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2017年7月

2017年7月30日 (日)

稲田防衛大臣の風評

今日の産経新聞で、曽野綾子さんが「稲田朋美氏は防衛大臣に適しておらず、
安倍総理がなぜ彼女を防衛大臣に選んだか理解に苦しむ」
というような内容のことを書かれている。

僕は防衛問題に詳しくはないが、ネットか何かの情報で
「防衛機密がチャイナに筒抜けになっていた」というようなことを
何度か耳にしたことがある。

これは民主党政権の影響もあろうし、
自民党の中にも親中派の議員は多数存在する。

今回の安倍政権の支持率低下で、突如として安倍批判を強めた
石破茂も中谷元も元防衛大臣だ。

だから安倍総理としては、自分が本当に信じられる人間を
防衛大臣に据えたいということがまずあっただろう。

彼女に対する過度な期待もあったかも知れない。

しかしながら、彼女が防衛大臣になってからの
野党やメディアの異常な攻撃を見れば、
彼女が防衛機密のチャイナ流出を止めるなど、
防衛大臣としての職務を期待通りに果たしていた
とも言えるのではないか。

今回の日報問題については、文科省の前川のような人物が
防衛省にもいたということだろう。

もちろんTPOに合わせた格好とか、
都議会議員選挙の「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」
といった不適切な発言もあったけれど…。

曾野綾子さんが仰るように、
僕も稲田朋美氏が防衛大臣に適しているとは思わない。

しかしながら、それは安倍総理が真に信頼できる人材が、
自民党の中にいかに少ないかというところに
問題があるのではないだろうか。


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2017年7月29日 (土)

議論すべき日本の問題

森友学園とか、加計学園とか、
また自衛隊の日報問題でさえ、
本来は大騒ぎするような問題ではない。

森友学園問題は、ただの詐欺師に多くの保守系の人間が
騙されてしまっただけであり、
加計学園問題は、獣医師会と文科省の利権により
半世紀も認められてこなかった獣医学部の新設が認可され、
その理事長が安倍総理の友人であったということにすぎない。

自衛隊の日報問題は、本来は憲法問題であり、
日本に自衛権さえ認めぬように米国が作った占領憲法の下で、
PKO活動すること自体に無理があるのだ。

紛争地域だから自衛隊という武力を持った部隊が行くのに、
停戦合意が破られ紛争地域となったら撤収するという法律を守れば、
自衛隊は世界の笑いものになってしまう。

議論すべきは憲法改正なのだ。

しかし安倍政権の問題はそれだけではない。

まずは経済政策。

株価が上がり、求人が増え、給料も上がっているのだから
いいではないかという人もいるが、2%のインフレ目標は
いまだに達成されず、国民の大多数は豊かになったという
実感が持てずにいる。

これは8%への増税と政府の緊縮財政によって、
実際には景気の好循環が生まれていないことによる。

移民問題も深刻だ。

加計学園問題で明らかになったように、
役人は天下り先を拡大することにのみ熱心だ。

文科省は許認可権限を最大限に活用し、
獣医学部のある大学への利権を確保し続けると共に、
無意味な大学の新設を認可してもいる。

そんな大学に学生は集まらないから、
国費で外国から学生を呼び寄せるという馬鹿なことをしつつ、
自らがその馬鹿大学に天下りする。

グローバル化の推進を錦の御旗に、
大学の学生や教授の外国人比率を高めることが
大学の国際ランクを高めるような評価基準が採用され、
一流大学も外国人に占領されつつある。

東京はもう外国人だらけだ。

チャイナやコリアはもちろん、
浅黒い東南アジアや南アジア系、さらには白人など
どこへ行っても外国人が溢れている。

もともと在日朝鮮人問題を抱える日本で、
欧州で起こっているような移民・難民問題が起これば、
混乱は収拾できなくなるだろう。

それ以外にも中国人の土地爆買い問題、種子法改正などの農業問題、
危険な食料の輸入問題、インフラ事業に対する外資規制の撤廃など、
議論すべき課題は数え切れない。

それなのに何時間議論しても、何ら生産的な結論を生まない
森友学園や加計学園ばかりを取り上げる
反日野党と反日メディア。

安倍政権の足を引っ張れればいいだけの
無能を絵に描いたような政治家と、
テレビに洗脳されるワイドショー民主主義は
もういい加減にしてもらいたい。


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2017年7月28日 (金)

野党第1党はクズばかり

二重国籍問題を長らく追求されてきた民進党代表・蓮舫は、
辞任した野田に代わって幹事長になり手がなかったことで、
代表を辞任することになってしまった。

国籍法違反、公職選挙法違反が明らかになったのだから、
参議院議員も当然辞任すべきとの声が強いが、
民進党議員の常識でいえば、そんなことは些事なのだろう。

次の代表選には極左暴力集団・革マル派との関係が指摘され、
悪名高い菅直人政権で官房長官を務め、東日本大震災の復興を
大混乱に陥れた枝野幸男と、
2011年国会会期中に北朝鮮を訪れ、よど号ハイジャック犯と
写真を撮ったり、民主党政権時代に在日朝鮮人から政治献金を受け、
外相を辞任した前原誠司の一騎打ちとなりそうだ。

いずれも真っ黒なプロフィールを持つ二人だが、
ここで選ばれた候補が民進党最後の代表となることは
まず間違いない。

次の選挙では、ほとんどの民進党議員が
小池新党に合流するだろうからだ。

普通なら腐敗しきった民進党議員と合流することは避けるものだが、
都議会議員選挙を見る限り、小池百合子には風さえ吹かせれば、
そんなものはどうとでもなると考えているようである。

いずれにしても火中の栗を拾うことになった
枝野と前原の二人。

彼らがどう頑張っても、民進党の党勢を挽回することなど
不可能であることだけは確かだ。


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2017年7月27日 (木)

蓮舫は議員辞職すべき

昨日の「Front Japan 桜」でコメンテーターの高山正之さんが、
朝日新聞に掲載された蓮舫の仏頂面の写真を見て、
朝日新聞は蓮舫を見捨てたというようなことを仰っていたが、
その通り今日は蓮舫の辞任会見となった。
https://www.youtube.com/watch?v=p_hzFb3tMe8

元新聞記者というのは、1枚の写真でそこまで判ってしまうのかと
感心させられたが、同じ朝日新聞のオピニオン面には、
小池百合子の非常に写りのよい写真が使われており、
朝日新聞が蓮舫から小池百合子に乗り換えたことが
透けて見えるという風に分析されていた。

つまり小池百合子は、朝日新聞に応援されるような
人物であるというわけだ。

それはさておき、蓮舫の責任問題は
代表辞任で済ませるわけにはいかない。

彼女は経歴詐称で参議院議員選挙に当選し、
その嘘がばれたのだから、
当然議員辞職しなければならない。

民進党はといえば、また解体し、所属議員は
その政治的出自を隠して次の選挙に出ると思われるが、
有権者はまた騙されてしまうのだろうか?

小池百合子は豊洲でも五輪でも、
もう修復不可能なほど混乱させてしまったので、
一刻も早く都知事の座を放り出し、
国政に戻りたいだろう。

そのとき、反日左翼勢力を統合して
総理の座を目指すかも知れないが、
それが成功したときこそ
日本破壊の総仕上げが完了する。

いま日本は非常に危うい状況に
あると思います。


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再エネが自然を破壊する

『登山や講演活動で全国を飛び回っているが、
最近、ものすごく気になることがある。
例えば高校時代から通い続けている八ケ岳。
苔(こけ)の森から岩の稜線(りょうせん)まで
実にさまざまな表情をもっている。
山麓の田園風景は雄大で美しい。
しかし、最近、気がつくと至る所に敷き詰められている
ソーラーパネル。
山頂から下り、いつも通っていた牧草地も
ソーラーパネルで埋まっていた。
山小屋のご主人は「この辺りもメガソーラーが増えましたね。
もっと増えるみたいです。
それに牧草地だけではなく森まで切り開いてまで建設しようと
している場所もあるんですよ」とため息をついた。(後略)』
(野口健/産経ニュース 2017.7.27 07:30)
http://www.sankei.com/column/news/170727/clm1707270004-n1.html

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)は、
発電された再生可能エネルギーは全量高価格で買い取らなければ
ならない制度になっている。

その額は現在でも2兆円を超え、それらは私たちの電気料金に
上乗せされている。

発電量が増えれば増えるほど儲かるから、
これからも発電業者は自然を破壊して
ソーラーパネルを敷き詰めるだろう。

ある場所では堤防が削り取られて洪水が発生し、
ある場所では急斜面に連なる森林が伐採され、
海への土砂の流出が懸念されているという。

そもそも再生可能エネルギーとは、
環境を守るために生まれたのではなかったか?

その再エネが自然環境を破壊するという皮肉。

これを決めた時の
民主党政権・菅直人元総理と事業者である孫正義の
高笑いの意味に、今頃になって日本国民は
気づかされるのである。


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2017年7月26日 (水)

民進党から国民ファへ


『民進党の蓮舫代表は、野田佳彦幹事長が東京都議選の敗北の責任を取って
辞任することを受け、党役員人事に着手した。
人心一新で求心力を回復したい考えだが、
党勢低迷への反省が足りないとして代表辞任を求める声は根強い。
離党や解党を模索する議員もおり、党崩壊の危機さえ漂う。(後略)』
(産経ニュース 2017.7.25 23:10)
http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250085-n2.html

加計学園の馬鹿騒ぎも終わり、
いよいよ民進党は党内抗争に専念するようだ。

民進党のチンピラ議員は、選挙に受かることだけが目的だから、
政党支持率が下がるばかりの民進党などさっさと離党して、
小池がつくる国政政党に合流したくて仕方がないのだろう。

そうなると厄介なのと、
青森と愛媛の2つの補選(10月)に敗れれば求心力を失うので
安倍総理が10月解散総選挙に打って出るという予想も
あながちないとは言えない。

小池新党の体制が整う前に、
勝負をつけてしまおうという作戦だ。

内閣改造で支持率が劇的に改善するとは思えないが、
政党支持率では今も他党を圧倒しており、
自民党の優位は動かない。

小池新党が体制を整えてしまうと、
そのインパクトは想像がつかない。

しかしながら、今の国民はメディアの偏向報道に
完全に乗せられているので、
10月選挙でも自民が完敗するという最悪の結果に
ならないとも限らない。

明日は北朝鮮の戦勝記念日で、
首領様はまたまたICBMを打ち上げるという。

東アジア情勢が不安定になると、
政治に安定を求める国民心理が働くだろうが、
とりあえず明日は流れ弾に当たらないように
気をつけたいと思います。


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2017年7月25日 (火)

情弱が日本を滅ぼす

昨日、産経FNN世論調査の政権支持率を紹介したが、
その他に非常に気になる記事があった。

それは首相にふさわしい人物第1位に
石破茂が選ばれていたことである。

石破茂 20.4%
安倍晋三 19.7%
小泉進次郎 9.0%
小池百合子 8.9%
岸田文雄 5.3%
橋下徹 3.9%
麻生太郎 2.2%

今回の加計学園問題で、逮捕される可能性があるのは
前川助平か石破茂だ。

前川助平は守秘義務違反、文書偽造、淫行疑惑、
石破茂は獣医師会に有利な石破4条件と引き替えに、
政治献金を受け取った収賄疑惑だ。

これだけ情報が溢れている世の中で、
ただ阿呆のようにテレビが流す情報を信じ、
首相にふさわしい人物に石破茂を選ぶなど
正気の沙汰とは思えない。

石破茂が首相になれば、民主党政権時代と非常に近い
反日政策が行なわれる。

女性宮家が創設され、女系天皇が容認され、
日本の國軆は破壊されるだろう。

この7人の中で、安倍総理を除き
首相になって問題ないのは麻生太郎だけだ。

他はすべて得体が知れず、
首相になった途端に反日の牙を剥くかも知れない。

中でも最もダメなのが石破茂なのだ。

本当に日本国民は大丈夫なのか?

この知的レベルでは、
中国共産党に戦わずして占領される日も
そう遠くはない。


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2017年7月24日 (月)

安倍政権は危機的か?


今日の産経新聞1面は「仙台市長に民共系」、
「郡氏初当選 自公敗北、政権痛手」というものだった。

『任期満了に伴う仙台市長選は23日投開票が行われ、
民進、共産など野党4党が支援する新人の元復興政務官、郡和子氏(60)が、
自民、公明両党の県組織と日本のこころが支持する葬祭業社長、
菅原裕典氏(57)ら他の新人3人を破り、初当選を果たした。
内閣支持率が下落する安倍晋三政権にとって、
与党候補が“民共共闘”候補に敗れたことは大きな痛手となる。
投票率は44.52%で、過去最低だった前回の30.11%を14.41ポイント上回った。
市長選は、東日本大震災の復興対策などが争点だった。
同時に、自民党が大敗した2日の東京都議選直後のタイミングで、
しかも与野党対決の構図となっただけに、
勝敗は国政に直結するとして注目されていた。(後略)』
(産経ニュース 2017.7.23 22:16)
http://www.sankei.com/politics/news/170723/plt1707230028-n1.html

基本的に自民党は地方の首長選に強くない。

東京は都民ファの小池、大阪は維新の松井、
名古屋は元民主の河村と、
主要都市に自民党でない首長は多い。

そもそも地方の首長は候補者のネームバリューに負うところが大きく、
今回の仙台市長選も民共候補は元衆議院議員で地元民放の元アナウンサー、
自公候補は会社経営者と最初から民共候補の優位が伝えられていた。

地方の首長選はほとんどが無所属で立候補し、
目立った政党の応援は少ないが、今回は民共候補の優位が伝わると
民進の枝野幸男らが相次いで応援に駆けつけ、
その負の効果で郡和子(民・社)155,263票、
菅原裕典(自・公・こころ)140,735票(開票率92%)と
接戦になったのだろう。

だから騒がれるほど安倍政権の危機的状況を映すものとは
僕には思えない。

そういえば、安倍政権の支持率に関し、産経FNNの調査が公表されないのを
不思議に思っていたのだが、ようやく発表された。

安倍政権に対する支持率は
支持する34.7%
支持しない56.1%と
第2次安倍政権発足以来最低となった。
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240026-n1.html

読売新聞の調査でも
支持する36%
支持しない52%だったから、
まあ、固定電話の調査ではこのあたりが正確な数字なのだろう。

毎日新聞の
支持する26%
支持しない56%というのは明らかに盛りすぎで、
支持率は10%程度いじっているのだろう。

ニコニコのネット調査では、
支持する51.7%
支持しない24.1%と
前月調査とほとんど変わっていない。
https://enquete.nicovideo.jp/result/91

まあ安保関連法案衆院通過後の産経FNN調査でも
支持率39.3%に急落しているので、
メディアが騒げば支持率が多少下がるのは
情弱が多い固定電話所有層には仕方がないのだろう。

僕は森友でも、加計でも、政府は野党を
まともに相手にしすぎだと思う。

どんなに誠実に答えたって彼らはあることないこと持ち出し、
メディアは総理が困惑するシーンをくり返し放映するだけなのだ。

「法的に何が問題なのか」を問い、
問題がないなら国会で話題にするようなことではない
としてやり過ごせばいいと思う。

今回の閉会中審査でも疑惑はさらに深まったとして、
加計理事長も呼ぶべきだとか、証人喚問だとか、
どこまでいっても終わりはない。

「法的には何ら問題はないけれど、なんか怪しい」
というだけなのだ。

こんなことを続けていたら、政権支持率に影響を与えるだけでなく、
政治に対する絶望感は深まるばかりだろう。


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2017年7月23日 (日)

小池知事「豊洲無害化」撤回

「豊洲は安全だが安心がない」などと馬鹿なことを言っていた小池だが、
今頃になって「私はかねてより害が無であるというのは、なかなか難しい
ということをお伝えしてきたかと思います」と独特の言い回しで
事実上の無害化撤回宣言を行なった。
http://www.sankei.com/life/news/170722/lif1707220005-n1.html

なぜなら一刻も早く市場を豊洲に移転して、
一刻も早く道路や駐車場を整備しなければ、
東京五輪に間に合わなくなってしまうからだ。

そもそも土壌汚染を環境基準以下に抑える「無害化」は、
石原知事時代に民主党など議会が土壌汚染対策を厳しく
迫ったことによるものだ。

それを舛添要一知事時代に、知事の安全宣言によって
昨年11月の豊洲移転が決定したのである。

それは昨年11月が環状2号線を五輪に間に合わせるための
ギリギリのタイミングだったからだ。

もう当初の計画通りに道路をつくることは不可能なので、
仮設的なものになるのだろうが、
いまだに移転の時期は明確になっていない。

日本橋の首都高地下化の話も、環状2号線の大問題を誤魔化すための
小池独特のパフォーマンスのように思えてしまう。

豊洲にも築地にも市場をつくり、食のテーマ-パークをつくり、
環状2号線を五輪に間に合わせ、イケてない日本橋の景観を改善するために
高速を地下化する。

「私ってホントに仕事のできる女でしょ」と自らの好イメージを演出し、
あとの大変な作業は都の職員に丸投げ。

新国立競技場建設現場で過労自殺が発生したといわれるが、
これ以上五輪関連で自殺者が出ないように祈るばかりだ。


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2017年7月22日 (土)

石破茂への離党勧告?


自民党石破派事務総長の古川禎久衆院議員は21日、国会内で記者会見し、
産経新聞が17日朝刊から3回にわたり連載した記事
「加計学園 行政は歪(ゆが)められたのか」を党本部が所属国会議員や
都道府県連に送付した対応を批判した。
記事は国家戦略特区での獣医学部新設の4条件策定に石破茂前地方創生担当相が
関わり、新設が困難になった経緯を詳述している。
古川氏は「記事が党の見解だという誤解を招く。軽率であり猛省を促す」と述べた。
週明けにも二階俊博幹事長に撤回を要請する。(後略)
(産経ニュース 2017.7.21 21:50)
http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210040-n1.html

石破派というのは揃いも揃って馬鹿ばかりですね。

7月17日に「石破茂を証人喚問せよ」で書いた通り、
加計学園問題の本質は、獣医師会からの要請を受け、
「誰がどのような形でも現実的に獣医学部への参入を困難」にした
『石破4条件』のような行政の歪みなのだ。

そもそも訳の分からない大学を大量に認可している行政が、
なぜ獣医学部に限り半世紀にわたり認可してこなかったのか?

そこに獣医学部と行政との癒着や不正はなかったのか?
問われるべきはそちらのほうだ。

産経新聞が暴いた石破の不正に関する記事を
党本部が所属国会議員や都道府県連に送付したのは、
反党的な行為を続ける石破茂への離党勧告ではなかったか?

それをこの古川という石破派の事務総長は「軽率であり猛省を促す」と言い、
週明けには二階幹事長に対し撤回を要求するそうだ。

産経新聞の記事に文句があるのなら、
石破茂こそ記者会見でも開いて、記事内容の真偽について
詳しく説明すべきだろう。

安倍総理に対して「国会での丁寧な説明」を求めていた石破だけに、
自らのことに関しても真摯かつ丁寧な説明が必要だと思う。


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2017年7月21日 (金)

切取り報道の怖さ


テレビの切取り報道といえば、
都議会議員選挙の安倍総理の演説で、
「安倍やめろ」コールの部分だけが
くり返し報道されたことが思い出されるが、
その時隣に立っていた候補者の「中村あや氏」も
切取り報道の被害にあっていたという。

彼女は落選後、「自分の力不足で落ちてしまった」とか、
「まわりの人に応援してもらったのに申し訳ない」と
敗戦の弁を語ったというが、その部分はまったく放映されずに、
その後の質疑応答で「国政に対する思い」を聞かれ、
自民党のマイナス面を語ったところだけがくり返し放映され、
「恩を仇で返す女のイメージ」が見事に視聴者に
植え付けられてしまったというのだ。

僕も都議会のドンといわれた内田茂氏の後継候補として
注目された彼女の落選時のインタビューを見て、
「こいつはなんていやな女なんだ」と思ったものだ。

27歳という最年少候補だから仕方がないとはいえ、
ブスッとした顔をして、自分の落選を
所属する政党の国会議員の責任にするとは
非常識すぎると感じたのである。

しかしながら彼女は通常落選した候補者が話す
敗戦の弁は最初に語っており、
落選して気落ちしているところに
安倍政権に批判的な言質を取りたいと思っている
メディアの罠に、まんまと嵌められたのだ。

テレビで見た印象だけで言えば、
彼女は「国政の犠牲になった」と述べているとしか思えず、
そうした印象操作が簡単に行えてしまうところに
切取り報道の怖さがある。

僕はカンニング竹山の番組で、
彼女の釈明を聞いたから真相が分かったけれど、
こうした印象操作はあらゆる場面で行なわれており、
よほど気をつけていないと騙されてしまう。

まあ、どんなに気をつけていても
騙されてしまうんでしょうけどね…。


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2017年7月20日 (木)

TV民主主義

今日のテレビでは、蓮舫の二重国籍問題はほとんど取り上げられず、
蒸し返された稲田防衛相のPKO日報問題や加計学園問題を
相変わらずこれでもかというほどしつこく報道していた。

テレビをはじめとするメディアの偏向ぶりは
異常というほかはない。

多くの国民は、それをくり返し見せられ、
問題の本質はさておき、反自民党的イメージを刷り込まれて
世論調査に回答し、選挙に向かうのだろう。

いや世論調査や選挙結果すら、
捏造されている可能性がある。

選挙の不正投票は、米国でトランプが指摘していたことで、
日本でも一部地域で特定候補者の得票数が極端に少なくなるなど
不正投票を疑わせる事例がいくつも見つかっている。

ましてや選挙のない今の時期の世論調査など、
メディアがスクラムを組めばどうにでもなる。

腐りきった東京都連という特殊事情があった都議会議員選挙の結果を、
安倍政権に対する審判だと判定するのは無茶な話だ。

とにかくテレビを中心としたメディアは一挙に倒閣に動き、
そうした雰囲気が醸成されつつある。

TV民主主義の前では、
まともな論客の主張も無力だ。

加計学園問題では、学部新設を「誰がどのような形でも現実的には参入は困難」
という文章に練り上げた「石破4条件」はなぜ問題にならないのか?

戸籍謄本を公開して、公職選挙法違反が確定した蓮舫が
なぜ参議院議員を続け、民進党党首を辞めないのか?

しかも蓮舫の国籍離脱証明書は偽造が噂され、
戸籍謄本は19頁にも及んでいると指摘するブログもある。
(公開されているのが18頁目らしい)
http://ttensan.exblog.jp/24953159/

蓮舫の闇は限りなく深いのに、それはまったく追求せず、
法的に何ら問題ない加計学園ばかりを騒ぎ立てるメディアの意図は
反安倍、反日、日本解体なのだ。

ネットばかり見ている僕としては、
テレビでやっていることのバカバカしさが判るのだが、
こうした番組に影響される日本国民が多数にのぼると思うと
心穏やかではいられません。


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2017年7月19日 (水)

公訴時効と黙秘権


昨日の蓮舫事件の続きだが、
経歴詐称により公職選挙法違反が明らかなのに、
公訴時効により起訴されないというのが
僕にはどうしても納得できない。

そもそも公訴時効とか黙秘権という犯罪者に有利な法律は、
何のためにあるのだろう。

公訴時効についてネットで調べると、
「時の経過とともに被害者を含め社会一般の処罰感情が希薄化」
「時の経過とともに、証拠が散逸し、起訴して正しい裁判を行うことが困難」
「犯罪後、犯人が処罰されることなく日時が経過した場合には、
そのような事実状態の継続を尊重」などと書いてあるが、
「何この理由?」って思いませんか?
特に蓮舫のケースではまったく当てはまりませんし…。
https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E8%A8%B4%E6%99%82%E5%8A%B9-167957#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29

とにかく犯罪者に有利な法律は、
今後犯罪を助長するだけで、
百害あって一利なしだと僕は思う。

黙秘権に関して今回は触れないが、
ザックリ言ってしまえば「喋ろうが喋るまいが犯罪者の自由」
ということ。

ふざけるな!


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2017年7月18日 (火)

蓮舫はなぜ議員辞職しない?

民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、
市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、
国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする
国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に
提出することが分かった。
この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。
告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。
国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か
台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、
選択の宣言をした今月7日まで怠った。
また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、
国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、
台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。
岡代表らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った
有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、
当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。
(産経ニュース 2016.10.28 13:42)
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html

上記は2016年10月28日付「産経ニュース」の記事だが、
この後の経過については岡真樹子代表が下記ブログにまとめられている。
http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/4810390.html

要約すると、「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らは、
国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫を告発したが、
国籍法には罰則がないため罪に問えず、
公職選挙法違反については、選挙公報に自らの経歴として
「1985年、台湾籍から帰化」と書いたことから
最初に参院選挙に出馬した平成16年6月当時には
違反が成立していると判断されたが、公訴時効が成立しており、
これも罪に問えなかったようだ。

つまり、蓮舫は公職選挙法違反だったと東京地検が
判断しているのである。

蓮舫は毎回言うことがくるくる変わり、まさに詐欺師のようだが、
今回、国籍法違反と公職選挙法違反に当たる証拠を出したにもかかわらず、
なぜ民進党代表や参議院議員を辞職しないのだろう?

公職選挙法違反を働いて当選した議員が、
公党の代表に収まり、議員辞職もしないなどということが
まかり通るのだろうか?

蓮舫の記者会見において、記者は誰も蓮舫の議員辞職について
質問しなかったのだろうか?


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2017年7月17日 (月)

石破茂を証人喚問せよ

『「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、
誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」
平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は
衆院議員会館の自室で静かにこう語った。
向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」
委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で
自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2人。
石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも
「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。(後略)』
(産経ニュース 2017.7.17 01:00)
http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1500218578&pushcrew_powered=1

今日の産経新聞1面の記事はすごい。

加計潰しに奔走する獣医師会の要請に応えた成果が
「石破4条件」と呼ばれるもので、
日本獣医師政治連盟は石破茂の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に
100万円の政治献金をしている。

これってアウトじゃないの?

よく加計学園の獣医学部新設には不正があったのではないか?
その理由は「石破4条件」を満たしていないからだといわれる。

しかしながら「石破4条件」とは、
「誰がどのような形でも現実的には獣医学部参入が困難」
なように練りに練られたものだった。

加戸前愛媛県知事が青山繁治参議院議員の質問に答えて
閉会中審査で証言されたように、加計学園の獣医学部新設は
「岩盤規制に穴が開き、歪められた行政が正された」
ということだったのである。

この産経新聞の記事を読めば、
加計学園獣医学部新設の経緯は明らかなのに、
いまだに「安倍総理のお友達が~」などと騒いでいるのが
滑稽でさえある。

問題なのは自らの利益のために獣医学部新設を妨害してきた
獣医師会と、それをサポートしてきた国会議員である。

それが自民党議員であったが故に、
安倍総理の答弁も歯切れが悪くならざるを得ない。

しかしながら倒閣に動いている石破茂に
遠慮する必要はないだろう。

「石破4条件」と「100万円の政治献金」で、
贈収賄が成立するのではないだろうか?


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2017年7月16日 (日)

チャイナ進出企業の倒産

『東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」(福井市)
が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。
同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、
中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。
債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。
福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさを
クローズアップさせた。(後略)』
(産経ニュース 2015.6.3 11:00)
http://www.sankei.com/west/news/150603/wst1506030001-n1.html

メディアが取り上げないので、チャイナリスクについて
日本ではあまり知られていないが、
今後こういう倒産や撤退に伴うトラブルは
続発するだろう。

一度チャイナに進出すると、企業は簡単には撤退できないようで、
撤退する場合には資金が持ち出せず、事実上中国政府に資産を没収
されてしまうという。

資産没収だけではなく、違約金や補償金など
とことん毟り取られるようだ。

米国進出でも東芝やタカタが倒産やその寸前まで追い込まれ、
トヨタや三菱など大手企業は徹底的にいじめられた。

こうしたことは深く取材した内容が報じられないので、
ニュースを読むとまるで日本企業の失態のように見えるが、
その実態は日本企業から大金をせびったり、
倒産に追い込む罠であることが多い。

米国でさえそうなのだから、今後チャイナで起こることの
恐ろしさが想像できるだろう。

デフレと円高で弱体化した日本企業は、
海外進出によっても痛めつけられ、
また株主資本主義により短期の成果が求められるようになって、
まともな経営ができなくなってしまった。

「ジャパンアズナンバーワン」といわれた1970~80年代の
日本企業のアドバンテージは、
バブルとその崩壊、デフレと円高の継続という誰かが書いたシナリオにより
完全に破壊されてしまったのである。

そして、今もなおジャパンマネーは狙われている。

日本からは資金や技術を毟り取れるだけ毟り取り、
そのためには何をしても構わないと
彼らは考えているようだ。


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その男、醜悪につき


『民進党の前原誠司元外相ら保守系議員は14日、
東京都内で自民党の石破茂元幹事長を招いた憲法勉強会を企画した。
しかし、直前に石破氏が出席を取りやめ、勉強会は延期になった。
事前に会合開催が報じられたこともあり、石破氏が野党議員に
接近しているとの臆測が広がるのを避けた可能性がある。(後略)』
(毎日新聞2017年7月15日)
https://mainichi.jp/articles/20170715/ddm/005/010/055000c

それにしても石破茂という男は醜悪ですね。

安倍総理の支持率が急落してきたと見るや
テレビに出まくって安倍批判を繰り広げる。

まあ、どう頑張っても自民党内で支持を広げることは難しいので、
『小池ファースト』ブームに乗って、民進党議員らを統合し、
新たな自民との対抗軸をつくろうというのでしょうか?

でも、『小池ファースト』は、「築地も、豊洲も、五輪も」八方ふさがりで、
これからブームが急降下することは間違いありません。

それに、石破茂は総理の器ではありません。

鳩山・菅・野田という民主党政権時代の似非総理と
並べるのがお似合いのレベルで、
とても日本の舵取りを任せることはできません。

あの目つき、顔つきは他人に不快感を与え、
その愛想笑いには卑屈ささえ漂います。

米国でも、中国でも、韓国でも、
いいように叩かれるのは目に見えています。

安倍総理がつくりあげた国際社会における信頼は、
胡散霧消してしまうでしょう。

まあ、いずれにしても「その男、醜悪につき」、
彼が関わるグループが総理を出すことは、
絶対にないと断言しておきます。


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2017年7月14日 (金)

被災地福岡での空き巣


『九州北部の豪雨被災地で、損壊した家屋での空き巣を狙っているとみられる
不審者の目撃情報が相次いでいる。
福岡県警には、14日までに朝倉市と東峰村から十数件の110番があった。
朝倉市では実際に侵入された形跡も見つかり、
福岡、大分両県警はパトロールを強化して警戒している。(後略)』
(産経ニュース 2017.7.14 08:04)
http://www.sankei.com/west/photos/170714/wst1707140025-p1.html

東日本大震災や熊本地震などの被災地でも、
倒壊した建物での空き巣被害など犯罪が多発した。

熊本地震では97件もの被害が届けられ、
28人が逮捕されたそうだ。

東日本大震災では被災者の民度の高さが賞賛されたが、
日本全体としてみるとどうだろうか?

犯罪にランク付けなどできないが、
被災して困窮している家から物を盗むなど、
最低最悪の愚劣な行為だ。

考えてみればこの手の犯罪が
日本では急増している。

判断力の鈍った老人を狙う「オレオレ詐欺」は
その最たるもので、弱い物に対するいじめや恐喝など
日本国民の民度の低下は目を覆いたくなるばかりだ。

「なぜそうなったのか?」を
そろそろ日本人は真剣に考えるべきではないか?

警察は犯罪者の国籍や出自の詳細を明らかにしない。

そうした情報は国民が自由に閲覧できるようにすべきだし、
それによって初めて具体的な対策が可能となる。

民進党の代表である蓮舫が、二重国籍問題で戸籍謄本を公開することを、
差別だとかレイシズムなどと拒否しているようだが、
事実を証明することの何がレイシズムだというのだろう。

自らが経歴詐称により公職選挙法に違反していないことを証明できない者が
公党の代表をしていることの方がよほど異常ではないか?

人種や民族を一括りにして差別することは許されないが、
情報の隠蔽は国民に実態を知らしめず被害を拡大するという意味で
差別よりさらに悪質であると僕は考えます。


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2017年7月13日 (木)

国外退去の旅券発給拒否


不法滞在などが発覚して国外退去を求められている外国人を帰国させるための
「旅券発給」をイラン、トルコ両大使館が拒否していることが12日、
関係者への取材で分かった。
旅券が発給されず日本にとどまる外国人は両国で数百人に上るとみられる。
外国人には、違法薬物の売買や窃盗など刑事罰の対象になった者も複数含まれる。
難民申請するなどして収容を一時的に解かれる「仮放免」となる事例もあり
治安上、重大な懸念が指摘されている。(後略)
(産経ニュース 2017.7.13 07:00)
http://www.sankei.com/affairs/news/170713/afr1707130005-n1.html

こういうことをするのは特亜だけかと思っていたら、
イランやトルコも酷いですね。

犯罪者を国外退去するのに、
当該国が旅券を発給しないというのだから困ったものです。

収容しておくのにも金がかかりますし、
「仮放免」とでもなれば、さらなる犯罪に繋がりかねません。

最近、都内にはイヤになるくらい外国人がいます。

ここでも何度か書いたのですが、
僕が通っているスポーツジムでも外国人が増えて、
日本人は様々な迷惑を被っています。

これは主に特亜の会員なのだと思いますが、
「シャンプーやボディーソープなどの備品を持ち出さないように」
という警告が貼り出されていたこともありました。

また、できもしないスタジオプログラムに参加して、
できない事に癇癪を起こす外国人も目につきます。

だいたい僕の会社でも1万数千円の会費などとても払えない
という日本人が多数存在するのに、日本に住む外国人は
なぜそんなに余裕があるのでしょう?

とにかく自分たちの快適な生活を脅かす外来者に対して、
「差別意識」は生まれます。

「差別」が、根拠のない理不尽なことと一概に決めつけることは
できないのではないか、と考えさせられます。


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2017年7月12日 (水)

日本が日本でなくなる日


反日国家が核武装し、ミサイル実験を繰り返しているのに、
日本では「もりかけ」などどうでもいいことを国会で審議。

国防も、食料も外国に依存し、水道や電気といった
暮らしや社会の基盤となるインフラも外資規制なく開放するとなると、
日本が日本でなくなる日は案外近いかも知れません。

今だって米国の属国のようなものですが、
これがチャイナに取って代わると、
悲惨さは倍増します。

米国は米軍を置いて、米資本により日本を食い物にしていますが、
チャイナは人が大量にやってきて、もっと露骨に日本を統治しようと
するでしょう。

男は殺すか断種し、女はすべてレイプして、
日本人という種そのものをなくしてしまうかも知れません。

皇室も潰され、神社はすべて破壊され、
日本人は奴隷労働を強制されるでしょう。

また、グローバル化した米国が統治し続けるという
パターンも考えられます。

この場合も、状況はチャイナの場合と
あまり変わりません。

日本人は奴隷となるのです。

戦後70年間というのは、そのための猶予期間だった
と考えられます。

当時の日本人は、気骨があったので、
米国は反発を恐れたのです。

70年経って、骨は完全に抜き取られ、
腑抜けのようになった日本人が街に溢れています。

反日政党や反日メディアが一体となった反安倍キャンペーンに
簡単に乗せられてしまうという程度の低さが、
この国にはもう未来などないことを暗示いています。

今日は悲観的なことを書きましたが、
現在のようなことを続けていると、
こうしたことが現実化する可能性は高いと思います。


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2017年7月11日 (火)

国会における学級崩壊


国会の加計学園問題閉会中審査には、
何の興味もない。

前川出会い系事務次官は、
獣医学部新設において行政が歪められたといい、
加戸前愛媛県知事は、岩盤規制に穴が開き、
歪められた行政が正されたという。

この話に結論はない。
どこまでいっても水掛け論なのだ。

野党は疑惑がさらに深まったというだろうが、
一体何の疑惑というのか?

問題は、獣医学部新設の過程において、
贈収賄など法令違反があったのか、なかったのか、
その一点である。

そして、そんな話はこれまで一つも出ていない。

結局、野党の目的は、印象操作により安倍政権の支持率を下げ、
政権の座から引きずり下ろすことだけなのだ。

森友学園問題から、いやそれ以前から、
ずっと国会では政権の足を引っ張ることだけが
延々と行なわれている。

貴重な税金を使って無意味な国会が、
まるでエンドレステープのように
くり返されているのである。

しかしながら国会中継を見ていると、
民進党をはじめとする野党4党の議員の態度が、
あまりに酷いことに気づかされる。

僕はYouTubeで見ているので、
NHKの国会中継でその場面が映し出されているのか
どうかは判らないが、とにかく酷い。

今国会審議においても、自民党の青山繁治氏が質問しているときの
元TBSキャスター杉尾秀哉のヘラヘラ笑いは見苦しさを通り越して
異様な感じがした。

その下卑た笑いは杉尾の人間性をあからさまに映し出すが、
もはや日本の政治家に品性など求めようもない。

杉尾の人間性が知りたい方はこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=M_THHXW_dg0

民進党の津田弥太郎が、自民党の大沼瑞穂議員を
羽交い締めにして引きずり、投げ飛ばした暴行事件を
自民党が不問に付したときから、
もう国会では何が起ころうと驚かない。

質問者や議長に対する暴行や女性議員に対する
レイプ事件が起こっても驚かない。

その時も国会議員は、
「国会内で起こったことは国会で」などと
おかしな議論をくり返すのだろうか?

殺人事件が起こったらどうするのか?

国会議員のレベルの低さは、
私たちの想像を遙かに超えている。

その実態は、学級崩壊した学校の
授業風景を見るかのようだ。


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フェイクが世論を動かす


今日は産経新聞に面白いコラムが載っていた。
京大名誉教授の佐伯啓思氏が「フェイクと民主政治」というタイトルで
加計学園問題から東京都の市場移転問題までを眺めて
民主政治の本質について語っておられる。

下記アドレスで全文を読んでいただきたいが、
要約するとこうだ。
http://www.sankei.com/column/news/170710/clm1707100007-n1.html

トランプ米大統領が拡散した「フェイクニュース」が
現在の民主社会の様相を見事に言い表している言葉だとし、
あらゆるところにフェイクが紛れ込む可能性を示しながら、
最後にこう結ばれる。

『われわれは、いま、こういう厄介な時代に生きている。
事実を突きあわせて白黒判定するという時代ではない。
東京都の市場移転問題にしても何が「事実」かなど確定できない。
フェイクであろうとなかろうと、
もっともらしく見せて大衆の支持を得、
世論に影響を与えることができればよいという時代なのである。
しかし、それこそが実は、民主政治の本質であることを
知らなければならないだろう。』

僕はメディアがフェイクニュースを流し、
それに世論が流されてしまうことを悪しき民主政治だと
考えてきた。

しかしながら、佐伯先生は
「それこそが民主政治の本質だ」
といわれる。

考えてみれば、良き民主政治と悪しき民主政治を
いかにして見分けられるだろう。

少なくとも我が国は、戦後70年間、
日本は悪い国だと教えられ、戦力も保持せず、
身を潜めて生きよと教育やメディアによって
洗脳されてきた。

そんな日本に良き民主政治の時代が
あっただろうか。

韓国国民が、北朝鮮のスパイのような大統領を選んだのも
民主的な選挙によってである。

米国がトランプを選び、英国がEU離脱を選択し、
フランスがマクロンと共和国前進を選んだのも
民主的な手続きによってであったが、
その選択が正しかったのか、間違っていたのか、
何がフェイクで、何がそうでなかったのか、
断言することは困難だろう。

そこに民衆に主権を委ねた
民主政治の危うさがある。

佐伯先生が言われるように、
「フェイクであろうとなかろうと、
もっともらしく見せて大衆の支持を得、
世論に影響を与えることができればよい
という時代」なのだ。

それが「都民ファーストの会」の圧勝であり、
自民党支持率の急落である。

民主政治など信じるに足りないが、
では何が信じられるのかと問われると
答えは容易には見つからない。


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2017年7月 9日 (日)

内閣支持率31.9%の謎

安倍内閣の支持率が、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。
NNNが7~9日に行った世論調査によると、
安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント下落して31.9%となり、
2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。
一方、「支持しない」は前月比7.4ポイント増え49.2%に上っている。(後略)
(日本テレビ系(NNN) 7/9(日) 19:45配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170709-00000027-nnn-pol

この最初にドーンと低い内閣支持率を持ってくるのは、
意図的にやられているとしか思えない。

前回は毎日新聞で、安倍内閣の支持率が36%で、
不支持率は44%だった。

その翌日に、産経新聞と読売新聞の世論調査結果が発表され、
内閣支持率は、産経47.6% 読売49%、
不支持率は、産経42.9% 読売41%だった。

そもそも毎日と読売では
支持率で13%もの大きな開きがあった。

調査によって2~3%の誤差は仕方がないと思うが、
13%も違うと調査のやり方自体に疑念が生じる。

今回も他社の調査結果を見てみないと判らないが、
おそらく31.9%というのは最低ラインだろう。

いまや一部メディアを除いて、
大多数のメディアが安倍政権を倒しにきている。

都議会議員選挙の結果も、
その本質は都知事選後の小池新都知事に対する
都議会自民党の子供じみた対応や利権構造にあったわけだが、
メディアは安倍政権の傲慢な政権運営という
ありもしない背景をでっち上げ、喧伝した。

今回のNNNの世論調査も、
その延長線上にあるのだろう。

もはやメディアは報道機関というよりも、
反日プロパガンダ機関としか言いようがない。

この結果を見て、反日野党や自民党内の反日勢力が
騒ぎ出すのかと思うと本当に頭が痛い。


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不気味に伸びる共産党


先の東京都議選では、自民党の大敗と地域政党「都民ファーストの会」の大躍進
の陰に隠れて目立たなかったが、共産党も2議席増やして19議席を獲得している。
5議席だった民進党の実に4倍近い数字であり、
23議席の自民、公明両党にほぼ並んだ。
▼共産党は昨年7月の参院選でも改選3議席を6議席へと倍増させており、
じわりと、だが確実に勢力を伸長させている。
民進党が、自民党批判の受け皿にも政権交代の選択肢にもなれずにいる
体たらくなので、その分存在感を増しているのだろう。
▼ただ、こうした日本の現状は、世界的には稀有(けう)な事例らしい。
歴史資料収集家の福冨健一氏の著書『共産主義の誤謬(ごびゅう)』によると、
先進国で共産党が躍進しているのは日本だけで、
欧米では消えつつあるという。米国や英国、ドイツ、イタリアなどでは
共産党は国政の場に議席を持っていない。(後略)
(産経ニュース2017.7.8 05:04)
http://www.sankei.com/column/news/170708/clm1707080003-n1.html

何故、世界で消えつつある共産党が
日本で伸張しているのか?

これは日本人が物事をまともに考えなくなっていることと
無関係ではないだろう。

共産党は、チャイナや旧ソ連、北朝鮮と同様、
共産主義社会を目指す政党なのである。

いまは憲法改正に反対し、護憲政党を装っているが、
その実、『共産党綱領では皇室制度について
「存廃は、将来、国民の総意によって解決されるべきもの」と明記しており、
将来は共和制を目標とする考えも示している。』そうだ。

共産党に投票した人は、日本がチャイナや北朝鮮のような
国になることを望んでいるのだろうか?

決してそうとは思えない。

おそらく「自民党は嫌いだし、民進党はどうしようもないし、
何となく共産党に入れてみた」というようなところだろう。

「朝日新聞がダメだから、東京新聞を購読する」というような、
まったく世間知らずで脳天気な日本人が
不気味に増えているのである。


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2017年7月 7日 (金)

河川の氾濫は天災か?

最近、気象庁は「これまで経験したことのない大雨」
という表現をよく使う。

気象庁がそう言うのだから、それは事実なのだろうが、
しかしながらこうしたインパクトのある表現を使う理由は、
河川の氾濫がほぼ確実に予測されたからだろう。

そうした記録的な豪雨による河川の氾濫危機が高まっているのだから、
当然のことながら治水のための公共事業を増やすべきだと思うのだが、
そうした動きはまったく見られない。

だから「これまで経験したことのない大雨」というニュースのあとに、
いつも私たちは悲惨な被災地の状況を目にすることになる。

これは天災といえるのだろうか?

こうした記録的な豪雨の発生が予想されているにもかかわらず、
何も手を打たないのは、むしろ人災というべきではないか?

思い返せば、2001年に長野県知事となった田中康夫氏が
「脱ダム宣言」を叫び始めた頃から、公共事業の見直しが始まり、
日本においてとても重要だった治水・利水対策に
ほとんどお金がかけられなくなったように思う。

そして運が良かったのか何なのか、
その当時は大規模な河川の氾濫があまり起こらなかった。

最近は日本が亜熱帯化しつつあると言われ、
集中豪雨は確実に増えているように思える。

このまま放置すれば、「経験したことのない大雨」のたびに
河川が氾濫し、土砂崩れが発生し、人が死ぬことになる。

大雨対策は、もはや喫緊の課題と言えるだろう。

私たちは「公共事業悪玉論」により、自然災害大国の日本を
どんどん脆弱な国にしてきたのである。

「国の財政赤字が~」という声が聞こえてきそうだが、
日本は世界一のお金持ち国家で、財政赤字などまったく問題ない。

国の借金1,000兆円、国民一人あたりの借金800万円というのは
財務省の大嘘で、1,000兆円は政府の借金で、そのほとんどは国民の
預貯金などがあてられている。

つまり、国民は借金しているのではなく貸しているのだ。

国の財政破綻というのもまったくの嘘で、
政府が外貨建ての国債を発行しているならともかく、
そのすべてが円建てなので心配はゼロ。

自国通貨立ての国債を発行し、通貨発行権を持つ国が
財政破綻をしたことなど過去に一度も例がないし、
今後も絶対に起こりえない。

そんなくだらない心配はやめて、治水事業などによって国土を強靱化し、
大雨くらいで人が死なないようにしてもらいたいものだ。


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2017年7月 6日 (木)

再エネ負担2兆円を超える

民主党政権時代の負の遺産は数多いが、
我々に身近なところでは
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」がある。

菅直人政権で成立したこの馬鹿げた制度のおかげで、
我々は払う必要のない「再エネ発電賦課金」というものを、
毎月の電気代に上乗せして払わされている。

私の住まいはオール電化住宅なので、
毎月の賦課金は1,000円を超えており、
高い月には2,000円近くにもなる。

太陽光発電ほど無責任な発電はない。

晴れた日には大量の発電が可能となるが、
雨や曇りの日はほとんど役に立たない。

だからといって電力需要が変わることはないので、
火力発電などでバックアップしなければならない。

つまり太陽光発電の事業者は、
発電すればしただけ高値で買い取ってもらえて、
発電できないときの責任はまったく負わないのだ。

このおいしい事業に、韓国の国営電力が参入したそうだ。

まずは北海道で、韓国国営電力会社「韓国電力公社」が80%、
日本企業が20%を出資して設立した「千歳太陽光発電所」が
電力販売を開始したという。

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に外資規制はない。
そして再エネ発電への負担は、年間2兆円を越えたという。

事業者が山を削って、醜悪な太陽光パネルを敷けばボロ儲けできるこの制度は
今すぐにでも廃止すべきだが、すでに発電を始めている事業者からは
最長20年間買取りを続けなければならない。

この金を取り戻すためには、発電税を導入するしかないようだが、
一向にそういう声も上がってこない。

今でも再エネに対する無駄金が年間2兆円なのだ。

それが今後さらに増えていくという現実に、
政府は的確に対処すべきだと思う。


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2017年7月 5日 (水)

天からの危機シグナル

北朝鮮がICBMの発射実験に成功したと伝えられた今日も、
菅官房長官の記者会見で東京新聞の望月という馬鹿記者は
加計学園問題についてしつこく質問していた。

北朝鮮から核攻撃を受ける危険性の高まりも、
現在進行中の福岡県・大分県での大雨特別警報も、
さらには頻発する地震やチャイナの尖閣侵入も、
すべては天からの危機シグナルなのだと思うが、
日本人は一向に気づこうとしない。

憲法を改正しなければ、自衛隊は持てる実力を発揮できないし、
国の秩序も保てない。

また日本は大規模土木事業により国民を飢えさせず、
国民を自然災害から守ってきたのである。

日本各地に点在する大規模な古墳は、
田畑を切り開いた大規模土木事業によって発生した
土砂を積み上げて造られたものだという。

日本にはまだまだ新幹線が通っていない地域があるし、
高速道路の渋滞は深刻だし、都市で地震が起これば
電柱の倒壊で救急車や消防車、自衛隊は救助に
向かえないだろう。

必要な土木建築事業は気が遠くなるほどあるのに、
日本は失われた20年の間、建設国債を増やさないできた。

過去の日本人が残してくれた田畑や日本中に張り巡らされた
河川や用水路、新幹線や高速道路といった土木工事の恩恵に
現代の私たちは浴しているが、今を生きる私たちは、
未来の日本人に何を残そうとしているだろう?

憲法9条が日本を守ってきたというカルト信者は、
憲法9条と書いた印籠でも持って、チャイナや北朝鮮に行き、
尖閣海域への侵入をやめることや、拉致監禁されている日本人を
解放するように交渉するべきだ。

その印籠が何の価値もないことを、
彼らは実感するだろう。

いや彼らはもちろん、9条の効果などは信じていない。

彼らは日本を戦えない状態にして、
中国からの侵略を招くように画策しているだけだ。

沖縄で騒いでいるのも、
最大の障害である米軍を追い出すためである。

しかしながら、日本が中国に侵略されれば、
最初に殺されるのは9条信者達だ。

自国を裏切る人間が、最も信頼の置けない人間であることを
中国共産党はよく知っているのである。


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2017年7月 4日 (火)

左翼との議論のむなしさ

今日、日本外国特派員協会で、
百田尚樹氏の会見が行なわれた。

詳しくはYouTubeの動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=4vnU514lpVo

テーマは先日の一橋大学での講演中止を受けた
「日本に於ける言論の自由」だったのだが、
最も注目されたのがメディアの偏向報道、
とりわけ都議会議員選挙における、
秋葉原での安倍演説の切取り報道だった。

百田氏は、安倍総理の演説を取り巻くほんの一角で
動員された左翼集団の「安倍帰れコール」があったと言う現実をもとに、
メディアがその一角だけをクローズアップして報道したことを批判したのだが、
極左のフリージャーナリストである田中龍作という人物は、
「百田さんは現場に行かれたんでしょうか?」と問いかけ、
現場を見た自分は様々なところで安倍総理を批判する声が挙がっていたと言い、
現場に行っていない百田氏の発言こそがフェイクニュースだと反論したのだ。

安倍演説の一部始終は、YouTubeにアップされており、
それを見る限りほんの一角に左翼集団が集まり、
「安倍帰れ!」を叫んでいる様子が分かる。

これがファクトである。

田中龍作とやらが耳にしたという安倍批判の大きなうねりは、
そこにはうかがい知ることはできない。

その場は全体としては安倍総理を応援する人たちが
集まっていたのだ。

安倍総理が「安倍帰れコール」を叫ぶ一団を指さし、
「こんな人たちに負けるわけには行かないじゃないですか」
と同意を求めたことからもそれは分かる。

もし、その場が反安倍集団で占められていたならば、
安倍総理の言葉は「あなたたちに負けるわけにはいかない」に
なっていたはずだ。

田中龍作が耳にした安倍批判というものが本当にあったのか?
それは取り上げるに足る大きな声だったのか?
田中龍作の言うことは、単に百田氏をやり込めるための
フェイクだったのではないか?
僕にはそう思えるのである。

日本人と外人には大きな溝がある。

それは子供の頃、日本では「嘘をついてはいけない」と教えられるが、
多くの外国では「騙されてはいけない」と教えられるそうだ。

このギャップは大きく、議論の場合、日本人は正直に話し、
より良い結論を得るため建設的な話をしようとするが、
ある種の外人は、議論に勝つためには平気で嘘をつくのだ。

そんな議論には何の意味もない。

左翼との議論がむなしいのは、
そこに原因がある。


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2017年7月 3日 (月)

都議会自民党の自爆


一夜明けて昨日の都議会議員選挙結果を総括すると、
それは偏に「都議会自民党の自爆」という言葉が
適切だと思います。

様々なブログを拝読して、選挙結果を最も正確に、
詳しく説明されていたのがこちらのブログでした。
http://ttensan.exblog.jp/24703360/

その中に
「今回の選挙で最も大きかったのは都知事選で勝った直後に
挨拶に来た小池百合子に対して露骨なイジメを行った自民党都連という
バカ集団の自爆。という事なのだろうと思います。」
という一節があります。

小池知事に1票を投じた都民として、
あの頃の都議会自民党はあまりに愚劣で
幼稚な集団に見えたものです。

小池知事の挨拶回りに、他党は普通に出迎えたのに
都議会自民党は役職者の二人だけが素っ気なく、
いやいや握手をするというような大人気ない対応。

都議会議長の川井重勇に至っては、
小池知事と写真を撮るのも拒否する異常さでした。

これらすべては都議会のドンと呼ばれた内田茂の顔色を
伺ってさえいれば良しとしてきた、
都議会自民党の救いがたいレベルの低さを物語っています。

3つの議席を6党で争った中野区で
都民ファースト(新)44,104票
公明党(現)24,647票
民進党(現)23874票が当選。
都議会議長だった現職の川井重勇(22,535票)が落選し、
共産党の新人(20,106票)にさえ役2000票差に迫られていたのを見れば、
いかに自民党都議が都民から嫌われていたかが分かります。
(あとは幸福実現党の1,118票)

僅差も大差も負けは負けです。

しかしながら歴史的大惨敗を喫したことで、
内田茂を中心とした都議会自民党のガン細胞は
完全に死滅するでしょう。

都議会自民党の行く末を考えれば、
今回の結果は却って良かったのではないか
とすら思えてきます。


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2017年7月 2日 (日)

東京から日本破壊へ


都議会議員選挙は、事前の予測を上回る勢いで
小池陣営が圧勝しそうだ。

つい先日、有本香さんが書かれた
「小池劇場が日本を滅ぼす」という予言の書が、
まさに現実化しそうな気配すら感じる。

小池劇場を生み出したのは、
都議会自民党の驕りである。

言うことを聞かない猪瀬直樹氏を陥れ、
舛添要一や増田寬也という反日候補を擁立し、
自分たちの利権を最大化しようとした
都議会自民党に多くの都民が怒りを感じていた。

それが小池知事を誕生させ、
今も反自民の風が吹き続けているのだ。

僕も都民だが、国政ではともかく、
都議会自民党に1票を投じることには
抵抗があった。

しかしながら東京五輪や豊洲移転における
小池都知事の極めて無責任な対応に危機意識を感じ、
今回ばかりは自民党に投票せざるを得なかった。

僕のように基本的に自民支持で、
小池の悪政を知るものですらそうなのだから、
都民の支持が自民党から離れたのは
仕方がなかったのかも知れない。

だが、問題はそれでは終わらない。

恐らく明日から、この自民大敗の原因は
安倍政権にあると喧伝されるだろう。

「もりかけ問題」など安倍政権への批判が、
今回の結果を招いたのだと、野党はもちろんマスメディア、
さらには一部自民党議員も含めて安倍下ろしが
激化すると思われる。

これで安倍政権が倒れるようなことがあれば、
まさに日本崩壊の序章となる。

都議選大敗の原因は、
第一義的に都議会自民党にあるのだ。

東京五輪や市場問題は、
もう小池知事に任せるしかなくなった。

しかしながら日本を破壊する風は
吹かせてはならない。

いま日本を任せられるのは、
安倍政権以外に考えられない。

2017年7月 1日 (土)

小池独裁に賛成ですか?

「ふるい都議会を、あたらしく!」
というのが都民ファーストの会のキャッチコピーのようだ。

「東京は、はやい。
都政は、おそい。
都議会は、もっとおそい。」

らしい。
(「都民ファーストの会」のチラシより)

しかしながら、五輪のスケジュールを大きく遅らせ、
築地市場の移転問題を袋小路に追い込んだのは、
小池自身である。

基本政策は1から14まで、
具体性がなく耳障りの良いフレーズが続く。

たとえば基本政策3「利権を一掃します」

これからは、都議会の利権は一掃され、
全ての利権は都知事が一手に握ることになるだろう。

都知事とその側近がすべてを決め、
都議会はそれを追認するだけの機関に成り下がる。

それが「都民ファーストの会」をつくった
意味である。

いつ、どこで、誰が、何を決めているのかも
はっきりするだろう。

全ては小池とその側近が決めるのだから。

昨年11月に予定されていた豊洲への市場移転は、
都議会に諮られることなく、
小池の一存で止められた。

そんな権限などないにもかかわらず。

地方行政に時間がかかるのは、
地方自治体の首長と地方議員の両方を住民が選ぶ
二元代表制を採っているからだ。

だから「おそい」。

石原慎太郎知事も、我慢強く、議会との調整を図りながら、
様々な重要案件を決め、執行してきた。

築地市場の豊洲移転は、石原知事が関わる遙か前、
話が出てから35年もかかっているという。

地方行政は時間がかかって当たり前なのだ。
それを小池は「はやく」するという。

早くするためには、都議会のチェックなど許さない
「独裁的手法」しか考えられない。

あなたは、市場関係者のほぼ全員が反対している
築地と豊洲の二つの市場案に賛成だろうか?

あなたは都知事の独裁に賛成だろうか?

都民のみなさんは、明日はぜひ選挙に行って、
自分の信念に従い投票してください。


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