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2017年7月24日 (月)

安倍政権は危機的か?


今日の産経新聞1面は「仙台市長に民共系」、
「郡氏初当選 自公敗北、政権痛手」というものだった。

『任期満了に伴う仙台市長選は23日投開票が行われ、
民進、共産など野党4党が支援する新人の元復興政務官、郡和子氏(60)が、
自民、公明両党の県組織と日本のこころが支持する葬祭業社長、
菅原裕典氏(57)ら他の新人3人を破り、初当選を果たした。
内閣支持率が下落する安倍晋三政権にとって、
与党候補が“民共共闘”候補に敗れたことは大きな痛手となる。
投票率は44.52%で、過去最低だった前回の30.11%を14.41ポイント上回った。
市長選は、東日本大震災の復興対策などが争点だった。
同時に、自民党が大敗した2日の東京都議選直後のタイミングで、
しかも与野党対決の構図となっただけに、
勝敗は国政に直結するとして注目されていた。(後略)』
(産経ニュース 2017.7.23 22:16)
http://www.sankei.com/politics/news/170723/plt1707230028-n1.html

基本的に自民党は地方の首長選に強くない。

東京は都民ファの小池、大阪は維新の松井、
名古屋は元民主の河村と、
主要都市に自民党でない首長は多い。

そもそも地方の首長は候補者のネームバリューに負うところが大きく、
今回の仙台市長選も民共候補は元衆議院議員で地元民放の元アナウンサー、
自公候補は会社経営者と最初から民共候補の優位が伝えられていた。

地方の首長選はほとんどが無所属で立候補し、
目立った政党の応援は少ないが、今回は民共候補の優位が伝わると
民進の枝野幸男らが相次いで応援に駆けつけ、
その負の効果で郡和子(民・社)155,263票、
菅原裕典(自・公・こころ)140,735票(開票率92%)と
接戦になったのだろう。

だから騒がれるほど安倍政権の危機的状況を映すものとは
僕には思えない。

そういえば、安倍政権の支持率に関し、産経FNNの調査が公表されないのを
不思議に思っていたのだが、ようやく発表された。

安倍政権に対する支持率は
支持する34.7%
支持しない56.1%と
第2次安倍政権発足以来最低となった。
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240026-n1.html

読売新聞の調査でも
支持する36%
支持しない52%だったから、
まあ、固定電話の調査ではこのあたりが正確な数字なのだろう。

毎日新聞の
支持する26%
支持しない56%というのは明らかに盛りすぎで、
支持率は10%程度いじっているのだろう。

ニコニコのネット調査では、
支持する51.7%
支持しない24.1%と
前月調査とほとんど変わっていない。
https://enquete.nicovideo.jp/result/91

まあ安保関連法案衆院通過後の産経FNN調査でも
支持率39.3%に急落しているので、
メディアが騒げば支持率が多少下がるのは
情弱が多い固定電話所有層には仕方がないのだろう。

僕は森友でも、加計でも、政府は野党を
まともに相手にしすぎだと思う。

どんなに誠実に答えたって彼らはあることないこと持ち出し、
メディアは総理が困惑するシーンをくり返し放映するだけなのだ。

「法的に何が問題なのか」を問い、
問題がないなら国会で話題にするようなことではない
としてやり過ごせばいいと思う。

今回の閉会中審査でも疑惑はさらに深まったとして、
加計理事長も呼ぶべきだとか、証人喚問だとか、
どこまでいっても終わりはない。

「法的には何ら問題はないけれど、なんか怪しい」
というだけなのだ。

こんなことを続けていたら、政権支持率に影響を与えるだけでなく、
政治に対する絶望感は深まるばかりだろう。


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コメント

疑わしきは罰せずというのが不文律としてあります。法理になっているのかも知れません。専門家ではないので断言できませんが、性善説など国民固有の社会通念や常識は、法理を構成するものだと思います。

「確たる証拠」を揃えるというのは、現実的に無理なものです。有罪が妥当という線をどこかで引くしかありませんが、その線引きは伝統的国民性に沿うものでないといけません。

日本は、欧米のようになんだかんだ言ってもキリスト教の十戒をはじめ聖書の世界観や倫理道徳の規準が残っている国々とは違いますから、有罪無罪について日本国民が納得できる線引きはさらに重要です。
(欧米人がそれを守っているか守られているかとは別問題として。)

マスゴミにかかるとそんなことおかまいなし。それどころか、本当に怪しいのは取り上げないのですから、本末転倒ですね。左向け左で、そのまんま左を向く人が多いと、そら恐ろしいことです。
報道がこれを意図的にやったら、情報操作で社会紊乱をたくらむテロと同じです。洗脳カルトと同じです。

マスゴミ業界に近隣国と縁の深い人々が多く入り込んでいることは、方々で指摘されます。事実だと思います。
彼らは、日本の価値観を理解もできず尊重もせず、欧米キリスト教的な価値観も持っていません。都合よく取捨選択するし、つまみぐいして切り貼りをしますね。

彼らの反日性向を野放しにすることは、日本人にとって非常に危険なことです。

コメントありがとうございます。今の日本では、犯罪行為が逮捕・起訴されないケースがとても多くあります。だから特定秘密保護法とか、共謀罪など、犯罪行為を逮捕できるようにする法案に激しい抵抗があります。また外患誘致罪や外患援助罪が適用されてもおかしくないような事案でも、決してそうした毅然とした判断は為されません。売国野党や売国マスコミは、今すぐ逮捕すべきだと思うんですけどね。

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