上も後生大事に守ってきた日本は、
核ミサイルが飛んできても打ち落としたりせず、
両手を広げて迎え入れなければならない。

それが、すべてを「平和を愛する諸国民」に委ねた
日本民族のとるべき態度だろう。

米国が北朝鮮とチャイナを叩いてくれるなら、
それこそ日本は諸手を挙げて賛成すべきだ。

そのとき初めて、
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」したことが
正しかったと証明されるだろう。

赤ん坊も70年経てば老人になる。

しかし、どういうわけか日本という国は
70年経っても赤ん坊のままである。


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2017年4月23日 (日)

言葉狩りは永遠に

欧米では「ポリティカルコレクトネス」などと言って、
「差別的なものは許さない」という空気が蔓延している。

日本でもテレビを中心に長らく言葉狩りが続けられ
「めくら」「つんぼ」「おし」など肉体的欠陥を表わす単語が
ことごとく使えなくなった。

「片手落ち」など差別意識など露程も感じない言葉まで
不適切とされ、不自由なことこの上ない。

最近では「子供」もだめで「子ども」、
「障害者」もだめで「障がい者」と表記するらしい。

「子供」の『供』は、「お供」の『供』のように
付属物みたいだからいけないのだという。

「障害者」は何となく想像がつくが、
「片輪者」が「障害者」になり、さらに「障がい者」に
なったところで、何だというのだろう。

「百姓」という言葉だって「このどん百姓」と言えば差別的だが、
「お百姓さん」と呼べばまったく違和感はない。

「障がい者」だって、「障がい者のくせに」と言えば
問題が生じるだろう。

要は言い方とか、使う側の気持ちの問題なのだ。

言葉狩りをはじめとするポリティカルコレクトネスは
先人が築いた文化を破壊していく。

詳しくは知らないが、
欧米では西部劇や黒人奴隷を扱った映画やドラマは、
放映できなくなっているのではないか?

そうした映画やドラマを禁止しても、
白人が犯した差別や虐殺が消えるわけでは無い。

むしろそうした文化を残すことで、
過去の過ちや先人の意識の有り様を知ることができるだけ
有益と言えるのではないだろうか。

これは加瀬英明先生が番組で仰っていたことだが、
江戸時代の日本は盲人にのみ高利貸しが
許されていたのだという。

体の不自由な方が生きやすい世の中を作ることこそが
大切であることを私たちの先人は知っていたのだ。

古来より日本ほど差別のない、
公平な社会はなかった。

言葉狩りをする人は、
弱い立場の人を守るのではなく、
日本の文化を破壊しようとしているように
思えてならない。


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2017年4月22日 (土)

敵国人を招き入れる愚かさ


来月の5月8日から、支那人のビザ発給要件が
さらに緩和されるらしい。

その目的は「日中間の人的交流を拡大し,政府の観光立国実現
及び地方創生の取組に資するため」と外務省のHPにあるが、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004524.html
90度ほど首をかしげたくなる。

いろいろ言いたいことはあるが、
まず「観光立国実現及び地方創生の取組み」が正しいとしよう。

で、その対象がなぜ支那人でなければならないのか?

チャイナは、尖閣諸島や沖縄を侵略しようとしている
日本にとっては明らかな敵国なのである。

彼らはマナーが悪く、
そのため優良な観光地の評判が落ち、
観光立国実現にとってもマイナスだ。

犯罪性向も高く、日本の安心社会が脅かされ、
安全に旅行が楽しめるという観光メリットも
毀損されるだろう。

先日もチャイナの女二人が、
寺社などの文化財に油をかけて回ったばかりだ。

そして何よりも有事の際には国防動員法により、
彼らが一斉に暴動を起こす可能性が高い。

スパイ防止法のない日本では、
スパイ行為だってやり放題なのだ。

尖閣諸島や沖縄に手を出そうとしている以上、
支那人を日本から閉め出す政策が採られなくては
おかしいのではないか?

僕は安倍政権を支持しているけれど、
こうした支那人へのビザ発給緩和、外国人留学生への無償奨学金の支給、
外国人労働者の流入促進、種子法廃止法案の可決など、
日本を根本から破壊する政策には大きな危惧を持つ。

こうした問題こそ、
国会で厳しく質して欲しいと思うのだが…。


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2017年4月21日 (金)

民進党という国会にわいた蛆

国会は、その法案が本当に必要なものか?
問題点はないかなどを審議する場だ。

だから、事前に質問内容を通告し、
正確な回答を得て審議を深めていく。

しかしながら、そもそも民進党は
審議などする気も能力もない。

だから、質問の事前通告はせず、
担当の官僚なども出席させないようにして、
どうでもよい枝葉の些末な問題を取り上げ、
大臣をやり込めることだけに終始している。

特に山尾志桜里の偉そうなキンキン声を
聞いていると吐き気がしてくる。

「キノコを採るだけで共謀罪」とか訳の分からぬことを叫び、
担当官である刑事局長が答えようとすると
「局長登録してないので、局長は答えないで結構」
と狂ったようにまくし立てる。

テレビを意識して、金田法務大臣や安倍総理が
困惑している絵が撮りたいだけ。

そして、それを反日テレビが、
「担当大臣が分かっていない法案を
一般国民が理解できるわけがない」
などと切り捨てる。

まあ、国民もいい加減わかってきただろうし、
だから審議をすればするほど民進党の支持率は
下がっていくのだ。

民進党は国会にわいた蛆。

彼らの質問はまったく無意味であり、
国会の開催経費は壮大な無駄遣いだと思う。


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2017年4月18日 (火)

共同通信キックと共謀罪


千葉県我孫子市でベトナム国籍の同県松戸市立六実(むつみ)第二小3年、
レェ・ティ・ニャット・リンさん(9)の遺体が見つかった事件をめぐり、
報道関係者が取材を断った住民の家の外壁を蹴る動画が公開されていた問題で、
この報道関係者は共同通信社(東京都港区)の20代の男性記者だったことが
17日、同社への取材で分かった。
同社は「社として厳粛に受け止めている。事情を聴いた上で厳しく指導する」
としている。ネット上で動画が公開されたことを受け、
社内で調査したところ記者が名乗り出た。
記者と同社幹部は17日、この住民に謝罪した。
蹴った理由については「まだ確認できていない」という。(後略)
(産経ニュース 2017.4.17 20:32)
http://www.sankei.com/affairs/news/170417/afr1704170019-n1.html

『共同通信の幹部』は、『20代の記者』が家の外壁を蹴った理由について
「まだ確認できていない」ととぼけたことを言っているが、
取材を断わられて火病を発症したとしか考えられない。

誰も見ていないから、咎められることはない
という判断も働いたのだろう。

たまたま、この家の住人が防犯カメラを設置していたことで、
民度の低い『20代共同通信記者』の愚かな行為が
露見することとなった。

いま国会で審議している共謀罪に引きつけて言うと、
「日本が監視社会になる」という反日野党の批判は、
まさに自分たちや自分たちの仲間が、監視されると困る行為を
行なっていることの証左でもある。

一般国民は、家の中まで覗かれるのでなければ、
監視されても何ら困ることはない。

犯罪が多発する現在の日本においては、
むしろもっと監視を強化してもらいたいというのが
多くの日本人の望むところではないか?

充分に監視していないから、テロ行為を行なう、強盗する、
暴力をふるう、女性を犯す、子供を殺す…
そんな事件が頻発しているのだ。

確かなことは、もし監視していなければ、
『20代共同通信記者』の非常識かつ愚劣な行為は
誰も知ることがなかったのである。


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2017年4月17日 (月)

民進党の耐えられない阿保さ


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
15、16両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は59.3%で、
3月18、19両日の前回調査から1.9ポイント増えた。
不支持率は30.4%(前回比0.5ポイント減)だった。
政党支持率は、民進党が6.6%(同1.8ポイント減)で、
昨年3月の結党後、最低となった。
自民党は前回比4.5ポイント増の42.5%。
その他は、公明党3.4%▽共産党4.9%▽日本維新の会3.1%▽
社民党1.3%▽自由党0.7%▽日本のこころ0.2%-だった。
「支持する政党はない」とする無党派層は35.0%だった。(後略)
(産経ニュース 2017.4.17 11:41)
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170013-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1492360610&pushcrew_powered

民進党の支持率が結党以来最低の6.6%となった。

誰が考えても妥当な結果で、
常識的に見れば、いまだに支持者がいることの方が
不思議なくらいだ。

党首は二重国籍で公職選挙法違反。
前科一犯の辻本清美は豊中市の土地取引疑惑が持ち上がると、
記者会見も開かずに逃走。

国会では重要法案に目もくれず、
森友問題で政府の足を引っ張り続けるだけ。

ここまで阿保だと、本当に支持者の頭の中も
覗いてみたくなる。

都議会議員選挙で都議会民進党はなくなりそうだし、
次の国政選挙で民進党は第二の社民党になるだろう。

自民党が大勝して2つに割れ、
その片方が維新や日本のこころと組むのが
最も望ましい2大政党制だと思う。

とにかく反日は、日本に必要ない。


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文化を持たない愚かな土人


15日昼ごろ、東京都台東区の浅草寺の職員から「境内の建物に
油のような液体がまかれている」と警視庁浅草署に通報があった。
同署によると、敷地内にある建物の扉などで複数箇所染みが見つかった。
同署は液体の成分や周辺の防犯カメラの映像などを調べている。
4月に入って都内や沖縄、関西地方で同様の被害があり、
警視庁はそのうち、東京都渋谷区の明治神宮で油のような液体を掛けたとして、
建造物損壊などの疑いで、中国籍の女2人の逮捕状を取り全国に指名手配した。
浅草署は今回の被害との関係は分かっていないとしている。
浅草署によると、数日前に参拝客が染みに気付いて浅草寺に
連絡していたといい、15日に職員が改めて確認、通報した。
(産経ニュース 2017.4.15 19:20)
http://www.sankei.com/affairs/news/170415/afr1704150018-n1.html

今日は台湾で、日台友好の象徴だった日本人技師像の
頭部が切断されるという事件があった。
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017041600401/

21世紀になっても、こうしたものの価値が分からない
哀れな土人が生息しているのである。

奴らはものを壊すだけではない。

人を騙し、金品を奪い、傷つけ、レイプし、残酷に殺し、
それを恥じるどころか喜びとするのだ。

そうした輩が、いま日本にどんどん入ってきており、
その旗振り役を日本政府がやっている。

本当に何とかならないんでしょうか?


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2017年4月15日 (土)

北はいつ暴走するか?

国際原子力機関(IAEA)元査察官で現在は米シンクタンク、
科学国際安全保障研究所(ISIS)所長のデビッド・オルブライト氏は14日、
北朝鮮が保有する濃縮ウランやプルトニウムの推定量に基づき、
2020年末までに最大60発の核兵器を保有する可能性があるとの推定を発表した。
オルブライト氏は、北朝鮮が現在、韓国や日本のほぼ全域に届く
中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能な程度に小型化した
プルトニウム型核弾頭を少数保有している可能性があるとの見方を示した。
米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)向けの核弾頭を
製造できているかは疑わしいとした。
オルブライト氏の推定では、北朝鮮は16年末までにプルトニウムを33キロ、
濃縮ウランを175~645キロ保有し、核兵器を13~30発製造した。
さらに実験用軽水炉を稼働させれば、最悪の場合、20年末までに
最大60発まで増産されるという。
(産経ニュース2017.4.15 18:22)
http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150036-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1492216264&pushcrew_powered

北がすでに日本のほぼ全域に届く中距離弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭を保有し、
2020年末までには最大60発の核兵器を保有する可能性があると言われても、
僕を含め日本人はそれほどの危機意識を感じない。

それは中国がもう圧倒的な数の核兵器を保有しており、
それを知ったときも何ら危機意識を持たなかったことと同様だ。

自分の国は自分で守るしかないという当たり前のことを
戦後一貫して考えてこなかったお花畑の日本国民にとって、
国防とは米国に守ってもらうことだったからである。

確かに今も米国は日本を守ろうとしているようだ。

しかしながら、今回の米国の軍事行動は、
第一義的には自国に脅威が及ばないようにするためのもので、
日本や韓国のためだけにやっているわけではない。

幸いなことに、今日は北による核実験やミサイル発射は
行なわれなかった。

しかし、評論家に言わせると、核実験の準備はすでに完了しており、
核実験を行なわずにそれを解除することは極めて難しいらしい。

つまり、近いうちに北が核実験を行なう可能性は高いのだ。

金日成生誕105年の今日がその日である可能性は高かったのだが、
韓国大統領選が行なわれる5月9日前後までは油断できない。

北がいつ暴走するかは誰にもわからない。


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2017年4月14日 (金)

平和な日常に迫る危機


米NBCテレビは13日、複数の米情報機関当局者の話として、
6回目の核実験が懸念される北朝鮮に対して、
米軍が通常兵器による先制攻撃の準備をしていると報じた。
北朝鮮が核実験を敢行するとの確証を得た段階で
攻撃を行うとしている。(後略)
(産経ニュース 2017.4.14 11:53)
http://www.sankei.com/world/news/170414/wor1704140028-n1.html

このニュースが事実とすると、
北朝鮮が核実験を行なった時点ではなく、
行なおうとした段階で
米国が攻撃することになる。

これまでは恐らく、北朝鮮は核実験をしても、
ミサイル発射をしても、
他国から攻撃される心配はないという確信を持って
やっていただろう。

米国からの攻撃が100%間違いないという状態でも、
北は核実験を行なうだろうか?

伝えられる金正恩の性格から行けば、
その可能性はゼロではない。

しかしながら、米国も北朝鮮とは事を構えたくないようで、
シリアやアフガニスタンへの爆撃は、
北への威嚇の意味が強かったように思われる。

本当に北を潰すつもりなら、
そんな威嚇は必要なかっただろう。

4月15日が金日成の誕生日であることから、
今日明日にも米国の攻撃が危惧される。

そのとき北は、南鮮への爆撃に加えて、
日本へもミサイルを発射する可能性が
あるという。

我々の平和な日常には何の変化もなく、
そんな危機が迫っているとは
全く感じられないけれど…。

J-ALERTの警報が鳴ったら、
3~5分でミサイルが着弾すると学者が話していたが、
そもそもJ-ALERTは鳴るのだろうか?

北朝鮮がミサイルを発射し、
日本の排他的経済水域に着弾したときも、
J-ALERTは鳴らず、
報道は数時間後ではなかったか?

金正恩は、米国の攻撃を意識してか、
海外メディアの人間を集めている。

明日はとりあえず外出せず、
カーテンを閉め、窓から離れていようと思うが、
さて、どうなるのでしょう?


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2017年4月13日 (木)

猿より酷い民進党議員


衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、公明
両党などの賛成多数で可決した。
民進党の柚木道義氏が法案審議と関係のない学校法人「森友学園」
の問題について、委員会に出席した安倍晋三首相に答弁を求めたことに
与党が反発し、採決を強行した。
この後自民、民進両党は国対間の電話協議で、13日に予定していた
衆院本会議採決を見送り、14日に衆院厚労委員会で
補充質疑を行うことで合意した。
改正案は現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の
自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げることが柱。
12日の委員会は質疑のみ行う予定だったが、柚木氏の質問を受け、
与党が方針転換した。
休憩後丹羽秀樹委員長の職権で委員会を再開し、質疑終了後、
自民が採決を求める動議を提出。野党の反対の中、採決に踏み切った。
(時事通信 4/12(水) 10:48配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000033-jij-pol

日本の国会はお寒い状態が続いているが、
その主たる原因は民進党の存在にある。

上記のニュースでも重要な話が隠蔽されている。

そもそも民進党は、介護保険関連法案とは関係のない森友問題を
質疑で取り上げないことを条件として、
質疑時間を全て野党にまわしてもらう約束を取り付けたのだ。

にもかかわらず、民進党の柚木道義が森友問題を質疑で取り上げ、
委員長から「質疑は議題の範囲内で」と再三注意を受けながらも、
それを無視して10分近く森友問題の質疑を続けたという。

これって「謝罪してくれたら慰安婦問題は二度と取り上げない」
と約束しながら、同問題で日本から謝罪と賠償をせしめ続けた
隣国と全く同じ手法ではないか?

自民党も民進党など相手にせず、
もっと淡々と議事を進め、採決していけばいいと思う。

どれだけ相手の条件を飲んだとしても、
結局は約束を破り、審議を拒否し、強行採決と騒ぐに
決まっているのだ。

民進党の議員には審議拒否をしてもらい、
議場から去ってもらった方がいい。

そこに猿でも座らせておいた方が、
よほど日本国のためである。


それから話は変わるが、フジテレビの安藤優子が
浅田真央の引退に際して、「今ではみなトリプルアクセルを
跳ぶようになりました」と発言したらしい。

最低限の知識がない阿保キャスターが、
偉そうにコメントしてはいけない。

フジテレビも安藤優子の代わりに
猿でも採用した方がいいのではないか?


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2017年4月12日 (水)

原発いじめの真相


文部科学省は11日、東京電力福島第1原発事故で
福島県から県内外に避難した児童生徒に対し、
今年3月までに199件のいじめがあったとする初めての調査結果を公表した。
このうち東日本大震災や原発事故に加害者側が言及するなど
関連があると認められたいじめは13件だった。
中には「お前らのせいで原発が爆発した」といった悪口もあった。
(産経新聞 4/12(水) 7:55配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000098-san-soci

当初、「賠償金あるだろ」といって、福島の被災者である生徒が
150万円を奢らされたという事件があった。

また、「菌」などと放射能を揶揄する言葉でいじめられるケースが
多発していると伝えられ、非常に深刻だと感じたのだが、
実態としては、いじめ総数199件のうち、東日本大震災や原発事故に
関わるものは13件で、さらに原発事故に言及しているものに限ると
6件だったということだ。

その中には、「震災に関わる悪口を1回言われた」や、
「友人と震災に関わる話題で嫌な思いをした」というような
軽微なものも含まれている。

原発事故に関するいじめは、全体の3%に過ぎず、
これをもって「原発いじめ」が頻発していると騒ぎ立てたのは、
ちょっと行きすぎではなかったか?

150万円を奢らされたという金額のインパクトで、
話がセンセーショナルに膨らみすぎた感じがする。

そもそも転校生はいじめに遭いやすく、
また当人もいじめに関して敏感になりやすい
ということがある。

一般的に「転校生がいじめに遭う割合」と、
今回の「福島の被災者におけるいじめの割合」を比較しないと、
実際にこれが特殊なケースであったかは分からない。

それでなくても被災者は不安を抱えており、
傷つきやすい状態だっただろう。

もちろん深刻なケースは教師や警察が介入し、
解決しなければならないが、
「原発いじめ」というようなものが
本当にあったのかどうかには疑問が残る。

僕には原発反対派や反日メディアがこの問題を強調し、
反原発運動に利用しようとしたのではないか
とすら思えるのだ。

マスコミが過大に取り上げることで、
新たないじめを生む可能性だってある。

取り上げるなら取り上げるで、
いたずらに騒ぎ立てるのではなく、
もう少し科学的な検証が必要ではないか
と思います。


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2017年4月11日 (火)

最も金メダルを獲ってほしかった選手

浅田真央ほど悲劇的なアスリートはいない。

同時代に韓国の有力選手がいて、
彼の国お得意の審判員買収により不公正な採点がなされ、
それに抗議するはずの日本のスケート連盟や
日本人審判員さえもが積極的に加担した。

彼女は何度か涙でその不公正に抗議したが、
そうしたジャッジは改まることがなかった。

他の誰もできないトリプルアクセルを完璧に決めても回転不足を取られ、
他の選手では問題にもされないエッジの問題で減点される。

6種類8度の3回転ジャンプを完璧に決めたソチ五輪フリーでの得点も
なぜか浅田真央はソトニコワ、キムヨナに次ぐ3位だった。

トリプルアクセルは、当時、浅田真央だけが演じることができた
最も難易度の高い技で、ライバルが得意とした3回転3回転は
今では誰もが取り入れている難易度の低い技だ。

ノルディックスキーなどでルール変更により、
日本選手が不利を被るケースは何度も見てきたが、
日本人が日本選手の不利になる採点に
積極的に加担したケースは見たことがない。

そうした意味で彼女のアスリート人生は悲劇的であったが、
それだけに彼女への応援には絶大なものがあった。

何よりも他のフィギュア選手やファンは
浅田真央が世界一であることを知っていたのである。

3度の世界選手権優勝が彼女の実力を物語っているし、
五輪の不正は衆人環視の元で行なわれた。

五輪での金メダルは叶わなかったが、
彼女のようなアスリートにこそ国民栄誉賞を
あげたいと思う。

日本選手最多の3度の世界女王では
不足だろうか?


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世論調査に見る日本人の意識


『NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、
「支持しない」と答えた人は27%でした。(後略)』
(NHK NEWS WEB 4月10日 19時03分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943471000.html

『今回の調査から固定電話だけでなく携帯電話も調査対象に加えたので、
先月までの調査と単純に比較できない』とNHKは断わっているが、
安倍政権の支持率は上がり、不支持率は下がっている。

これは支持する理由が『「ほかの内閣よりよさそう」が46%』を占めているように、
安倍総理に代わる人材が与野党共に見つからないということだろう。

『森友問題に関しては、「あまり納得できない」32%、
「全く納得できない」が46%』との結果だが、
論点整理をせずに訳のわからぬ議論を国会でくり返せば
こうなるに決まっている。

『昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、
「必要だ」が42%、「必要ではない」が22%』というのは悪質で、
安倍昭恵夫人と、土地取引に関わった関係者は全く別で、
僕なら昭恵夫人は必要ないが、関係者は証人喚問すべき
と答えるところだ。

『政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を
国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、
今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、
1億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が24%、「反対」が21%、
「どちらとも言えない」が45%でした。』という結果も、
反日野党の世論誘導とマスコミの情報隠蔽が問題。

『1億総監視社会になりかねない』などと何の根拠もないことを
質問に入れているところも問題だと思う。

先進国はもちろん世界187カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」に、
「共謀罪」という普通の法律がないために日本はいまだ締結できていないことを
周知すれば大多数が賛成に回るだろう。

テロをはじめとした犯罪を共謀しない限り、
一般人が共謀罪で裁かれることなどあり得ない。

反対している反日野党は、自らテロを行なおうとしているか、
テロを行なおうとするものを支援しているに過ぎない。

結局、判断の基準となる重要な情報を伝えない限り、
世論調査などあまり意味はない。

くだらない森友問題に延々と時間を空費しても、
安倍政権の支持率にはほとんど影響なかったと証明されたことが
唯一の救いではあるけれど…。


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2017年4月 9日 (日)

ストーカー被害2万件超

昨年1年間に全国の警察へ寄せられたストーカー事案の相談件数は
2万2737件(前年比3.5%増)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。
ストーカー規制法に基づく警告も3562件(5.5%増)に上り、
平成12年の施行以降で最も多かった。
ストーカー規制法による摘発も、前年より92件増の769件で過去最多。
同法以外の、刑法の殺人未遂や傷害などでの摘発は1919件で、
前年より47件の増加だった。
相談内容の分析では、被害者の88.8%が女性だった。
年代別では20代が36.0%、30代が25.5%となり、両者で半数を超えた。
加害者は30代の22.2%が最も多く、40代の21.0%、20代の18.6%。
被害者と加害者の関係は、交際相手や元交際相手が46.9%、知人や友人が13.2%。
一方で、面識なしが7.0%あり、対策の難しい事案もあった。
(産経ニュース 2017.4.6 11:08)
http://www.sankei.com/affairs/news/170406/afr1704060014-n1.html

ストーカー被害の警察への相談件数が2万件超
というのは驚くべき数字だ。

つきまとわれながらも警察に相談しないケースは、
恐らくその何倍にも上るだろう。

いつも同じことを言うが、
こうした行為は日本人的ではない。

昔なら、女に振られて、それでもつきまとう男など
まともな男として相手にされなかった。

僕なら、どんなに好きな女性であっても、
その女性が自分に悪感情を抱いていると知ったら、
自分から離れていくと思う。

それが普通の日本人ではないか?

桜の季節だが、散りゆく桜の潔さこそ
日本人のメンタリティだと思う。

ストーカーをして人生の大切な時間を無為に過ごす暇人達は、
どんな顔をしているのだろう?


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2017年4月 8日 (土)

小池百合子と籠池夫妻


東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、
市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏ら都専門委員は8日、
築地市場で関係者に築地改修と豊洲移転の2案を説明した。
築地改修案では約730億円を投じ、豊洲市場を高層マンションや
商業施設用地として4370億円で売却できると試算した。
売却益は、豊洲整備関連で発行した地方債の返済などに充てる。
豊洲市場の解体費用は約150億円を見込む。
築地市場は7年かけて段階的に改修。
営業しながら工事を進めることは可能だという。
一方、豊洲移転案の場合、開場後の運営で年間約27億円の赤字が生じるほか、
将来的に使用料の値上げや税金投入などを迫られると指摘した。
提示した案は、5月にPTがまとめる報告書に反映させる。
(時事通信 4/8(土) 18:30配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000089-jij-pol

築地市場の豊洲移転問題が、
どんどんおかしな方向へ向かっている。

タイトルを「小池百合子と籠池夫妻」としたのは、
両者に、一度誤った判断を下すと二度とまともな道に戻れない
という点が共通しているからだ。

籠池夫妻は、安倍総理の名前を勝手に使ったり、
昭和天皇が行幸されたという嘘をHPに載せたり、
もともと問題のある人物ではあったが、
最終的には怪しげな活動家に操られることによって、
誰からも支持されない哀れな存在となった。

小池百合子も、日本新党→新進党→自由党→保守党→保守クラブ
→自由民主党と政党を渡り歩いたり、あの小沢一郎の側近だったり、
もともと怪しげなところのある政治家ではあったが、
舛添要一→増田寬也と、都議会自民党が推す都知事候補が
あまりに酷かったことから人気を博したに過ぎない。

そして今では、都議会自民党と対峙するために、
共産党と接近したり、公明党と手を組んだり、
民進党離党者を都民ファーストの会に受け入れたり、
やっていることは無茶苦茶だ。

このままでは、豊洲移転問題においても、籠池夫妻と同様
まともな判断が下せなくなってしまうのではないか?

「豊洲は科学的には安全」となったところで、
この問題は解決したはずなのだ。

あとは、その結果を持って都民に安心してもらうように
小池都知事が努力をすればよかったのである。

それなのに、この問題を長引かせて都議選に利用しようと
画策したあたりからおかしくなった。

築地市場を営業しながら改修工事をすることは
現実的でないという結論はすでに出ている。

東京五輪を控え、これ以上の都政の停滞は許されない。

豊洲問題で判断を誤れば、小池都知事は都民の信頼を
完全に失ってしまうことになるだろう。


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2017年4月 7日 (金)

韓国の国花を裂いたのは誰?


広島市中区の平和記念公園内で、
韓国人被爆者の慰霊碑脇に植樹されているムクゲの木3本が、
何者かに裂かれていたことが7日、分かった。
ムクゲは韓国の国花で、
広島県警広島中央署は器物損壊容疑で捜査している。(後略)
(2017年04月07日 15時01分 時事通信)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017040700917/

はっきりしたことは分からないが、
日本人はあまりこういうことはしない。

慰安婦像を建てることで日本を貶めようとする韓国に対して
腹を立てた未熟な日本人がやった可能性はゼロではないが、
こうした愚かな行為で仕返しをしようというメンタリティは
日本人的ではない。

韓国人の自作自演というのが最も分かりやすい。

「日本人はこんな悪いことをした」
戦前から現在に至るまで、こうした工作が日本人に対して
くり返されてきた。

話は変わるが、
アサド政権が行なったという化学兵器による空爆も、
僕は何者かの工作ではないかと思う。

反アサドのオバマから、アサドを擁護するプーチンに
シリアを任そうとするトランプに代わったのに、
いま世界を敵にまわす化学兵器をアサドが使ったとは
考えにくい。

しかしながらこの事件を受けて、
トランプは即座にシリアを空爆した。

確かな証拠でも掴んだのであればいいが、
もし何者かの工作にトランプが
簡単に騙されてしまったのだとすれば、
非常に心許ない。

これでトランプとプーチンの関係が悪化すれば、
得をするのは誰だろう?

チャイナや北朝鮮への威嚇のためにやった
と言う人もいるが、
もしそんな理由で他国を空爆したとすれば
それこそとんでもない話だ。


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2017年4月 6日 (木)

NHKのフェイクニュース9


今日、夕食を食べながらNHKの「ニュースウオッチ9」を見ていたら、
「ネットから始まったフェイクニュース」というようなことを
女性キャスターがサラッと口にした。

フェイクニュースと言い出したのはトランプが最初だと思うが、
彼が指摘したのはメインストリームメディアの嘘であって、
だから彼はネットを使って自ら真実を伝えたのである。

NHKをはじめとする日本のメディアにかかると、
「白が黒」になり、「黒が白」になる。

まさに息を吐くようにフェイクニュースなのだ。

森友問題も、土地取引に関する安倍夫妻の関与から、
100万円寄付の証拠とされる振込用紙まで、
フェイクニュースだらけなのだが、
これを民進・共産・社民・自由が反日メディアと一緒になって
延々とやっていたのである。

反日野党も、反日メディアも、
それが嘘だということは百も承知で、
自民党に打撃を与えたり、日本を貶めるために
意識的にやっているのだ。

嘘がバレても、誰も責任を問われない。

彼らにとっては、それこそが言論の自由であり、
犯罪者を擁護することこそが
基本的人権の尊重なのだ。

そうした観点から見ると、彼らが共謀罪に反対する理由が
よく分かるのである。


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2017年4月 5日 (水)

梅毒患者はなぜ激増したのか?

国立感染症研究所は4日、今年の梅毒の感染者が3月26日までに
1013人(速報値)となったと発表した。
42年ぶりに感染者が4000人を超えた昨年同時期(796人)を上回るペースで、
現行の統計方法になった平成11年以降、最も速い。
厚生労働省は体の不調があったら早めに受診するよう呼びかけている。(中略)
梅毒の感染者は戦後間もない時期には年間20万人を超えたが、
抗菌剤治療が普及して激減。22年は621人にまで減ったが、
昨年は昭和49年以来となる4000人を超え4559人(男性3174人、女性1385人)
と激増した。特に20代前半の女性での感染増加が目立つ。(後略)
(産経ニュース 2017.4.4 22:14)
http://www.sankei.com/life/news/170404/lif1704040020-n1.html

平成22年には621人にまで減った梅毒患者が、
昨年は7倍以上の4559人まで激増した。

産経新聞は原因不明の拡大と書いているが、
患者が激増した時期と20代前半の若い女性中心とを考えれば
中国人観光客の急増が原因と考えるのが普通だろう。

中国では梅毒患者が40万人以上と日本とは桁違いに多く、
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141009/frn1410091550001-n1.htm
そうした患者から爆買いにより日本在住の女性が感染し、
そこからさらに日本に在住する男性が感染したのだろう。

いま歌舞伎町の風俗では、どこも「中国人客お断り」になっており、
旅行者の爆買いも激減しているようだから、
今後、梅毒の増加は終息に向かうだろう。

梅毒患者が、みんな病院に行けばの話だが…。

中国からはPM2.5、有害食品、マフィア、梅毒と
碌なものがやってこない。

反日の特亜がなぜ日本に来るのだ?

政府はインバウンドを成長戦略に位置づけているようだが、
マナーも守れない特亜を入れないことこそが、
良質な観光資源を維持する必須条件ではないか?

悪貨は良貨を駆逐する。

特亜の観光客が増えることで、
良質な観光客が減ってしまったら
元も子もない。


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2017年4月 4日 (火)

大使帰任と朝鮮有事

昨日の駐韓大使帰任のニュースを耳にして、
今日は何の成果も挙げず大使を帰任させることに対する
政府への批判記事一色になるかと思ったが
ネット上では朝鮮有事が間近に迫っていることを
伝えるものが多かった。

相変わらず大手メディアは
そうした重大事には全く触れないが、
朝鮮有事は近い将来ではなく、
すぐそこに迫っているようだ。

本来なら渡航を制限し、在韓邦人の帰国を促すことが
被害を最小化する最も良い方法なのだろうが、
そうしたことはできないのだろうか?

日本にいる特亜の動きも気になる。

そもそも犯罪を増やし、梅毒を増やし、
外国人でありながら日本の生活保護や健康保険にたかる
特亜の人間を大量に迎え入れているところで正気ではないのだが、
朝鮮有事ともなればチャイナの動きと連動して、
何をするか分からない。

まあ戦争になれば自衛隊には、憲法など気にせず、
超法規的措置で存分に力を発揮してもらいたい。

憲法を守って国を奪われたら
何にもならない。

我々も核弾頭を載せたミサイルが本土を襲い、
特亜の人間が暴れ出すことくらいは
覚悟しておいた方が良さそうだ。


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2017年4月 3日 (月)

無法の国へ大使帰任

『岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、
一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を
4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。
朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日予定の大統領選に関する
「情報収集」などを理由に挙げている。
一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の
慰安婦像設置問題に進展は見られないが、
長嶺氏らは約3カ月ぶりに職務に復帰することになる。(後略)』
(産経ニュース 2017.4.3 15:10)
http://www.sankei.com/politics/news/170403/plt1704030031-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1491165711&pushcrew_powered

どこの新聞社か知らないが、岸田外相に
「このタイミングで大使を帰任させることが
韓国へ誤ったメッセージを与えるのではないか」
としつこく聞いていたが、
あの国には何を言っても、何をやっても同じだ。

会話も、議論も、国際法も、条約も、
彼らには通用しないのである。

全ては彼らに都合の良いように解釈されるのだから、
何をしても無駄なのだ。

今回のことも韓国にとっては「日本が頭を下げてきた」
ということになるのだろう。

個人的には韓国や北朝鮮、チャイナとは
国交断絶すればいいと思うが、
いまはそのタイミングではないだろう。

多くの日本人が、まだ向こうにいる。

帰任する長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事も
大変だろうと気の毒になる。

僕なら特亜だけは御免被りたい。

米国の駐韓大使のように
刺される可能性だってあるのだ。

伊藤博文を暗殺した安重根を
英雄として祀る国なのだ。

可能な限り関係を薄めていって、
気がつけば国交がなくなっていたという風に
なればいいんですけどね。


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2017年4月 2日 (日)

サクラ咲く村上春樹現象

三省堂書店神保町本店で開催された
「誰よりも早く村上春樹さんの新刊を本屋で徹夜して読む会」参加者が、
サクラばかりだったのではないかという内容の記事を
ビジネスジャーナルが書いている。
(2017年04月01日 17時01分 ビジネスジャーナル)
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-32328/

長いので要約すると、
「深夜に発売されたばかりの『騎士団長殺し』を同店で購入し、
そのまま店内の専用スペースで6時まで徹夜で読み続ける
というイベント」だったらしいのだが、
23時40分の時点で客は10人程度、発売予定の0時直前になって
客は50人程度になったのだが、
結局「徹夜して読む会」の参加者は10人に満たず、
取材するマスコミの方がはるかに多かったようだ。

しかも、そのうちの2人は、この記事の筆者を含めて取材目的で、
さらに本を読んでいたOL風の女性は、
イベントが終わると会場を片付け始めたのだという。

この筆者が見た限りでは、純粋な参加者は大学生風の男女4人のみで、
その貴重な参加者をマスコミが取り囲み、フラッシュの雨あられを
降らせていたらしい。

そもそも僕は、ゲームにしても、本にしても、
誰よりも早く手に入れたいという気持ちが理解できない。

実際に他人より早く手に入れることに喜びを感じる人は
一定数いるのだろうが、大勢のマスコミが取材するところでは
仕込まれた人たちが大量に存在するのは事実だろう。

だいたい買ってすぐに、その場で徹夜して読んで
ストーリーが頭に入るのだろうか?

イベント終了の6時になると、全員がそそくさと帰っていったらしいが、
僕はこの4人こそがサクラだったのではないかと思う。

真のハルキストだったら、早く家に帰ってじっくり読みたいと
考えるのではないだろうか。

今回のイベントは企画に無理があると思うし、
そんなイベントで話題づくりをしてまでベストセラーにしたいという心根が
浅ましいというか、ファンを馬鹿にしているようで、
本の売り方として問題があるのではと思います。


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2017年4月 1日 (土)

僕がチャイナと書く理由

最近このブログでは、
いわゆる中国のことをチャイナと表記している。

以前は中国と書いていたのだが、
これが差別語であるために使用するのをやめた。

中国(中華人民共和国)という名称は中華思想から来ている。

『中国人の考える中華思想では、「自分たちが世界の中心であり、
離れたところの人間は愚かで服も着用しなかったり獣の皮だったりし、秩序もない」
ということから、四方の異民族について四夷という蔑称を付けた。

東夷(とうい)-古代は漠然と中国大陸沿岸部、後には日本・朝鮮などの東方諸国。
          貉(むじな)の同類。
西戎(せいじゅう)-所謂西域と呼ばれた諸国など。羊を放牧する人で、人と羊の同類。
北狄(ほくてき)-匈奴・鮮卑・契丹・蒙古などの北方諸国。犬の同類。
南蛮(なんばん)-東南アジア諸国や南方から渡航してきた西洋人など。虫の同類。』
(以上ウィキペディアより)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3

要するに日本人が中国と呼ぶことは「中国様」と呼んでいるに等しく、
自らを中国の属国と認めているようなものなのだ。

チャイナは戦後、日本が主権すら回復していない状態にあったとき、
日本に対してのみ「今後は我が国を中華民国と呼び、略称は中国とするよう」主張し、
日本は放送・出版物において中国のことを「支那」と呼称することを
自粛することになったわけである。

世界は、チャイナの最初の統一王朝である「秦」にちなみ
Chinaもしくはそれに類する言葉で呼んでいる。

だから、本来は日本も「支那」と呼んで何の差し支えもないのだが、
なぜか日本においてのみ、この呼称が差別的ニュアンスを含むように
思い込まされているのだ。

僕もこのブログで「支那」と書こうと思ったのだが、
それを見ただけで脊髄反射的にレイシストと感じられる方もいるので、
「チャイナ」に落ち着いたわけ。

特亜の日本に対する優越意識は筋金入りで、
だからこそ日本に対してどんなに酷いことをしても構わないと信じており、
我々は用心の上にも用心する必要があるのです。

森友なんてやっている場合じゃないんですがね…。


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