河川の氾濫は天災か？

最近、気象庁は「これまで経験したことのない大雨」
という表現をよく使う。

気象庁がそう言うのだから、それは事実なのだろうが、
しかしながらこうしたインパクトのある表現を使う理由は、
河川の氾濫がほぼ確実に予測されたからだろう。

そうした記録的な豪雨による河川の氾濫危機が高まっているのだから、
当然のことながら治水のための公共事業を増やすべきだと思うのだが、
そうした動きはまったく見られない。

だから「これまで経験したことのない大雨」というニュースのあとに、
いつも私たちは悲惨な被災地の状況を目にすることになる。

これは天災といえるのだろうか？

こうした記録的な豪雨の発生が予想されているにもかかわらず、
何も手を打たないのは、むしろ人災というべきではないか？

思い返せば、2001年に長野県知事となった田中康夫氏が
「脱ダム宣言」を叫び始めた頃から、公共事業の見直しが始まり、
日本においてとても重要だった治水・利水対策に
ほとんどお金がかけられなくなったように思う。

そして運が良かったのか何なのか、
その当時は大規模な河川の氾濫があまり起こらなかった。

最近は日本が亜熱帯化しつつあると言われ、
集中豪雨は確実に増えているように思える。

このまま放置すれば、「経験したことのない大雨」のたびに
河川が氾濫し、土砂崩れが発生し、人が死ぬことになる。

大雨対策は、もはや喫緊の課題と言えるだろう。

私たちは「公共事業悪玉論」により、自然災害大国の日本を
どんどん脆弱な国にしてきたのである。

「国の財政赤字が～」という声が聞こえてきそうだが、
日本は世界一のお金持ち国家で、財政赤字などまったく問題ない。

国の借金1,000兆円、国民一人あたりの借金800万円というのは
財務省の大嘘で、1,000兆円は政府の借金で、そのほとんどは国民の
預貯金などがあてられている。

つまり、国民は借金しているのではなく貸しているのだ。

国の財政破綻というのもまったくの嘘で、
政府が外貨建ての国債を発行しているならともかく、
そのすべてが円建てなので心配はゼロ。

自国通貨立ての国債を発行し、通貨発行権を持つ国が
財政破綻をしたことなど過去に一度も例がないし、
今後も絶対に起こりえない。

そんなくだらない心配はやめて、治水事業などによって国土を強靱化し、
大雨くらいで人が死なないようにしてもらいたいものだ。

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