再エネ負担2兆円を超える

民主党政権時代の負の遺産は数多いが、
我々に身近なところでは
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」がある。

菅直人政権で成立したこの馬鹿げた制度のおかげで、
我々は払う必要のない「再エネ発電賦課金」というものを、
毎月の電気代に上乗せして払わされている。

私の住まいはオール電化住宅なので、
毎月の賦課金は1,000円を超えており、
高い月には2,000円近くにもなる。

太陽光発電ほど無責任な発電はない。

晴れた日には大量の発電が可能となるが、
雨や曇りの日はほとんど役に立たない。

だからといって電力需要が変わることはないので、
火力発電などでバックアップしなければならない。

つまり太陽光発電の事業者は、
発電すればしただけ高値で買い取ってもらえて、
発電できないときの責任はまったく負わないのだ。

このおいしい事業に、韓国の国営電力が参入したそうだ。

まずは北海道で、韓国国営電力会社「韓国電力公社」が80％、
日本企業が20％を出資して設立した「千歳太陽光発電所」が
電力販売を開始したという。

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に外資規制はない。
そして再エネ発電への負担は、年間2兆円を越えたという。

事業者が山を削って、醜悪な太陽光パネルを敷けばボロ儲けできるこの制度は
今すぐにでも廃止すべきだが、すでに発電を始めている事業者からは
最長20年間買取りを続けなければならない。

この金を取り戻すためには、発電税を導入するしかないようだが、
一向にそういう声も上がってこない。

今でも再エネに対する無駄金が年間2兆円なのだ。

それが今後さらに増えていくという現実に、
政府は的確に対処すべきだと思う。

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