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2017年6月25日 (日)

嵌められる日本企業

自動車部品大手のタカタが26日にも民事再生法の適用を東京地裁に
申請する方向で最終調整に入ったことが22日、分かった。
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題により悪化した
経営の再建を裁判所の管理下で目指す。
27日の定時株主総会前の申請に向け準備を急いでいる。
負債総額は1兆円規模と、製造業では戦後最大となる見通しだ。(後略)
(時事通信6/22(木) 9:13配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000022-jij-bus_all&pos=5

これは馬渕睦夫元ウクライナ大使がネット放送で語っておられたことだが、
問題のエアバッグはメキシコ製で、管理していたのは米国人だという。
https://www.youtube.com/watch?v=KWKx07R1ioI

もちろんタカタにはメーカーとしての管理責任があっただろうが、
海外に出た日本企業の多くがこうした日本人には予期できない
出来事によって被害を被っている。

経営が揺らいでいる東芝も、買収した米原子炉メーカー大手ウエスチングハウス
の原発建設に絡む簿外債務により、莫大な赤字を抱えることになった。

その他、三菱重工をはじめとする日本を代表する企業が、
様々な局面で苦境に陥っている。

バブルとその崩壊、また、その後のデフレと円高により
海外に出て行かざるを得なくなった日本企業が、
悪意に満ちた罠に嵌められ、その存続すら危うくなっている。

早く日本が豊かな経済循環を取り戻し、
企業が日本国内で活動できる内需主導型に回帰しないと、
日本企業は狙われ続けるだろう。

日本が、日本人が豊かになることが最も大切で、
輸出頼みや移民、インバウンドなどで、
日本経済がよくなるわけがない。


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