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2017年8月

2017年8月21日 (月)

どうせぜんぶ嘘なのだ


先の大戦は日独などの枢軸国がすべて悪く、
連合国のやったことはすべて正しい、
ということになっている。

だから慰安婦の強制連行とか南京大虐殺
とかいう大嘘が堂々とまかり通るわけだ。

そうした観点から見ると、
最近のメディアのフェイクニュースというのも
何だか騒ぎ立てるのがバカバカしくなる。

「どうせ全部嘘じゃないか」
と言いたくなってくるのだ。

南京大虐殺で殺された女性の写真が
通州事件で殺された日本人のものであったり、
日本兵が中国人を射殺している映像が、
中国軍の中国人民に対するものであったり、
徴用工として働かされていた朝鮮人の写真が
日本人の写真であったり、
もう無茶苦茶だ。

本来なら、戦後体制そのものの嘘が
暴かれなければならないのだが、
そこに触れようとすると
歴史修正主義者として断罪される。

だからやはり、ひとつひとつの事実について、
「これは嘘ですよ」と指摘していくしかないのだが、
本当にそこら中嘘ばかりで疲れる。

そもそも世界中で事実が重要と考えているのは
日本人くらいではないだろうか?

歴史というものは事実などではなく、
自分たちに都合の良いように作り替えていくもの
という考えが多数派のような気さえする。

世界が事実などどうでもいい
と考えているとしたら、
次から次へと嘘で責め続けられている日本は
どうすればいいのだ。

おまけに信じやすい日本人は、
その嘘にコロリと騙される。

日本維新の会が電波法を改正する
「周波数オークション法案」を国会に提出したそうだが、
とにかく早くして欲しい。
https://www.youtube.com/embed/-R0DglpFFXE?autoplay=1

せめて日本国内だけでも、一部の放送局であっても、
一刻も早く事実の報道が為されるように
してもらいたいものです。


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2017年8月20日 (日)

異常な夏、異常な日本

『今日の関東地方は大気の状態が不安定になっています。
栃木県では高根沢町で1時間に52.0mm、宇都宮市で30.0mmの激しい雨を観測し、
道路冠水などを引き起こしました。
17時30分現在は東京都心でも激しい雨となっており、ヒョウが降っている所もあります。
道路が冠水している所もあるため、車の走行は十分に注意が必要です。(後略)』
(8/19(土) 17:51配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000425-weather-soci

この夏の異常気象は、天が私たちに何かを伝えようと
しているように思える。

それほど異常な日本であり、世界の現状だ。

難民が欧米になだれ込んでテロが頻発し、
ポリコレや白人至上主義、イスラム原理主義が入り乱れ、
もはや誰が誰を差別しているのかもわからぬまま
キレイゴトとホンネが衝突する。

我が国においても保守と思われていた詐欺教育者が、
突然左翼と手を結び、寄付金集めの広告に使っていた総理夫妻を
100万円の偽札束を握りしめて追い回す。

教育行政のトップであった文科事務次官が
出会い系バーに頻繁に通い詰め、
あろう事かその行為を貧困調査と弁明する。

貧しい者から搾取する者たちのみが富み栄え、
「差別」という名の被害者ビジネスが横行する。

このままの日本を続けるわけにはいかないし、
このままの世界を続けるわけにもいかない。

天が荒れるのも致し方ないところだろうし、
ゲリラ豪雨や落雷に打たれながら、
我々はその意味するところを深く考えるべきだろう。


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2017年8月18日 (金)

韓国は恥を知る国に

『韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について
「個人の権利は残っている」との考えを示したことに関し、
日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で
解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れた。
文氏の発言は、2012年に韓国最高裁が下した「個人請求権は消滅していない」
との判断を踏襲したものだが、日本政府の立場とは真っ向から食い違う。
日本外務省は申し入れに際し「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は
変わっていないと認識している」とも伝えた。』
(産経ニュース 2017.8.18 12:14)
http://www.sankei.com/politics/news/170818/plt1708180019-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1503004365&pushcrew_powered=1

慰安婦問題にしても、徴用工問題にしても、
韓国人はこうした行為が自らを辱めていることに
気づいているのだろうか?

そもそも日韓請求権協定で、個人賠償分も含め、
その莫大な無償提供資金はすべて韓国政府が受け取っており、
後は国内問題に過ぎないのだ。

それが騒げば金を出すという日本政府の誤った対応が習い性になり、
今も馬鹿げた賠償請求を続けているのだが、
日本はこれ以上そうした要求に応えることはない。

韓国でも事実が知られるようになってきており、
日本から韓国に支払われた無償提供資金が
元徴用工ら個人に支払われなかったのは不当として
韓国政府に対し損害賠償を求める訴訟を起こしている。

そもそも慰安婦にしても、徴用工にしても、
当時、正当な報酬が支払われており、
賠償を請求するような性質のものではない。

しかも日本は韓国に、個人補償分も含めた資金を
日韓請求権協定で支払っており、
慰安婦や徴用工の日本に対する賠償請求は、
二重の意味で彼ら自身を辱める行為なのである。


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2017年8月17日 (木)

パクリで賞賛される寒さ


米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義と反対派が衝突した事件を受け、
オバマ前米大統領がツイッターに投稿した人種間の融和を訴える内容が共感を呼び、
米メディアによると、ツイッター史上最高となる「いいね」が付いている。
オバマ氏は13日に、自身が黒人や白人の子供たちにほほえみかける写真とともに、
人種差別と闘った南アフリカのマンデラ元大統領の言葉を引用して
「誰も生まれながらに、肌の色や生い立ち、宗教によって他人を憎まない」
と投稿した。(後略)
(産経ニュース 2017.8.17 08:52)
http://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170014-n1.html

トランプを悩ませる北の核恫喝を生んだのは、
オバマの無策による。

世界の混乱になんの手も打たず、
むしろその混乱に拍車をかけたのが
オバマの8年間だった。

そのオバマが口先だけで「核なき世界」を呼びかけて
ノーベル平和賞を受賞し、
今また口先だけのきれいごとで
ツイッター史上最高となる賞賛を受けている。

なんだかなぁ、って感じですね。

今頃、白人至上主義と反対派との衝突とか、
待ってましたと言わんばかりのオバマのツイッターとか、
仕込みのニオイすら漂います。

まだまだトランプへの攻撃は止まないし、
安倍政権への倒閣運動は強まるばかり。

表面的な事象に騙されないように
注意したいですね。


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憲法を守るか?日本を守るか?

一昨日、靖国神社で行なわれた「第3回 靖国の心を未来へ!
感謝の心をつなぐ青年フォーラム」での我那覇真子さんの
講演はとても感動的だ。

短いお話なので、下記アドレスでお聴きいただきたいが、
https://www.youtube.com/watch?v=hEZ15p6QOls
そこには若者らしいストレートな想いが溢れている。

沖縄の神風特攻隊の隊長が出撃前に発した
「自分が戦死するのは何とも思っていないが、
この戦争が終わったあとの日本はどうなっているのだろうか」
という言葉を引きながら、
現在の日本を「テレビに象徴される底なしの文化の退廃と白痴化」
と断じ、その一例として「成人式における幼稚園児にも劣る
低俗ならんちき騒ぎ」を取り上げる。

「日本は自らの誇りを捨て、隣国に侮辱され、
国家主権を侵されるままの国になってしまった」

彼女は、とても「英霊に釈明できない」現状を憂い、
英霊に深く詫び、今しばらくの猶予を請う。

そして、「祖国日本は再び立ち上がる」と誓う。

さらに、憲法問題にふれ、
「有事の際、我々は憲法を守るのか?日本国を守るのか?」
と問いかける。

彼女は「自衛隊が国民を、国家を守ることを信じ
そのためには国民がそうした世論をつくることが不可欠」と説く。

「自衛隊は国民を守り、国民は自衛隊を守る」のだと。

最後に「沖縄県民として国防を担える沖縄であることを誇りに思う」
という言葉で話を終える。

今の沖縄は、翁長知事に見られるように
日本人とはとても思えない俗悪な人間もいるが、
我那覇さんの言葉には、
日本人としての強い意識を感じる。

「憲法を守るのか?日本を守るのか?」という問題は、
今や我々の目の前に突き立てられているのだが、
「自衛隊が日本を守れるための世論」は、
まだまだ盛り上がってはいない。


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2017年8月15日 (火)

馬脚あらわす虚言知事


『「それはAIだからです」「人工知能というのは、
つまり政策決定者である私が決めたということ」--
東京都知事の小池百合子氏が8月10日の定例記者会見で行ったこんな発言が、
「意味が分からない」とネットユーザーを困惑させている。
発言は、毎日新聞記者からの「豊洲市場の移転問題に関する検討過程の記録が
残っておらず、情報公開という知事の方針に逆行するのでは。
所見を聞きたい」という質問に対して答えたもの。
小池知事は「情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです」
と発言した後、少し間を開けニコリと笑い、
「外部の顧問や専門家会議で考え方を聞いてきた。試算は公表されている」
などと説明。さらに「最後の決めはどうかというと、人工知能です。
人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」
などと話した。(後略)』
(産経ニュース 2017.8.15 14:50)

小池百合子というのは、単なる嘘つきだ。

豊洲市場で盛り土が計画変更されたことの文書が残っていなかった
と大騒ぎして独断で移転を延期し、市場関係者を大混乱に陥れ、
莫大な経費を無駄遣いし、五輪道路建設を不可能にした問題知事が、
自らの決定過程を「私が決めたから大丈夫」のひと言で
乗り切ろうとしている。

まず、小池百合子はAIではない。

AIは政策決定者を意味しない。

「AIは正しい決定をする=AIである私の決定は正しい」
というような論法なのだろうが、
小池百合子のどこがAIなのだ?

冗談としても質が悪いし、
冗談を言うような場でもない。

痛いところを突かれて、
誤魔化そうとしただけだと思われるが、
「いつ、どこで、誰が、何を、どのように決めたのか?」
という情報公開を一丁目一番地に上げていた知事としては、
「私が決めたから大丈夫」というのはお粗末すぎないか?

この調子で都政が行なわれ、
都議会がチェック機能をまったく果たさないとすれば、
都の未来は極めて暗い。

市場移転も、五輪問題も、出鱈目な決定で
都の職員が混乱させられることになるだろう。

都知事も、都議会議員も、
民主的な選挙で選ばれたのではあるけれど…。


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2017年8月14日 (月)

文部省なんかいらない


『加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で「行政がゆがめられた」
と告発して注目を浴びた前川喜平・前文部科学次官(62)は、
高校の授業料無償化制度の担当官だった。
前川氏らは朝鮮学校にも適用する方向で動いたが、
第二次安倍政権は拉致問題などを理由に除外した。
朝鮮学校を外した国の処分の是非が争われている訴訟では最近、
広島、大阪両地裁で正反対の判断が示された。
前川氏は「今更どの面下げてという話だが、
せめて司法で救済してほしい」と訴える。』
(東京新聞 2017年8月14日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081402000115.html

この記事を読む限り、
前川助平は北朝鮮の回し者だったようだ。

反日教育をしている朝鮮学校を
無償化するなど言語道断だ。

天下り問題で首になった前川助平を見ても、
ゆとり教育で日本国民の知的レベルを落とすことに貢献した
寺脇研を見ても、文部省なんか必要だろうか?

合体した文部科学省の科学技術庁は必要だろうが、
よく言われるように文部省は内閣府の中の
一部局にしてしまえばいい。

必要な獣医学部の新設を認めず、
学生が集まらない大学を認可し、
返済不要の奨学金を出してチャイナや韓国の学生をかき集め、
日本の大学生の奨学金には利子を取る。

文部省は国賊の集まりだ。

一刻も早い文部科学省の解体を望みます。


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2017年8月13日 (日)

防衛を不安視する人々


『航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)が
配備された中四国4県。地元の住民からは「どう対応すればいいのか」
という不安や配備を疑問視する声が聞かれた。
配備先の海田市(かいたいち)駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接する。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は
「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、
核戦争へとつながるかもしれない」と危惧。
「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。
話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』
と伝えてほしい」と訴えた。(後略)』
(毎日新聞 8/12(土) 22:56配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000100-mai-soci

PAC3を配備することが北を刺激するから
「とにかく何もするな」という。

広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は
北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」
と訴えているそうだ。

北朝鮮に『このような行為はやめろ』と言えば、
あの黒電話が挑発をやめると本気で考えて
いるのだろうか?

これは、もし繁華街でチンピラに絡まれても
防御するなということと同じだ。

「暴力はやめろ」と言えという。

相手が殴ってきても絶対に手を出さず、
相手を刺激するようなことは一切しない。

まさか殴り殺されるようなことはないだろうから、
とにかく殴られるままにしておけというのだ。

集団的自衛権や憲法改正への反対も
ほとんど同じ論法である。

平和を愛する諸国民が相手なのだから
「話せばわかる」ということらしい。

作家の百田尚樹氏によると、
朝日新聞の記者は、北朝鮮からミサイルが打ち込まれても
「1発だけなら誤射かも知れない」と書いたらしいが、
2発目、3発目が着弾してから
「さて、どうしよう」と考えるのだろうか?

街でチンピラに絡まれたときの対処法が、
武道などで反撃能力をつけておくしかないのと同様、
日本は通常戦力も核戦力も充実させる必要があった。

今さらではあるが、「米国が日本を守る」と言っている間に
憲法を改正し、軍事力を高めなければならない。

「話し合いで解決できる」と言う人は、今すぐ北朝鮮へ行って
無慈悲な黒電話と交渉してきてもらいたい。


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2017年8月12日 (土)

日本の独立は神話

『沖縄県の翁長雄志知事は12日、那覇市で開かれた名護市辺野古での米軍基地建設に
反対する集会で、米軍の輸送機オスプレイの飛行開始を政府が容認したことについて、
「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話と言わざるを得ない」と批判した。この後、翁長氏は記者団に対し、「残念ながら(日本には)自己決定権がない。大変やるせない」と語った。』
(時事通信 2017年08月12日 19時09分)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017081200494/

ふむ。
翁長知事も、たまにはまともなことを言いますね。

日本を独立国だと思っているのは、
もしかしたら日本人だけかも知れません。

日本は米国の反対を押し切って、
何かを決めることはできません。

米国は、戦後の日本を軍隊もなく工業力もない
貧しい農業国にしようと考えていたそうです。

そうすれば日本が二度と米国に敵対する
心配がなくなるからです。

憲法もそうしたことを前提につくられています。

ところが朝鮮戦争の勃発や東西冷戦により、
日本に軍事力を持たせ、工業力をつけさせる
必要が生じました。

それが現在の日本のありようと憲法の矛盾を
生んでいます。

第二次安倍政権が誕生したとき、
安倍総理には極右の歴史修正主義者というレッテルが貼られ
当時のオバマ大統領は会うことすら注文をつけました。

安倍総理が自らをグローバリストに変身させたのは
その時からです。

米国の支配層が、それを望んでいるからでしょう。

安倍総理が米国の意向に逆らったのは、
靖国神社を参拝した時くらいだと思います。

それから安倍総理はグローバリストの仮面をかぶり、
TPPや移民政策、マイノリティを優遇する政策など、
グローバリズムを推進しながら、
特定秘密保護法案や安保法制、テロ等準備罪といった、
日本の法の不備を正していきました。

トランプ政権になって、米国の支配層と対立する
ナショナリズム政権が誕生しても、
安倍総理がグローバリストの仮面を脱ぎ捨てることは
ありませんでした。

それは、おそらくトランプ政権は盤石ではないし、
日本が彼と心中するわけにはいかない
という気持ちからでしょう。

もちろん安倍総理の周りがグローバリストばかり
ということもあったでしょう。

日本の企業収益や税金は、韓国や中国より以上に、
米国支配層に吸い上げられています。

しかも、日本経済が米国を再び脅かすことがないよう、
その頭を強く押さえつけられています。

日本国民が結婚できず、子供も作れないのは
そのためです。

翁長知事の「日本の独立は神話」という主張は、
オスプレイの飛行開始といった枝葉の話ではなく、
戦後70年間そうであったし、
日本人はいつまでその立場に甘んじるかという
本質的な問題を孕んでいると思います。


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2017年8月11日 (金)

米朝激突の予兆


ゴールデンウィークの頃、
米空母打撃軍が朝鮮半島周辺に集結し、
米国が北への軍事行動を行なうかに見えたが、
その時は結局何も起こらなかった。

しかしながら、ここへ来てダウ工業株が急落し、
投資家は安全資産とされる通貨の円や金、米国債に
資金を避難させる動きを強めているという。

スマホが爆発しても、実質的経営者が逮捕されても、
何があっても上昇を続けてきたサムスン株も、
ここ数日はピークの252万ウォンから223万ウォンに
急落している。

休み明けの月曜日には、
日本株にも大きな影響があるだろう。

こうした株価の動きは、投資家にとってのピンチであり、
チャンスでもあるから、誰かが大きな利益を得ただけで
終わるのかもしれない。

しかしながら、米朝激突の可能性がこれまで以上に
高まっていることは間違いない。

トランプが、北の黒電話の横暴をこのまま
見逃すとも思えない。

週刊現代は、トランプが電話会談で安倍総理に、
9月9日北朝鮮空爆を通告したと報じているが、
こんな重大事が週刊誌に漏れてしまうとしたら、
日本政府の情報管理も末期的ということになる。

とにかく北の挑発は
どこかで落としどころを見つけなければならず、
そのタイムリミットが
間近に迫っているということだろう。


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2017年8月10日 (木)

民進党支持率ついに3.2%

世論調査ばやりで、その信憑性には疑問だらけだが、
時事通信の世論調査で、ついに民進党支持率が
3.2%と完全な泡沫野党に転落した。

6月から8月まで3カ月の政党支持率の推移を見ると
自民党25.0→21.1→25.7
民進党4.2→3.8→3.2
公明党3.5→3.2→2.5
共産党2.4→2.1→2.3
維新の会1.3→1.1→0.8
自由党、社民党、日本のこころは
ずっと1%以下なので取り上げるまでもないが、
結局この3カ月で政党支持率を伸ばしたのは
自民党だけなのだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000786&g=pol

反日野党や反日マスコミが根拠なき疑惑でどれほど自民党を叩こうと
国民にとって支持政党を変えるには至らなかったということか?

心配なのは理由なき「日本ファ」への曖昧な支持が広がることで、
小池都知事の破壊的な東京大改革の実態が都民に知れ渡れば
この支持が急速に萎むことは間違いないのだが、
小池都知事は誤魔化しが得意なので、
都の悪政がどれだけ周知されるかが懸念される。

しかしながら、経済成長や移民問題を犠牲にして、
憲法改正に突き進んできた安倍政権が、その憲法改正を諦めるとなれば、
そこには一体何が残るのだろう。

特定秘密保護法や安全保障法制、
テロ等準備罪など大きな成果を上げてはいるが、
犠牲にしたものもまた大きい。

安倍政権は経済再生を第一に掲げていたが、
その経済再生こそが不十分という以上に後退しつつある。

在職中に憲法改正ができないのであれば、
経済再生だけは何としても成し遂げてもらいたい。

日本が経済大国でなくなれば、
あとは亡国となるばかりだ。


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核保有すべきでない86%


終戦の日を前に、NHKが全国の18歳と19歳を対象に行った世論調査によると、
『日本が終戦を迎えた日を知っているか聞いたところ、「知っている」が86%、
「知らない」が14%でした。
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、
「知っている」が99%でした。
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、
「保有すべきではない」が86%でした。』という結果だった。
(NHK NEWS WEB 8月9日 19時00分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094771000.html

北朝鮮が「日本ごときは一瞬で焦土化できる」と恫喝する中で、
日本の将来を担う18歳と19歳が「日本は核兵器を保有すべきでない」と
考える理由は何なのだろう?

終戦の日すら知らない彼らに核兵器アレルギーを植え付けたのは
戦後教育とマスメディアによる洗脳の成果だろうか。

憲法9条さえあれば、日本は絶対に攻められないし、
戦争に巻き込まれる心配もない。

そうした9条信者に、平成の若者たちも
影響されているのだろうか?

軍隊がなければ他国に蹂躙される。
それが冷徹な歴史の真実だ。

チャイナに侵略されたチベットがそうであり、
終戦直後の日本もそうだった。

ロシアに北方領土を占領され、
韓国には竹島を奪われて多くの漁船が拿捕され、
多数の日本人が殺されたり人質にされた。

日本が莫大な賠償金を含む日韓基本条約を受け入れたのは、
こうした人質が背景にあった。

北朝鮮に拉致された幼気な少女を含む多数の日本人を
助け出すことさえできない。

そうした不都合な事実はまったく見ることなく、
9条さえあれば日本は平和というわけだ。

だいたい「核兵器を保有すべき」ではなく「保有してもよい」
という質問の仕方もおかしい。

お隣のチャイナが周辺諸国に侵攻し、
北朝鮮が核兵器とICBMで米国すら恫喝する時代に、
「日本は核兵器を保有すべきでない」と
唯一の被爆国である日本の若者が言っているのだ。

お花畑の日本には、
再び原子爆弾の大輪の花が咲くかも知れない。


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2017年8月 8日 (火)

残念すぎる江崎大臣


江崎鉄磨沖縄北方担当相は8日の閣議後会見で、
豪東海岸で発生した米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故
に関して「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と述べた。
閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例だ。
(琉球新報8/8(火) 13:19配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000017-ryu-oki

これまでその発言が物議を醸した大臣は数多いが、
ここまでひどい大臣も珍しい。

大臣として、というよりも国会議員として残念なレベルで、
民主党政権時代のチンピラ大臣を思い出させる。

地元での取材で油断したのか、
「官僚がつくった原稿を朗読させていただく」
と最初から絶望的な失言。

その笑えないジョークがどのように料理されるかを
イメージできなければ大臣は務まらない。

地位協定見直しの大胆発言の後に
「私は門外漢」など信じられない無責任発言を連発し、
一気に土俵際まで持って行かれた感じだが、
反日マスコミはもっともっと炎上させるべく
厳しい質問を控えているようだ。

この段階の更迭は痛すぎるが、
しゃべる言葉がすべて失言になってしまう感じなので
仕方がないだろう。

失点をできるだけ抑えたい安倍政権にとって、
ど真ん中の失言を投げ続ける江崎鉄磨沖縄北方担当相は
あまりにも残念な新任大臣だ。


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2017年8月 7日 (月)

民主→民進→都民ファ?

小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員が7日午後自身の政治塾を
開校すると記者会見で発表することが分かった。
地域政党「都民ファーストの会」の国政進出をにらんだ布石とみられる。
塾生から、来年末までに行われる次期衆院選の候補者を選考する狙いがある。
若狭氏は6日に、民進党を離党する意向を表明した細野豪志元環境相と
協議する考えを表明していた。
国政新党への参加が見込まれる現職の国会議員に関しても
「まだ本格的な協議はしていないが、接触はある。5人以上はいる」と語っていた。
(産経ニュース 2017.8.7 12:41)
http://www.sankei.com/politics/news/170807/plt1708070027-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1502039488&pushcrew_powered=1

今日の産経新聞に「新都議会、かじ取りは民進離党組」という
見出しが躍っていた。

「都民ファ」の国政進出でも、小池都知事側近の若狭氏が
民進党を離党する細野豪志と協議するという。

要するに「都民ファ(国民ファ)」というのは、
空中分解しつつある民進党議員の新しい入れ物に
過ぎなくなるのではないか?

小池都知事の政治姿勢を見ても、
その無責任さは旧民主党政権に引けをとらない。

今や支持率においては共産党とほとんど変わらない民進党議員の延命に、
「都民ファ」が手を貸すとすれば残念な話だ。

せめて国会をとことん貶める民進党のチンピラ議員だけは
排除するように望みたいが、さてどうなるのだろう?


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2017年8月 6日 (日)

「都民ファ」ディスる毎日

『7月の東京都議選で当選した127人の都議に毎日新聞が安倍政権の評価や
憲法改正の賛否について尋ねたところ、
小池百合子知事が率いる第1会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが
無回答とし、その理由について記した議員の大部分が
「都政に専念するため」と説明した。
都民ファースト本部から示された模範回答を、そのまま書き込んだといい、
所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」
との声が上がっている。(後略)』
(毎日新聞 8/6(日) 8:30配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000019-mai-soci

昨日に続き毎日変態新聞からの引用です。

毎日変態新聞は、なぜか「都民ファ」のことを
あまり好きではないらしい。

その理由は、「都民ファ」が反安倍・反憲法改正の姿勢を
明らかにしないからのようだ。

そもそも都議会議員に、なぜ「安倍政権の評価」や「憲法改正の賛否」
を問わなければならないのだろう?

都議会議員に質問するなら都の課題について質問すべきだと思うが、
毎日変態新聞にとっては安倍政権打倒以外に興味がないようだ。

彼らにとって悪夢の憲法改正を阻止するには、
「都民ファ」を味方につけるしかない。

民進党は空中分解寸前だし、「都民ファ」を反日勢力の柱に据え、
「政権交代の夢をもう一度」といったところだろうか。


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東京大改革の嘘

『(前略)東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場(江東区)と
築地市場(中央区)の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、
財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、
毎日新聞の情報公開請求で判明した。
都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」
と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、
その資料も存在していないという。
知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。 
市場移転を巡っては、公開で実施された庁内組織の「市場のあり方戦略本部」が、
6月15日に築地跡地を売却して豊洲整備費を工面する案と、築地を民間に貸して
賃貸料を整備費に充てる案を、具体的な金額の試算とともに提示した。
小池知事は戦略本部の案をそのまま採用せず、市場を豊洲に移転し5年後をめどに
築地を再開発する豊洲移転・築地再開発の方針を発表。
方針には再開発の財源や両市場の運営費などの試算、明確な根拠を盛り込まなかった。
そのため請求では「方針決定までの検討過程の記録」の開示を求めたが、
都は「参考資料に該当するのは戦略本部の会議資料で、
都のホームページで公表されている」と却下。どのような試算や議論を基に
方針を決めたのかを示す記録が存在しなかった。(後略)』
(毎日新聞 8/5(土) 7:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00000010-mai-pol

毎日変態新聞の記事だけに、捏造箇所がないとは言えないが、
この記事によれば小池都知事の「東京大改革」は、
「東京大改悪」になる可能性が極めて高い。

この記事にも「一丁目一番地」とあるように、
「いつ、どこで、誰が、何を、どのように決めたのか」という情報公開は、
「新しい都政」の最重要課題ではなかったか。

それが「豊洲移転・築地再開発」を決めたときの
記録も資料も残っていないのでは話にならない。

小池知事のいう「古い都政」では、こうした重要な決定の議事録は、
そのほとんどがちゃんと残されていた。

ただ「豊洲市場の地下に盛り土をしないと決定するまでの議論が
文書化されていなかった」という部分的な些事にこだわり、
「問題だ!」と騒ぎ立てていただけなのだ。

「新しい都政」では、重要な決定はすべて密室で決められ、
後は都の職員に丸投げされるのだろう。

それが「東京大改革」の真の姿だ。

二元代表制は破壊され、
都知事が都議会第一党の実質的なオーナーなのだから、
批判する声は大きくなりようもない。

市場問題も、東京五輪も、
心配は募るばかりだ。


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2017年8月 4日 (金)

総務相・外相で支持率アップ?

『共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、
安倍内閣の支持率は44.4%だった。
前回7月の調査より8.6ポイント上昇した。
不支持は9.9ポイント減の43.2%で、ほぼ拮抗した。
今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は
45.5%で、「評価しない」は39.6%だった。
総務相に起用された野田聖子自民党元総務会長に
「期待する」は61.6%で、「期待しない」は31.4%。
外相に起用した河野太郎元行政改革担当相に
「期待する」は55.6%、「期待しない」は34.8%だった。(後略)』
(産経ニュース 2017.8.4 17:24)
http://www.sankei.com/politics/news/170804/plt1708040053-n1.html

共同通信の調査によると、野田総務相・河野外相の起用で
安倍政権の支持率が回復したような感じになる。

安倍総理の狙いは、ここにあったのだろうか(笑)。

7月の世論調査では、最も支持率の高かったJNN(支持43.3%・不支持55.5%)
の数字はほとんど記事にならなかった。

最初に報道されたNNNが31.9%、毎日新聞が最低の26%だったが、
今回の共同通信の数字は、7月のJNNの数字とほとんど変わらない。

こうした数字のマジックを見ていると、
メディアが大騒ぎする世論調査というのは、
まさに世論操作の武器に過ぎないのでは
とさえ思えてくる。


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内閣改造の毀誉褒貶


昨日指摘したように、やはり内閣改造の注目点は
総務大臣の野田聖子、外務大臣の河野太郎だった。

意見は真っ二つに割れていて、最悪の内閣という人もいれば、
安倍総理の深謀遠慮が窺える組閣であるという人もいる。

前者の意見は説明不要と思われるので、
後者の意見を採り上げると、今日の虎ノ門ニュースで
有本香さんが仰っていたことに収斂されるだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=gcnHUKHU0iw

つまり「敵をこそ側に置く」という考え方だ。

総務大臣は放送法を所管する大臣で、
安倍政権の目下最大の敵であるマスメディアを
いかにコントロールするかが最大の課題である。

それを親韓・親中派である野田聖子に
やらせようというのだ。

河野太郎についても、父親の河野洋平が発した河野談話を
どうとらえ、日韓合意を韓国にいかに守らせるか。

そうした難しい課題を、自民党内で安倍政権と対立している
二人の実力者に解決させようというのである。

そもそも岸田外務大臣だって安定感があるとは言われたが、
実際に外交をやっていたのは安倍総理で、
彼がやったことでめぼしいことを探すことすら難しい。

吉と出るか凶と出るかはわからないが、
河野太郎がダメならすぐに引っ込めれば済む話だ。

あの田中真紀子のように。

これ以上「お友達内閣」と揶揄された、
安倍晋三の理念に共鳴する議員の多くを閣僚に
取り立てるのには無理がある。

今回の組閣は冒険ではあるが、
結局安倍内閣というのは「安倍総理ありき」で、
逆に言えばそれ以外には何もない内閣である
とも言えると思います。


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2017年8月 2日 (水)

内閣改造の怪しい顔ぶれ

正式な発表は明日になるので、少し気が早いが、
内閣改造の顔ぶれが出揃ってきた。

その中には、河野太郎や野田聖子といった、
好ましからざる人物の名も散見される。

これは追い詰められた安倍政権が、
何が何でも挙党態勢をとらざるをえなくなった
ということなのだろうか。

かつての小沢一郎や鳩山由紀夫のように
自民党の中にも反日的な人物は数多い。

河野太郎と野田聖子は、自民党にいること自体が
不似合いな感じのする反日左翼だと思う。

テレビはもちろん、朝日、毎日から読売、産経まで
倒閣運動に乗り出した現下の情勢で、
このような内閣改造が功を奏するのだろうか?

倒閣運動のきっかけとなった憲法改正を
安倍総理はもう諦めたのだろうか?

大切なことは安倍総理が総理大臣でいることであって、
誰が大臣であるかはそれほど重要ではない。

この布陣で官僚の反乱を抑え、次の選挙に勝ち、
安倍政権が存続することに意味がある。

安倍政権に代わる次の政権のイメージが、
僕にはまったく沸かないのだ。


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テレビのニュースはみんな嘘


『(前略)
稲田前防衛相は、「今般問題になった点を徹底的に改善し、
危機感を持って再発防止策をしっかり実施していかなければなりません」と述べた。
そして、大臣への敬意を表するための儀式である栄誉礼を受けた。
慣例となっている見送りには、多くの職員が駆けつけ、1人が拍手を送ると、
さざなみのように拍手が広がった。
防衛省職員は頭を下げ、自衛隊幹部は敬礼。
すると、こみ上げるものがあったのか、隣を歩く若宮副大臣からハンカチが渡された。
花束を手渡す大臣室の女性職員も、感極まった表情。
稲田氏は、「みなさんに会えて本当に良かった! 本当にありがとうございました!」と述べた。
多くの職員に拍手で見送られた稲田氏。
実は、「迷惑をかけて辞めたんだし、受けたくない」と栄誉礼を辞退していたものの、
前例に従い、受けることになったという。(後略)』
(FNN 7/31 17:56)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365883.html

確かにこの後には、
『一方で、人事異動を8月1日に控える防衛省内部からは、
「異動前日の多忙な時に見送りをさせられて迷惑だ」、
「最後まで空気が読めない、裸の女王様」など厳しい声も上がっている。』
との記事が続く。

しかしながら上記の記事の内容を
ちゃんと伝えたメディアがFNN以外にあっただろうか?

上記の記事からは稲田防衛大臣が、多くの職員から慕われるほどの
しっかりとした仕事をしていたことがうかがえる。

後に続く記事の「防衛省内部」とは、いったい誰か?

今回の日報問題でもわかるように、防衛省内部におかしな人間が
紛れ込んでいることは間違いない。

その紛れ込んだおかしな人間が、稲田防衛大臣に拍手を送った側か、
「見送りをさせられて迷惑だ」とか、
「空気が読めない裸の女王様」と言っている側かは、
考えなくてもわかるだろう。


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2017年8月 1日 (火)

詐欺師だった愛国教育者

大阪地検特捜部は31日、国の補助金を不正受給したとして詐欺の疑いで、
学校法人「森友学園」(大阪市)の前理事長の籠池泰典容疑者(64)を逮捕した。
27日に続き、妻諄子氏(60)とともに2度目の取り調べをしていた。
諄子氏も逮捕する方針。
学園は大阪府豊中市の国有地で開校を予定した小学校を巡り、
国土交通省から木造建築技術の普及を目的とする補助金約5600万円を受給。
建築費を約23億8千万円とする工事請負契約書を提出していたが、
建築費が安い他2通の契約書が存在し、水増し請求した疑いが浮上していた。(後略)
(産経ニュース 2017.7.31 17:56)
http://www.sankei.com/affairs/news/170731/afr1707310023-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1501459070&pushcrew_powered=1

僕が最初にこの話を耳にしたのは、
ほぼ毎日読ませていただいている保守系のブログだった。

背景として、大坂では食事の際に「いただきます」も言わせない
反日的な幼稚園教育が蔓延っており、
そうした中で頑張っている保守系幼稚園が森友学園の経営する
塚本幼稚園ということだった。

教育勅語や五箇条のご誓文を暗唱する子供たちは
見事に統率が取れ、教育の力を感じさせた。

その塚本幼稚園を極左の豊中市議や朝日新聞が
潰そうとしているというのが第一報だったのである。

当初は他の様々な保守系のブロガーに取り上げられ、
そのほとんどが森友学園に好意的だった。

僕が最初に保守系の論客による森友学園の否定的見解を耳にしたのは
旧皇族の竹田恒泰氏の話だった。

竹田恒泰氏は塚本幼稚園に講演に呼ばれ、
そこで寄付を頼まれたという。

そのしつこさに辟易したということや、
無断で小学校の推薦人として名前を使われたことなどを話され、
僕も森友学園に不信感を持つようになった。

その後の経過はみなさんご存じの通り、
安倍総理の許可も得ずに「安倍晋三記念小学院」の名で寄付を募ったことや、
ホームページに昭和天皇が塚本幼稚園を訪問されたという
虚偽の記事が掲載されていたことなど、
詐欺的行為が次々に明らかにされた。

今回の出来事は、単なる詐欺師に保守系の人々がコロリと騙され、
寄付をしたり応援のメッセージを送ったりしたということだった。

問題が大きくなったのは、騙された中の一人に、
安倍晋三夫人である昭恵氏の名があったことである。

しかしながら安倍総理も昭恵夫人も騙された被害者であり、
国会で追及されることなど何もなかった。

昭恵氏に関しては総理夫人として脇の甘さが指摘されても仕方がないが、
それでも国会で長々と追及されるような話ではない。

左翼に極悪な人間は数多いが、
保守系がすべて聖人君子であるわけもない。

本当に疲れる事件だったが、
最大の被害者は、あんなところで愛国教育を受け、
日本人としての誇りを身につけさせられた
子供たちだったといえるだろう。

彼らが学んだことは、何だったのだろう?


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