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2017年6月

2017年6月25日 (日)

嵌められる日本企業

自動車部品大手のタカタが26日にも民事再生法の適用を東京地裁に
申請する方向で最終調整に入ったことが22日、分かった。
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題により悪化した
経営の再建を裁判所の管理下で目指す。
27日の定時株主総会前の申請に向け準備を急いでいる。
負債総額は1兆円規模と、製造業では戦後最大となる見通しだ。(後略)
(時事通信6/22(木) 9:13配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000022-jij-bus_all&pos=5

これは馬渕睦夫元ウクライナ大使がネット放送で語っておられたことだが、
問題のエアバッグはメキシコ製で、管理していたのは米国人だという。
https://www.youtube.com/watch?v=KWKx07R1ioI

もちろんタカタにはメーカーとしての管理責任があっただろうが、
海外に出た日本企業の多くがこうした日本人には予期できない
出来事によって被害を被っている。

経営が揺らいでいる東芝も、買収した米原子炉メーカー大手ウエスチングハウス
の原発建設に絡む簿外債務により、莫大な赤字を抱えることになった。

その他、三菱重工をはじめとする日本を代表する企業が、
様々な局面で苦境に陥っている。

バブルとその崩壊、また、その後のデフレと円高により
海外に出て行かざるを得なくなった日本企業が、
悪意に満ちた罠に嵌められ、その存続すら危うくなっている。

早く日本が豊かな経済循環を取り戻し、
企業が日本国内で活動できる内需主導型に回帰しないと、
日本企業は狙われ続けるだろう。

日本が、日本人が豊かになることが最も大切で、
輸出頼みや移民、インバウンドなどで、
日本経済がよくなるわけがない。


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2017年6月24日 (土)

加計学園問題と文科省益

加計学園問題とは、自らの利益のために獣医師を増やしたくない獣医学会が、
文科省と結託して長らく獣医学部新設を阻んできたのを、
規制緩和のために特区をつくり、ようやく一校のみ新設できた
ということに過ぎない。

愛媛県今治市も獣医学部新設を強く要望しており、
本来何の問題もない話だ。

それを天下り問題で省益を犯された文科省が逆恨みし、
安倍総理に復讐しようとしたのが本問題の全容だ。

そもそも文科省はとんでもない役所である。

大学の許認可権を盾に大学へ天下る。
訳の分からない大学を新設し、天下り先を広げる。
学生が集まらないとなれば、中国や韓国の学生に
奨学金を大盤振舞して集める。

日本の学生には奨学金など出さなくても、
今やほとんどの家庭が無理をしてでも
大学に行かせる時代だ。

そして、おかしな大学がいくつも誕生し、
授業もできない天下り教授のおかげで
大学の質は低下の一途を辿っている。

さらに、大学のグローバル化という無意味な方針を文科省が旗振り役となり、
大学はそれに逆らうこともできずに有名大学にはどんどん中国人や韓国人の
学生や教授が増えている。

そうした大学における諸悪の根源である文科省と
それを正そうとする安倍政権の衝突というのが
加計学園問題の本質なのだと思います。


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2017年6月23日 (金)

東京を、日本を守るために


政治を正していくためには、私たちは1票を投じること、
おかしいことはおかしいと指摘していくことしかない。

僕が都知事選で小池百合子に1票を投じたことを
間違っていたとは思わない。

増田寬也、鳥越俊太郎、小池百合子という主な候補者の中で、
小池百合子に投票したことは致し方のないことだった。

しかしながら、その小池百合子がどうしようもない知事だと
分かったからには、彼女には退陣してもらうしかない。

それが今度の都議会議員選挙の意義である。

彼女の最大の問題点は、無責任であることだ。

東京五輪も、築地市場の問題も、彼女の行動からは
一片の責任感も感じられない。

おそらく彼女は、東京五輪が行なわれるときには
東京都知事をやっていないだろうし、
築地の再整備についても同様だ。

彼女は東京五輪を、築地市場問題を
混乱の極みに陥れ、あとはお任せとばかりに
退陣していくことは必至だ。

そんな無責任な人間を、これ以上知事として
置いておくことはできない。

築地市場の豊洲移転延期も、
今回の豊洲移転・築地再整備も、
彼女は都議会に諮っていない。

すべて独断で決めている。

都知事にそんな権限はない。

彼女はすべて独断で発表しておきながら、
あとは議会がお決めになることですからなどと、
ふざけたセリフを吐いているのだ。

本当にどうかしている。

今度の都議会議員選挙だけは
都民ファーストの会に勝たせるわけにはいかない。

都議会自民党に問題がないとは言わないが、
今回だけは自民党に大勝させるしかない。

築地市場問題も、東京五輪も、
小池百合子のもとで正常化することは
もはや不可能です。


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2017年6月22日 (木)

「うんこ漢字ドリル」是か非か


「虎ノ門ニュース」をご存じだろうか?

ネットテレビで月~金、8:00~10:00の時間帯に放映。
司会は居島一平氏で、毎日個性豊かなコメンテーターが登場し、
様々なニュースを解説する番組だ。

YouTubeでいつでも見られるので、
僕は月曜日を除いてほぼ毎日見ている。

月曜日は青山繁晴氏で最も人気があるようなのだが、
僕は彼の偉そうで勿体つけた喋り方が生理的にダメなので
見ないようにしている。

今週の水曜日は経済評論家の上念司氏と
気象予報士の半井小絵氏がコメンテーターだったのだが、
番組内の半井氏のコーナーで
「うんこ漢字ドリルYes?No?」というのをやっていた。

彼女はこの漢字ドリルは品がなく、
日本人の民度を下げてしまうという理由でNo!を主張したのだが、
その時の上念氏と司会の居島氏の反応が異常で、
「何が問題なの?」「面白いじゃない」など
完全に馬鹿にしたように反対していた。

最後には半井さんはシャレが分からない人
という風に貶められていたが、
僕も学習ドリルに「うんこ」はないと思う。

子供は「大人がダメ」ということを言うのが好きだ。
子供が「うんこ!」と叫び、それをたしなめたら
「だって漢字ドリルに書いてあるもん」と言ったら
どう答えるのか?

だいたい「うんこ」で興味を引こうというのは、
女性性器の名称を叫んで笑いをとるのに似た
安易で程度が低く、下品なやり方だと思う。

視聴者アンケートでも
「うんこ漢字ドリル」あり35.1%
なし64.9%と、
半井氏大勝利で
「虎ノ門ニュース」の視聴者は健全だった。

興味のある方はこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=b03wPny1_bA
(このコーナーは58分45秒くらいから)


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米国の忍耐はどこまで続く?

北朝鮮から解放された米大学生、オットー・ワームビア氏が
19日に死亡したのを受け、トランプ米政権の対北政策は、
核・ミサイル開発問題に加え、同国で今も拘束されている米国人3人の
解放問題が一気に前面に躍り出ることとなった。
(産経ニュース2017.6.20 22:07)
http://www.sankei.com/world/news/170620/wor1706200036-n1.html

今年の4月、カール・ヴィンソンをはじめとする空母打撃軍を
朝鮮半島沖に送り込み、いよいよ軍事行動を起こすのか?
と思われたが、米国は動かなかった。

その後も北朝鮮は弾道ミサイルの実験を繰り返し、
米国のレッドラインというのがどこなのか?
振り上げた拳をどこへ持って行くのか?
分からなくなった感すらある。

また、米イージス艦がコンテナ船と衝突し、
大きな被害を出すなど、米軍内で何か起こっているのか?
との不信感さえ漂う。

そこに、今回の北朝鮮に拘束されていた
米大学生の拷問死事件だ。

北朝鮮に舐められ続けた米国は、
このまま忍耐を続けるのか?

僕は米国が本気になれば、北朝鮮など一瞬にして無力化されると
想像していたのだが、事はそれほど簡単ではないようだ。

チャイナやロシアとの関係もあるだろう。

北の反撃により、韓国や日本に大きな被害が及ぶ
との懸念もある。

しかしながら今回の米大学生の拷問死事件が、
米世論に与える影響は少なくないだろう。

今も拘束されている3人の米国人は解放されるのか?
北朝鮮はどこまで挑発を続けるのか?
水面下で交渉は続けられているのか?

米軍の動きがあまり報道されなくなった今こそ、
危機が迫っているような気もする。


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2017年6月20日 (火)

小池知事の支離滅裂

築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、
小池百合子知事は20日午後、臨時の記者会見を開き、
中央卸売市場を豊洲に移転する基本方針を表明した。
一方、築地市場については「築地ブランドを守っていく」として、
5年後をめどに市場機能を残した「食のテーマパーク」とする再開発を行い、
築地に戻ることを希望する仲卸などの業者を支援するとした。
豊洲市場については「新たな中央卸売市場だ」と明言した上で、
冷凍冷蔵・物流・加工などの機能強化を図っていくとした。
東京ガスの工場跡地に整備された同市場の開場条件となっていた汚染の
「無害化」は達成されていないが、追加対策を実施していくとした。
小池氏は会見で「築地と豊洲を両立させることが最も賢い
(お金の)使い道だ」と述べた。一方で、そのための工程、予算、財源
などについては今後、検討していくとした。
(産経ニュース 2017.6.20 15:55)
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200029-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1497909654&pushcrew_powered=1

豊洲にも、築地にも市場機能を持たせるというのが
最もコストのかかる方法だということは馬鹿でも分かる。

多額の税金を投入することなく、
この計画を実現することは不可能だ。

では、彼女はなぜこんな支離滅裂な方針を
表明したのか?

おそらくそれは、選挙において移転賛成派からも、
反対派からも非難を受けにくい策だったからだろう。

選挙に勝ちさえすれば、権力を完全に掌握すれば
あとは何とでもなる。
それが彼女の考えなのだと思う。

彼女は聞かれてもいないのに、「豊洲は売却しない」
と言明したが、アリババへの豊洲売却は
本計画の既定路線なのではないか?

そもそも市場が豊洲と築地に分かれる
というのは不自然だ。

結局、築地の再開発により
市場関係者の総意が築地回帰ということになれば、
豊洲は存在意義を無くす。

そして、お得意のワイズスペンディングとかなんとかで
豊洲売却を打ち出せば、反対は少ないだろう。

もちろん、6,000億もの大金をかけた豊洲を、
ただ同然で叩き売り、
築地を再開発すれば莫大な赤字が出る。

その穴埋めは当然、都民の税金だ。

今回の基本方針は、そんな悲惨な末路を
辿るような気がしてならない。


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2017年6月19日 (月)

まともな世論調査

『産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が
17、18両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は47.6%で、前回調査(5月13、14両日)の
56.1%から8.5ポイント減った。
不支持は42.9%で前回の34.7%より8.2ポイント増えた。
支持率の急落は、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の
獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する
改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。(後略)』
(産経ニュース2017.6.19 11:33)
http://www.sankei.com/politics/news/170619/plt1706190010-n1.html

毎日・共同通信に続いて、産経・読売でも
世論調査の結果が発表された。

内閣支持率は
産経47.6% 読売49%
不支持率は
産経42.9% 読売41%

支持率は産経で8.5ポイント減り、
読売で12ポイント減った。

産経と読売の調査結果はほぼ似ており、
やはり毎日新聞の支持率36%、
不支持率44%という異常さが際立つ。

それにしても共謀罪で一般市民が逮捕されるというデマや
収賄など政治家の事件性がない森友や加計学園問題を
テレビで騒ぎ立て続けると、10%程度の国民は影響を受ける。

まあ、仕方がないですね。

そんなことより、先ほど築地市場問題で、豊洲へ移転し、
5年後に築地に戻すというニュースが流れた。

5年間、豊洲市場で営業するということは、
豊洲市場は安全だということだ。

何のために築地に戻すのだ?

気は確かだろうか?


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2017年6月18日 (日)

毎日新聞の世論操作


毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。
不支持率は44%で同9ポイント上昇した。
不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。
学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への
批判が影響したとみられる。(中略)
主な政党支持率は、自民27%▽民進8%▽公明3%▽共産4%▽日本維新の会2%
など。「支持政党はない」と答えた無党派層は47%だった。
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170013-n1.html

共同通信の調査でも安倍政権の支持率は低下しているようだが
それでも支持率44.9%、不支持率43.1%と支持率が不支持率を
若干上回っている。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48795142.html

それに比べて毎日の支持率36%、不支持率44%は
どう考えても酷すぎないか?

弱小政党の支持率にとって大切な0.1%の単位まで
表記しないのもアバウト過ぎる。

だいたい毎度お馴染みの野党の政権批判で、
10ポイントも支持率が下がるとは思えない。

毎日新聞の世論調査は、反日野党と組んだ
世論操作と言えるのではないか?

とにかくまともな新聞社の世論調査の結果を
待ちたいところだ。


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2017年6月17日 (土)

築地ブランドって何だ?


小池百合子・東京都知事は、築地市場(東京都中央区)を
豊洲市場(同江東区)に移転する方針を固めた。
週明けにもその方向性を表明する。
豊洲市場の土壌などの汚染対策を拡充し、安全性を確保する方針。
一方、築地市場については、市場機能移転後も
「築地ブランド」を生かす方策を検討している。
(朝日新聞デジタル 6/17(土) 15:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000041-asahi-pol

この女は本当に頭が悪い。

築地市場が豊洲に移転するということは、
市場としての築地ブランドが豊洲ブランドに変わる
ということだ。

豊洲ブランドの価値を徹底的に毀損しておいて、
築地ブランドばかりにこだわる理由は何だ?

市場が豊洲に移転しても、
築地には築地の良さがある。

それは何も市場の存在だけでは
なかったはずだ。

築地という地域の価値を盛り上げていくのは
都の仕事ではないだろう。

そんなことは民間の知恵に任せればいい。

そもそも豊洲の無害化というのは、
共産党など極左の反対派に対抗するために、
当時、都議会第一党だった民主党と自民党、公明党が
共同提案したもので、石原知事としては
受け入れるしかなかった。

しかしながら地下水を、飲料水と同じ環境基準に
するということ自体がナンセンスなのだ。

それ以上に、温度管理もできず不衛生な築地市場を
一刻も早く移転することが重要だったのである。

本当に大切なことは何か?

そんなことも分からないで、
時間だけを空費した小池知事の責任は重い。

小池知事に対する嫌悪感は、
今や虫酸が走るほど嫌だった舛添知事を
越えそうなところまで来ている。


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2017年6月16日 (金)

遅すぎた性犯罪厳罰化

『性犯罪を厳罰化する刑法改正案について、
参院法務委員会は16日、全会一致で可決した。
同日中に参院本会議に緊急上程され、成立する見通しだ。
「共謀罪」法案より先に提出されていたが、審議が後回しにされ、
一時は今国会での成立が危ぶまれていた。(後略)』
(朝日新聞デジタル6/16(金) 11:18配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000030-asahi-pol

先般のAV業界取り締りの強化と合わせて、
性犯罪の厳罰化は遅すぎた感がある。

AVに関しては見るに堪えないものがネット上に溢れており、
犯罪性を伺わせるものも多くあって、
もはや何のルールや歯止めもなくなってしまったように感じる。

性犯罪についても大学生の新入生歓迎コンパなどでは、
睡眠薬入りの酒を一気飲みさせ、集団レイプするというようなことが
多くの大学で当然のことのように流行している。

そうした事件が報じられても、逮捕・起訴されるケースは稀だ。

一体どれほどの被害者が存在するのか、
その実態はまったく把握されていないだろう。

レイプだけでも被害は深刻だが、
中には肉体破壊、殺人へと繋がるケースも少なくない。

もともとレイプという行為自体が
まともな人間のすることではないのだが、
加害者の狂気は我々の常識を越えている。

性犯罪の厳罰化は、テロ等準備罪同様、
犯罪者以外に反対する人はいない。

とにかく最も大切なのは、被害者を生まないことだ。

そのために、もっと監視を強めて欲しいし、
捜査方法も充実させて欲しいし、
加害者には二度と再犯を起こさせないような
措置も必要だと思う。


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2017年6月15日 (木)

記者会見のカメラとタイプ音

マスコミの馬鹿さ加減は酷いものだが、
最近の記者会見における五月蝿いカメラとタイプ音は
どうにかならないのだろうか?

マイクの前で喋っているだけの人間の写真を撮るのに、
なぜあれだけ多くのカメラマンが必要なのか?

2~3名のカメラマンが代表して撮影し、
各社にまわせば済む話ではないか?
それだけでも相当な予算の削減になる。

文字打ちにしても同様で、カチャカチャタイプすることが
記者の仕事と思っているのだろうか?

知的レベルの極端に低いマスメディアの連中だから、
あの騒がしい会見状況を改善しようという
知恵が働かない。

記事の内容は虚偽に満ち、もはや誰も信じてはおらず、
マスゴミと揶揄される所以である。

マスコミが学生に人気の職業であるという
不思議な状態も、もう長くない。

そのうちカメラとかマイクを持っていると
「フン」と鼻で笑われる存在になるだろうことを
予言しておきます。


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2017年6月14日 (水)

英・米・日・露の憂鬱

今日の英国24階建て高層アパートの大火災には
驚かされました。

阪神淡路大震災では広い地域が延焼し、
高いビルもあったのかも知れませんが、
今回のように高層ビル一棟が丸ごと燃えている映像を
僕は初めて見たような気がします。

話は変わりますが、度重なる英国でのテロ事件や、
米・日・露で起こっている政権叩きには
何らかの繋がりがあるように思います。

英国のEU離脱と米国のトランプ政権誕生はナショナリズムへの回帰、
そして日本とロシアはグローバリズムが比較的進んでない国として
国際主義者の攻撃対象になっているのでしょうか。

日本での安倍叩きはそれほど成功しているようには思えませんが、
米国のトランプ大統領はいつ失脚しても不思議ではない気もします。
今日も共和党の幹部が銃撃されました。

英国の総選挙では与党の保守党が過半数を割り込み、
テロや今回の高層アパート火災など、
テリーザ・メイ首相は踏んだり蹴ったりです。

ロシアのプーチン大統領も、
政権基盤は盤石ではありません。

お気楽なフランスはグローバリストの大勝利で、
ドイツと共に亡国への道まっしぐら。

さて、世界は、日本は、どこへたどり着くのでしょう?

ところで今回の高層ビル火災では、
ビルが全焼しても鉄骨は残ったようですね。

これを見ると、単純には比較できませんが、
米国9.11貿易センタービルの崩壊の仕方は、
巷間言われるように、
やはり不自然だったような気がします。


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築地市場問題第3の道

築地市場問題を巡り、東京都が、豊洲市場への移転案、築地での再整備案に加え、
市場機能を豊洲に移す一方、築地の跡地を商業利用など他の事業に活用する案を
検討していることが分かった。
小池百合子都知事は23日告示の都議選前にも移転の可否を判断する可能性があり、
これらの案を比較して総合的に判断する方針。(後略)
(朝日新聞デジタル 6/13(火) 3:08配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000011-asahi-pol

そもそも豊洲移転のためにかかったといわれる6,000億円に、
都税はまったく使われないという。

「中央卸売市場会計」のこれまでの剰余金から2,400億円、
国庫交付金から100億円、そして残りが築地市場跡地の売却収入だ。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12207963041.html

それなのに市場機能を豊洲に移し、築地跡地を活用するという第3の案では、
残りの3,500億円をどうやって払おうというのだろう?

だいたい第3の単なる思いつきのような案が、
何のために出てきたのだ?

小池の馬鹿が、無責任な極左の人間に築地市場問題を丸投げし、
この巨大プロジェクトから可能な限りの利権をかすめ取ろうというのが
築地市場問題に関する彼らの対案なのだろう。

無責任な人間は、五輪専用道路の問題
そして市場関係者や都民の仕事や暮らしはどうでもよく、
問題を混乱させ、袋小路に追い込み、
東京を、日本を弱体化させられればいいわけだ。

築地市場問題は、東京五輪計画とも絡んで、
これからその混乱はますます拍車がかかって
いくだろう。

そして小池知事は都政を混乱の極みに陥れた無能知事として
歴史にその名を刻むだろうと僕は想像する。


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2017年6月12日 (月)

五輪男女平等の嘘

国際オリンピック委員会(IOC)は9日、
スイス・ローザンヌ(Lausanne)で理事会を行い、
2020年東京五輪で陸上の男女混合4×400メートルリレーなどを採用して
15種目増やすことを決め、五輪における男女平等に
「重要な一歩」を踏み出したと発表した。(後略)
(AFP=時事 6/10(土) 11:19配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000010-jij_afp-spo

男女平等を言う人は、
なぜ五輪の競技が男女で分かれていることに
疑問を呈さないのだろう?

もし女子だけの競技を無くし、男女が平等に競技すれば、
五輪に参加するのはほとんど男子だけになるだろう。

なぜ女子サッカーがあるのか?
なぜ女子バレーがあるのか?

男女平等を叫ぶ人たちは、
なぜそれを差別だと騒ぎ立てないのだろう?

人は平等ではないし、男女も平等ではない。

人はみな役割を背負って生まれてくるし、
その役割を果たすことで
生きがいや幸せを感じるのだと思う。

経済的な面だけの平等を追求した共産主義は、
一握りの特権階級と大多数の奴隷を生み、
経済的に破綻し、多くが消えていった。

将棋や囲碁に女流名人がいることを、
なぜフェミニストは差別だと騒がないのか?

なぜ給与面や役員の男女比率など、
女性がより多くの利益を得られそうなことのみに
「差別」という言葉を用いるのだろう?

スポーツ競技を始め、男女には圧倒的に
能力差のあるものがたくさんある。

男女の性差、その特長を生かした様々な競技がある現状に
何も問題はないのではないか?

男女混合競技を増やすことが、
なぜ五輪における男女平等に「重要な一歩」を
踏み出すことになるのか、僕にはわからない。


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2017年6月11日 (日)

慌て始めた小池知事


東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)をめぐり、
都の専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)は11日、
土壌汚染に関する追加の安全対策をまとめた。
都の市場問題プロジェクトチーム(座長・小島敏郎元青山学院大教授)も5日、
築地改修と豊洲移転の2案を併記した報告書をまとめており、
小池百合子知事が移転の可否を判断する材料が、ほぼ出そろったことになる。
移転問題が都議選(23日告示、7月2日投開票)の争点の一つになるとみられる中、
小池氏は14日に庁内組織の「市場のあり方戦略本部」(本部長・中西充副知事)
を開き、課題などを点検。その結果を踏まえ、判断を下す方針だ。(後略)
(時事通信 6/11(日) 17:03配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00000045-jij-pol

有本香さんの「小池劇場が日本を滅ぼす」が爆発的に売れ、
小池知事のやってきたことが都政を混乱させただけということが
世間にバレ始め、いよいよ彼女は慌てているようだ。

もともと非現実的な築地再整備など決められるわけもなく、
万全な対策を施した風を装い、豊洲移転へと舵を切りたいようだが、
問題はそれほど簡単に収まるとは思えない。

築地仲卸の「生田よしかつ氏」によれば、
この問題は35年もの歳月をかけて、すったもんだしながら合意形成し、
ようやく豊洲への移転を決定したのだという。

それを小池知事が突然ちゃぶ台返しし、
話を振り出しに戻してしまったのだ。

もう無害化はできない事は明らかになっているのに
それでも豊洲に移転しますと言えば、
反対勢力が黙っていないだろう。

万一、移転反対派を納得させ、豊洲へ移転しても、
業者への少なからぬ補償費が発生するだけでなく、
豊洲がとても人が住むようなところでないほど
化学物質にまみれた地であるという風評被害は残るだろう。

結局、小池知事は築地市場関係者を混乱させ、対立を生み、
豊洲のイメージをどん底に突き落としただけなのだ。

この問題は小池知事の責任問題に発展するだろうし、
これからも長く尾を引くだろう。

もうすでに「生田よしかつ氏」は小池知事を相手取って
住民訴訟を起こしているし、
今後彼女は様々なところから訴えられる可能性がある。

調子に乗って都政を混乱させた責任は
決して小さくない。


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2017年6月10日 (土)

朝日新聞は学校新聞か?


韓国の中学生を名乗る人物から5月、
竹島(島根県隠岐の島町)についての教育を批判する内容の手紙が
島根県内の中学校56校に届いていたことが9日、分かった。
県は国に報告する一方、引き続き国や県の見解に基づいた教育に
取り組むよう各市町村教委に通知した。
県竹島対策室によると、差出人は韓国南西部・咸平(ハンピョン)の中学校の
「歴史クラブ」に所属する3年生を名乗る人物で、3人の署名があった。
松江、出雲、大田、浜田、益田市の市立中計56校の「地理教師」宛てに送られ、
便箋(びんせん)3枚に英語と韓国語で竹島の領有権に関する主張をつづっていた。
日本の学習指導要領に触れ、「学校で小中学生に間違った歴史を教えていると
聞いた。(竹島は)日本が朝鮮半島を侵略する過程で奪い取った土地で、
先生方は日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」
などと書かれていたという。
竹島の領有権は日韓ともに主張している。文部科学省は3月に告示した小中学校の
新学習指導要領の社会科で、竹島を「固有の領土」と初めて明記した。
県は先月25日までに内閣官房と外務省、文科省に報告した。
竹島対策室の南山尚理室長は「竹島は日本固有の領土。領土問題の解決に向けて、
冷静かつ平和的に話し合うことが必要だ」と話した。(富岡万葉)
(朝日新聞デジタル 2017年6月10日09時32分)
http://www.asahi.com/articles/ASK6945LPK69PTIB00P.html

これって全国紙の朝日新聞が取り上げるような
記事だろうか?

韓国の中学3年生を名乗る人物が
「竹島は韓国領だと正しく教えよ」と
いつもの根拠なき妄想の手紙を島根県内の中学校に
送ってきたというだけの話だ。

韓国の政治家すら相手にすることは無意味なのに、
一般人のイタズラのような手紙に反応して
どうするのだ?

日本の新聞社が、新聞そのものに載せたのか
ネット配信のみなのかは分からないが、
こんなどうでもよい記事を取り上げるセンスが理解できない。

朝日って、やっぱり朝鮮日報の略なのだろうか?

旭日旗に似せた社旗も、何でも日本の真似をする
朝鮮人気質と考えれば理解できる。

そのうち、旭日旗は朝鮮日報社旗のパクリだと
言い出さないとも限らない。


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2017年6月 9日 (金)

石像破壊韓国人の呆れた主張


福島県内の神社でキツネ像や神鏡などを壊したとして器物損壊や窃盗などの罪に
問われた韓国籍の住所不定、無職、チョン・スンホ被告(35)の論告求刑公判が
9日、福島地裁白河支部(小川弘持裁判官)で開かれ、検察側は懲役2年6月を
求刑した。判決は30日。
福島県内では、寺や神社で仏像や地蔵像など130体以上が壊されたとの被害が
相次いでいた。
チョン被告は被告人質問で、宗教上の理由で石像など約70体を壊したと説明し
「間違いではなかった」と述べた。検察側は論告で「独善的で押し付けがましい
考えで、宗教的感情を踏みにじる行為だ。反省も見られない」と指摘。
弁護側は「宗教を信じる気持ちからで、いたずらではない」と主張した。
起訴状によると、昨年12月ごろ、泉崎村や須賀川市などの神社に侵入し、キツネ像や
石像、神鏡などを壊した他、さい銭箱から現金約30円を盗んだとしている。
(産経ニュース 2017.6.9 18:32)
http://www.sankei.com/affairs/news/170609/afr1706090040-n1.html

韓国人を理解しようとすること自体に無理があるのかも知れないが、
僕にはこの記事に書かれていることの意味がまったく分からない。

石像破壊韓国人の「石像を壊したのは宗教的理由からで間違いではなかった」
弁護人の「宗教を信じる気持ちからで、いたずらではない」という主張は、
宗教的理由ならば他国の文化財を破壊しても構わないということなのだろうか?

もし、韓国人一般の考えがそうであるならば、
日本は早急に韓国人の入国を禁止すべきだと思う。

求刑は2年6カ月とのことだが、こんな馬鹿を置いておく
場所も食事も無駄でしかない。

有罪にして強制送還し、二度と再入国できないように
してもらいたい。

ローマ法王は「韓国人は倫理的、霊的に生まれ変わるべき」
といわれたそうだが、僕も誠にその通りだとは思うが、
韓国人にはどのように生まれ変わればいいかが
分からないのではないだろうか?

解決策は「半島から外に出さないこと」くらいしか
僕には思いつかない。


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2017年6月 8日 (木)

目上、目下で発狂する人

小学校の道徳の教科書を全部読む。
目上の人にはていねいなことばづかいをと言う記述。
おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさん、
先生は目上と書いてある。
目上があるっていうことは目下があるということ。
家の中で虐待や性暴力をうけている子どもはどうなるのか!
目上なんておかしい!
(2017年6月5日 福島瑞穂のツイッターより)
https://twitter.com/minajyounouchi/status/872029668123082752

こういう道徳観の人間が日本で政治家として
活動していることに恐怖を感じる。

目上の人間が目下の人間に何をしても構わないというのは
彼女が帰化する前の国での話で、日本は違う。

目上の人間は目下の人間を指導・監督し、
目下の人間の失敗や不祥事の責任は目上の人間が負った。

昔の殿様は、配下の武士が不祥事を起こし、
大問題となったら腹を切らなければならなかった。

父母は子供が問題を起こしたら、
隣近所に詫びて回った。

目下の人間は目上の人間を敬い、
目上の人間は目下の人間を庇い、守った。

それがかつての日本人の上下関係で、
今はかなり失われてしまったけれど、
そうした美風を道徳教育で
取り戻そうというのだろう。

目上、目下という言葉から、
虐待や性暴力が出てくる精神状態は異様だ。

李氏朝鮮時代の悪夢が
フラッシュバックしたのだろうか?


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2017年6月 7日 (水)

「混乱させる小池」が正しい

小池東京都知事のことを、
最近「決められない知事」と呼んでいるが、
「混乱させる知事」というのが正しい。

なぜなら彼女の目的は「決めない」ことではなく、
「決めないことで混乱させること」だからだ。

彼女のバックには共産党をはじめとする
反日左翼がついている。

彼らの目的は、混乱させることによる日本破壊、
東京破壊、五輪破壊なのだ。

彼らの主張する6000億をかけた豊洲を更地にして
築地を再整備するという非常識な対案を見ても
それは明らかだろう。

破壊は簡単で、誰にでもできるが、
様々な障害を乗り越えて建設することは難しい。

石原知事が困難の末にやり遂げたことを、
小池知事は破壊しようとしているだけだ。

「都民ファーストの会」という耳障りのいい集団は、
「隠れ民進党の会」というのが実態だ。

「都民ファーストの会」をはじめとする非自民勢力が
過半を占めれば、都政は混乱を極めるだろう。

もはや小池陣営を応援することは、
「東京大改革」という名の
「東京大破壊」なのである。


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2017年6月 6日 (火)

百田事件に見る言論の歪め方

6月4日の「言論の自由奪う反日左翼」でも取り上げたが、
百田尚樹氏の一橋大学での講演が一部反対派の要求により
中止に追い込まれた。

当初から反対派の嫌がらせがあったようだが、
実行委員会の学生はそれでも講演会を実施しようと
頑張っていたという。

ところが執拗かつ強硬な圧力に屈し、
結局は中止という結果になった。

こうしたことは百田氏の講演に限ったことではなく、
早稲田祭での桜井誠氏の出演見送りや、
千葉麗子氏のサイン会中止でも見られたことだ。

いや、それ以前に、日本のメディアがここまで酷くなったのも
こうした反日左翼の言論攻撃が大きく影響している。

日本の言論空間の歪みを戦後のGHQによる言論統制と
その後の日本メディアの自己検閲に求める人は多いが、
それ以上に反日左翼の執拗な言論攻撃が
日本のメディアを絶望的なまでに破壊していったと思う。

最初は言葉狩りだった。

日本人は「差別」という言葉を持ち出すと簡単に怯み、
無理な要求を次々に受け入れていったという。

それがメディアへの反日左翼の侵蝕と、
全メディアの反日的報道姿勢に繋がっていったのだ。

百田尚樹氏の講演会中止は、
典型的な反日左翼の言論攻撃なのである。

これで大学生はあらゆる機会に保守系論客の講演を
企画するのをためらうだろう。

そして大学は反日左翼的な言論に覆われる。

これが日本の言論空間を歪める方法であり、
その原因だったのだと僕は思います。


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2017年6月 5日 (月)

朝日新聞まで民進批判記事

『経団連の榊原定征会長は5日の会見で、
学校法人加計(かけ)学園の獣医学部新設問題をめぐる審議が
国会で続いていることについて、
「もっと審議して欲しい項目は山ほどある。優先順位からすると
加計学園ではない」との考えを示した。
その上で、議論すべきテーマとして、北朝鮮の脅威や各地で相次ぐテロ、
地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国が抜けたことを明示し、
「こういったことに国会の議論を集中して欲しいのが
われわれの願いだ」と語った。』
(朝日新聞デジタル 2017年6月5日18時04分)
http://www.asahi.com/articles/ASK655HFXK65ULFA01Z.html

森友学園から加計学園まで、
いったいいつまで法的に何の問題もないことを
国会で追及しているのだろう?

「もっと審議して欲しい項目は山ほどある。
優先順位からすると加計学園ではない」と、
経団連会長もたまにはまともなことを言うし、
朝日新聞もたまにはまともな記事を取り上げる。

いつも、いつまで経ってもまともでないのは
無能な人間の集まりである民進党だ。

安倍政権の足を引っ張ることだけが
自分たちの仕事だと思っているなら、
政治家から足をあらった方がいい。

阿保みたいな審議を連日見せられては
国民の政治不信は深まるばかりだし、
「安倍叩きを社是とする」朝日新聞から
批判されるようでは、民進党も終わりだ。


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2017年6月 4日 (日)

言論の自由奪う反日左翼


一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に
開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。
実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなって
しまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで
「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から
凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。
ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」
として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。
「おぞましさに吐き気がする」と非難した。(後略)
(産経ニュース 2017.6.4 00:05)
http://www.sankei.com/affairs/news/170604/afr1706040002-n1.html

日頃は言論の自由や人権を叫びながら、
自分たちに都合の悪い言論は徹底して妨害する。

これが戦後日本を腐らせてきた反日左翼の正体であり、
最近流行のポリティカルコレクトネスの実態でもある。

守られるべきは自分たちの自由であり、人権であり、
敵対するものの自由や人権は一顧だにしない。

左翼活動家、左翼政治家、大学、マスコミ、官僚、
時には警察や裁判所までが一体となり
日本の言論空間を歪めてきた。

マスコミは常に反日左翼サイドに立った報道をするため、
左翼に都合の悪い事実は伏せられた。

ネットの登場によって、ようやくそうした事実を
私たちも知ることができるようになったのである。

それにしても百田氏の講演を妨害して
何の利益があるのだ。

もう言論空間を左翼勢力で埋め尽くすことなど
できるわけがないのに…。


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2017年6月 3日 (土)

許されない反天連デモ

「天皇制廃止」を訴える左派団体「反天皇制運動連絡会」(反天連)
を主な母体とする「6.3天皇制いらないデモ実行委員会」が3日、
東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅周辺で「帰ってきた天皇制いらないデモ」を行い、
反天連が動員した百数十人のほかに、数百人の機動隊、警備、公安関係者、
デモに抗議する右派団体の関係者らで街は騒然となった。
午後2時半ごろ、武蔵野市の井の頭公園・三角広場を出た反天連が
「天皇制いらない」「天皇制は差別の根源だ」などと
シュプレヒコールを上げて姿を現すと、右派団体が「日本から出て行け」
「反天連つぶせ」と隊列に怒声を浴びせた。(後略)
(産経ニュース 2017.6.3 19:48)http://www.sankei.com/affairs/news/170603/afr1706030016-n1.html


日本でなぜこのようなデモが許されるのか
僕には理解できない。

天皇を戴く国が日本なのだ。
天皇なき日本は、日本ではない。

反天皇は、反日本なのだ。

なぜそんなデモが日本で許されるのか?
なぜそんなデモ隊を機動隊や公安が守るのか?

デモは許可を受けなければ
行なえない。

日本の國軆を否定するデモを
警察はなぜ許可するのだろう?

反天連のデモは継続的に行なわれている。

YouTubeで見たデモでは、
昭和天皇の顔写真にガイコツの体をくっつけ、
振り回しながら行進していた。

激高した日本人が突進するのを
大勢の警官がガードする。

警察が止めるべきなのは
デモ隊ではないだろうか?


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若いすごい力

世界卓球の平野美宇(17歳)がすごい。

相手が打ち込んできたボールを
それ以上のスピードで打ち返す、
これまで見たことのない超攻撃卓球だ。

13歳の張本智和もすごい。

少し前は水谷隼が本気を出せば
相手にならなかった。
それがこの大舞台で圧勝した。

将棋の藤井聡太4段(14歳)も
デビュー以来負けなしの公式戦20連勝。

政治も経済もグダグダのこの日本で、
若い力が躍動している。

卓球の福原愛が、子供の頃、
試合に負けそうになると泣きじゃくって
母親に叱られていたが、
平野美宇も同じだったらしい。

将棋の藤井聡太も、勝負に負けると
周りが驚くほど大泣きしたという。

泣けばいいというものではないだろうが、
負けてヘラヘラしているようでは
勝てるわけがない。

日本の大人達は、政治的にも、経済的にも、
軍事的にも、勝つことを考えない。

今は少しずつ負ける方向に向かっているのだが、
本当に負けてしまったら、
泣くくらいでは済まない。


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2017年6月 1日 (木)

半島を真の緩衝地帯に


慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、
韓国外務省報道官は1日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が
情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、
問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。
文在寅大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、
文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相氏も日本側に
伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。(後略)
(産経ニュース 2017.6.1 19:28)
http://www.sankei.com/world/news/170601/wor1706010043-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1496282871&pushcrew_powered

政府間の約束を「国民が情緒的に受け入れられない」
という理由で破談にするなら、
これ以上政府間で交渉しても意味はない。

交渉相手のいない地域を、
国とは呼べない。

政治でも、経済でも、スポーツでも、
あらゆることで世界中に厄介事をまき散らす
朝鮮半島に未来はない。

米・中・ロが協同してこの地域を完全に武装解除し、
真の意味での緩衝地帯にすべきだ。

各国にわたった朝鮮人は全て半島に強制送還し、
政治や貿易、スポーツ交流も全て無くし、
半島内で思う存分国民情緒をぶつけ合えば
いいのではないか?

米・中・ロにとって、いや世界にとって
それが最もよい選択だと思います。


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