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2017年7月16日 (日)

チャイナ進出企業の倒産

『東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」(福井市)
が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。
同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、
中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。
債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。
福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさを
クローズアップさせた。(後略)』
(産経ニュース 2015.6.3 11:00)
http://www.sankei.com/west/news/150603/wst1506030001-n1.html

メディアが取り上げないので、チャイナリスクについて
日本ではあまり知られていないが、
今後こういう倒産や撤退に伴うトラブルは
続発するだろう。

一度チャイナに進出すると、企業は簡単には撤退できないようで、
撤退する場合には資金が持ち出せず、事実上中国政府に資産を没収
されてしまうという。

資産没収だけではなく、違約金や補償金など
とことん毟り取られるようだ。

米国進出でも東芝やタカタが倒産やその寸前まで追い込まれ、
トヨタや三菱など大手企業は徹底的にいじめられた。

こうしたことは深く取材した内容が報じられないので、
ニュースを読むとまるで日本企業の失態のように見えるが、
その実態は日本企業から大金をせびったり、
倒産に追い込む罠であることが多い。

米国でさえそうなのだから、今後チャイナで起こることの
恐ろしさが想像できるだろう。

デフレと円高で弱体化した日本企業は、
海外進出によっても痛めつけられ、
また株主資本主義により短期の成果が求められるようになって、
まともな経営ができなくなってしまった。

「ジャパンアズナンバーワン」といわれた1970~80年代の
日本企業のアドバンテージは、
バブルとその崩壊、デフレと円高の継続という誰かが書いたシナリオにより
完全に破壊されてしまったのである。

そして、今もなおジャパンマネーは狙われている。

日本からは資金や技術を毟り取れるだけ毟り取り、
そのためには何をしても構わないと
彼らは考えているようだ。


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☆安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対 抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビの キー局は年間数十億円程度の電波利用料を 払うだけで、数千億円規模の利益を上げてい る。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の 象徴的存在である。。。(# ゚Д゚)!!! http://www.honmotakeshi.com/archives/51707720.html... [続きを読む]

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