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2017年7月 6日 (木)

再エネ負担2兆円を超える

民主党政権時代の負の遺産は数多いが、
我々に身近なところでは
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」がある。

菅直人政権で成立したこの馬鹿げた制度のおかげで、
我々は払う必要のない「再エネ発電賦課金」というものを、
毎月の電気代に上乗せして払わされている。

私の住まいはオール電化住宅なので、
毎月の賦課金は1,000円を超えており、
高い月には2,000円近くにもなる。

太陽光発電ほど無責任な発電はない。

晴れた日には大量の発電が可能となるが、
雨や曇りの日はほとんど役に立たない。

だからといって電力需要が変わることはないので、
火力発電などでバックアップしなければならない。

つまり太陽光発電の事業者は、
発電すればしただけ高値で買い取ってもらえて、
発電できないときの責任はまったく負わないのだ。

このおいしい事業に、韓国の国営電力が参入したそうだ。

まずは北海道で、韓国国営電力会社「韓国電力公社」が80%、
日本企業が20%を出資して設立した「千歳太陽光発電所」が
電力販売を開始したという。

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に外資規制はない。
そして再エネ発電への負担は、年間2兆円を越えたという。

事業者が山を削って、醜悪な太陽光パネルを敷けばボロ儲けできるこの制度は
今すぐにでも廃止すべきだが、すでに発電を始めている事業者からは
最長20年間買取りを続けなければならない。

この金を取り戻すためには、発電税を導入するしかないようだが、
一向にそういう声も上がってこない。

今でも再エネに対する無駄金が年間2兆円なのだ。

それが今後さらに増えていくという現実に、
政府は的確に対処すべきだと思う。


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