敵国人を招き入れる愚かさ
来月の5月8日から、支那人のビザ発給要件が
さらに緩和されるらしい。
その目的は「日中間の人的交流を拡大し,政府の観光立国実現
及び地方創生の取組に資するため」と外務省のHPにあるが、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004524.html
90度ほど首をかしげたくなる。
いろいろ言いたいことはあるが、
まず「観光立国実現及び地方創生の取組み」が正しいとしよう。
で、その対象がなぜ支那人でなければならないのか?
チャイナは、尖閣諸島や沖縄を侵略しようとしている
日本にとっては明らかな敵国なのである。
彼らはマナーが悪く、
そのため優良な観光地の評判が落ち、
観光立国実現にとってもマイナスだ。
犯罪性向も高く、日本の安心社会が脅かされ、
安全に旅行が楽しめるという観光メリットも
毀損されるだろう。
先日もチャイナの女二人が、
寺社などの文化財に油をかけて回ったばかりだ。
そして何よりも有事の際には国防動員法により、
彼らが一斉に暴動を起こす可能性が高い。
スパイ防止法のない日本では、
スパイ行為だってやり放題なのだ。
尖閣諸島や沖縄に手を出そうとしている以上、
支那人を日本から閉め出す政策が採られなくては
おかしいのではないか?
僕は安倍政権を支持しているけれど、
こうした支那人へのビザ発給緩和、外国人留学生への無償奨学金の支給、
外国人労働者の流入促進、種子法廃止法案の可決など、
日本を根本から破壊する政策には大きな危惧を持つ。
こうした問題こそ、
国会で厳しく質して欲しいと思うのだが…。
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>僕は安倍政権を支持しているけれど、
・支那人へのビザ発給緩和、
・外国人留学生への無償奨学金の支給、
・外国人労働者の流入促進、種子法廃止法案の可決など、
日本を根本から破壊する政策には大きな危惧を持つ。
まったく列記されたとおりですね。日本国民それも一般庶民にとってのメリットがさっぱり見えません。むしろ、想定される害悪、損失、リスクが大きすぎます。
しかも、それらをいざ除外しようとしても、原状復帰が困難なことばかりです。外来種は居座ってしまうと追い出せませんから。
これらが安倍首相の独断なのか、役人や一部大企業など各方面への配慮や、過去の決定からの流れを寸断できないなどの大人の事情はあるかも知れませんが、説明不足や周知不足やタイミングに底意を感じてしまいます。
それから、こういう案件こそ、野党の出番のはずなのに、ほんとうに役に立たない議員ばかりです。役立たず野党議員を国会から排除しないといけませんね。
投稿: ゆ | 2017年4月23日 (日) 00時58分
コメントありがとうございます。仰る通り取り返しのつかない過ちは何としても阻止しなくてはなりません。戦後日本は日本らしさを喪失していきましたが、この20年で、政治的にも、経済的にも、文化的にも、一層貧しい国になっています。そして、それをさらに悪化させつつ固定化する仕組みが、今つくられようとしているように感じます。
投稿: kanata | 2017年4月23日 (日) 17時23分