世論調査に見る日本人の意識

『NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53％、
「支持しない」と答えた人は27％でした。（後略）』
（NHK NEWS WEB 4月10日 19時03分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943471000.html

『今回の調査から固定電話だけでなく携帯電話も調査対象に加えたので、
先月までの調査と単純に比較できない』とNHKは断わっているが、
安倍政権の支持率は上がり、不支持率は下がっている。

これは支持する理由が『「ほかの内閣よりよさそう」が46％』を占めているように、
安倍総理に代わる人材が与野党共に見つからないということだろう。

『森友問題に関しては、「あまり納得できない」32％、
「全く納得できない」が46％』との結果だが、
論点整理をせずに訳のわからぬ議論を国会でくり返せば
こうなるに決まっている。

『昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、
「必要だ」が42％、「必要ではない」が22％』というのは悪質で、
安倍昭恵夫人と、土地取引に関わった関係者は全く別で、
僕なら昭恵夫人は必要ないが、関係者は証人喚問すべき
と答えるところだ。

『政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を
国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、
今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、
１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が24％、「反対」が21％、
「どちらとも言えない」が45％でした。』という結果も、
反日野党の世論誘導とマスコミの情報隠蔽が問題。

『１億総監視社会になりかねない』などと何の根拠もないことを
質問に入れているところも問題だと思う。

先進国はもちろん世界187カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」に、
「共謀罪」という普通の法律がないために日本はいまだ締結できていないことを
周知すれば大多数が賛成に回るだろう。

テロをはじめとした犯罪を共謀しない限り、
一般人が共謀罪で裁かれることなどあり得ない。

反対している反日野党は、自らテロを行なおうとしているか、
テロを行なおうとするものを支援しているに過ぎない。

結局、判断の基準となる重要な情報を伝えない限り、
世論調査などあまり意味はない。

くだらない森友問題に延々と時間を空費しても、
安倍政権の支持率にはほとんど影響なかったと証明されたことが
唯一の救いではあるけれど…。

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