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2017年8月 6日 (日)

東京大改革の嘘

『(前略)東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場(江東区)と
築地市場(中央区)の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、
財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、
毎日新聞の情報公開請求で判明した。
都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」
と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、
その資料も存在していないという。
知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。 
市場移転を巡っては、公開で実施された庁内組織の「市場のあり方戦略本部」が、
6月15日に築地跡地を売却して豊洲整備費を工面する案と、築地を民間に貸して
賃貸料を整備費に充てる案を、具体的な金額の試算とともに提示した。
小池知事は戦略本部の案をそのまま採用せず、市場を豊洲に移転し5年後をめどに
築地を再開発する豊洲移転・築地再開発の方針を発表。
方針には再開発の財源や両市場の運営費などの試算、明確な根拠を盛り込まなかった。
そのため請求では「方針決定までの検討過程の記録」の開示を求めたが、
都は「参考資料に該当するのは戦略本部の会議資料で、
都のホームページで公表されている」と却下。どのような試算や議論を基に
方針を決めたのかを示す記録が存在しなかった。(後略)』
(毎日新聞 8/5(土) 7:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00000010-mai-pol

毎日変態新聞の記事だけに、捏造箇所がないとは言えないが、
この記事によれば小池都知事の「東京大改革」は、
「東京大改悪」になる可能性が極めて高い。

この記事にも「一丁目一番地」とあるように、
「いつ、どこで、誰が、何を、どのように決めたのか」という情報公開は、
「新しい都政」の最重要課題ではなかったか。

それが「豊洲移転・築地再開発」を決めたときの
記録も資料も残っていないのでは話にならない。

小池知事のいう「古い都政」では、こうした重要な決定の議事録は、
そのほとんどがちゃんと残されていた。

ただ「豊洲市場の地下に盛り土をしないと決定するまでの議論が
文書化されていなかった」という部分的な些事にこだわり、
「問題だ!」と騒ぎ立てていただけなのだ。

「新しい都政」では、重要な決定はすべて密室で決められ、
後は都の職員に丸投げされるのだろう。

それが「東京大改革」の真の姿だ。

二元代表制は破壊され、
都知事が都議会第一党の実質的なオーナーなのだから、
批判する声は大きくなりようもない。

市場問題も、東京五輪も、
心配は募るばかりだ。


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