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2017年9月

2017年9月30日 (土)

詐欺師に投票する愚民


読売新聞社は、衆院が解散し、民進党が希望の党への合流を
決めた直後の28日夕から29日にかけ、緊急全国世論調査を行った。
衆院比例選での投票先は、自民党が34%で最も多く、
希望が19%で2番目だった。
「10月10日公示・22日投開票」の衆院選は、自民と希望を対立軸とした
「政権選択選挙」となりそうだ。
このほかの投票先は、公明党6%、共産党5%、日本維新の会2%などの順で、
「決めていない」が25%だった。
自民党が衆院選で圧勝した2014年の解散直後調査では、
比例選投票先は自民党41%、民主党14%、公明党6%などの順だった。
民進党は希望の党への合流を決めたため、
比例投票先の調査対象には含めなかった。
(YOMIURI ONLINE 2017年09月30日 06時05分)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170929-OYT1T50131.html?from=ytop_top

読売の世論調査では、
自民党が衆院選で大勝した2014年の解散直後調査と比べ、
「自民党」に投票する人が41%→34%と7%少なくなり、
民主党改め「希望の党」に投票する人が14%→19%と5%増えた。

あとは「決めていない25%」がどう動くかだ。

小池百合子に関しては、
都知事としての実績をよく確認すべきだ。

あれだけ情報公開を叫んでおきながら、
市場移転で「豊洲移転・築地再開発」
という最終判断を下したときも、
議事録は残されていなかった。

それを突っ込まれたときに、
「私がAIだからです」という珍妙な回答を
したことは記憶に新しい。

要するに彼女は理念や思想信条などはどうでも良く、
その場限りの言い逃れの天才なのだ。

だから、思想的にはまったく相容れない、
民進党との合流という超ウルトラCを
簡単に思いつく。

お金と組織と候補者を小池サイド主導で
手に入れられる一石三鳥のアイデアだ。

このあたりは師匠筋に当たる小沢一郎の
手管を受け継いでいるのかも知れない。

自分の事を「AI」と呼べる人は
世の中にそうはいない。

そういった出鱈目を平気で言う人間を
世間では何と呼んでいただろう。


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2017年9月29日 (金)

小池新党への希望

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、
希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、
「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、
「(リベラル派が)排除されないということはない。排除する」と言い切った。
その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、
政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。
(産経ニュース 2017.9.29 15:24)
http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290064-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1506634641&pushcrew_powered=1

「リベラル派」と言われても
よく判らない。

問題なのは「反日議員」である。

民進党では多くの帰化人が、
母国に都合良く日本を弱体化させるための
反日活動を堂々と行なっている。

小池の言う「リベラル派」が
「反日議員」を意味しているのなら
希望の党を支持はしないが
野党として歓迎したい。

そもそも反日議員と
「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致」
できるわけがないのだから、
「リベラル派」とは「反日議員」
のことなのだろう。

今回の選挙で「反日議員」を
大幅に減らすことができれば、
「国難突破」への大きな一歩となる。


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2017年9月28日 (木)

町医者と総合病院


僕は医師をあまり信用していない。

二度ほど誤診を受けて、
その内の一度はひとつ間違えば死んでいたかも
知れないほどの大誤診だった。

今週は火曜日に38度台の熱が出て、
のどの奥に違和感があり、体の節々が痛んだ。

とりあえず近所のクリニックに行ったのだが、
そこの医師は説明が明快でどちらかといえば
僕の気に入っていた。

のどの奥を見たり、聴診器をあてたり、
一通りの診察をした後で医師はこういった。

「原因はよく判りませんね」

「単に熱を下げても仕方がないし、
咳もよほど苦しくなければ止める必要はない。
だから薬は処方しません」
とのことだった。

それでも僕はとりあえず総合感冒薬だけを
処方してもらい、帰宅した。

もちろん総合感冒薬を飲んで直るわけもなく、
一日おいて今日、設備の整った総合病院を受診した。

総合病院の内科担当医は、何やら眠そうな雰囲気の人だったが、
まず血液検査をしましょうといい、
そしてインフルエンザの検査も付け加えた。

僕は過去の経験から「肺炎ではないか?」と思っていたので、
「肺炎という可能性はないですかね?」と尋ねると、
レントゲンも加えてくれた。

検査を終え、再び医師と対面すると、
「白血球が増えており、体の中にバイ菌が入ったことは
間違いない」ということだった。

インフルエンザは陰性。

「肺炎の疑いはなかったですか?」と尋ねると、
もう一度写真を見直し、「正面の写真ではほとんど判らないが、
横から撮った写真にうっすらと白い影が見える」
ということに気づいたようだった。

すぐに、「CTスキャンで確認しましょう」ということになり、
CTスキャンを撮ると明らかに炎症の白い陰が映っていた。

で、病名は肺炎で決定し、細菌感染症治療薬と
痰の切れを良くする薬をもらって帰ってきた。

この話に大した教訓はないが、
町医者にはできることが限られているし、
複雑な病気の場合は総合病院を受診した方が
安心だと僕は思う。

もちろん質の高い総合病院で
あることが前提ですが。

これだけ検査して診察費が6,980円、
薬代が530円だから安い。

話は変わりますが、ペテン師の小池に、
理念も何もない民進党の議員がゾロゾロついていく姿は
哀れですらありますね。


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2017年9月27日 (水)

民進解党、小池新党へ合流


衆院解散を前に民進党で「解党論」が急浮上した。
小池百合子東京都知事が代表を務める国政新党「希望の党」と
選挙区での競合を避けるため、解党して各議員が個別に合流し
「非自民・反共産」の勢力をつくる構想だ。
複数の議員が27日に執行部に申し入れる。
党内には自由党との合流案もあるが、
小沢一郎代表への反発は強く「民由合流」のみでは逆に離党者が
増えかねず、前原誠司代表の決断が注目される。(後略)
(産経ニュース 2017.9.27 06:45)
http://www.sankei.com/politics/news/170927/plt1709270010-n1.html

小池百合子は党単位での合流は認めていないため、
民進党が解党して個別に合流という話が出てきたのだろう。

これまで「希望の党」への合流は、「自民党」や「日本のこころ」、
そして「民進党」でも右派勢力に限っていたと思うのだが、
枝野幸男や辻本清美といった極左まで入ってくるとなると、
現民進党とほとんど変わらなくなる。

公約には「憲法改正」が入っているようだが、
民進党の左派はそれを許容できるのだろうか?

小池百合子が知事の椅子を放り出して
国政に転身するとの話もちらほら聞こえてくるが、
もしそうなったとしてもメディアは小池百合子を
批判しないだろう。

この記事の後段で民進党の前原が訴えているように、
「どんな手段を使ってでも安倍晋三政権を終わらせる」
のが反日左翼の目的だからだ。

メディアの誘導によっては厳しい結果も想定されるが
「日本新党」や「民主党政権」で大きな失敗をし、
今回もまた「希望の党」を大勝させるようなら、
この国の有権者の民度はそこまでと
諦めるしかない。


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2017年9月25日 (月)

反日一掃解散

安倍総理は今回の衆院解散を「国難突破解散」と名付けられ、
それはまさしくその通りなのだけれど、
僕は結果として「反日一掃解散」になってほしい。

日本の国会には、ザッと見て3割から7割の
反日国会議員がいる。

なぜこんなに差があるのかというと、
民進党の多くや社民党、共産党、自由党といった
はっきりと判る反日勢力もあれば、
与党である自民党や公明党、さらには維新にも
反日議員は紛れ込んでいるからだ。

安倍総理は「国難突破」のキーワードである「憲法改正」を
ひと言も口にしなかった。

そして、日本経済の自殺に等しい、
消費税10%を約束した。

結局、戦後体制に触れるようなことを言うと、
「もり・かけ」といった捏造報道が過熱し、
まともな政治ができなくなってしまうから、
選挙の間は封印しようということなのだろう。

そして「生産性革命」とか、「人づくり革命」など
まるで共産党かと見まごうようなスローガンを連発することで、
高齢者はもちろんリベラル若年層まで取り込んでしまおうと
いうことなのだろう。

不気味なのは、小池が党首となる「希望の党」だ。

よく「希望の党」に集まっている輩は、
改憲勢力だといわれる。

本当にそうなのだろうか?

小池は悪名高い「日本新党」から政治経験をスタートさせ、
小沢一郎の側近となったり、今日は小泉純一郎と
会っているという。

「希望の党」が日本を「絶望」に導かなければいいが、
と妙な風が吹かないように祈るばかりだ。


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2017年9月24日 (日)

選挙互助会大盛況!

『日本のこころの中山恭子代表(77)=参院比例代表=が、
小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を
周辺に伝えていたことが24日、分かった。
中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。
関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、
10月の衆院選に出馬する意思を示している。』
(産経ニュース 2017.9.24 14:17)
http://www.sankei.com/politics/news/170924/plt1709240024-n1.html

「自民党」からも、「民進党」からも、
そして、ついに「日本のこころ」からも
小池新党で衆院選を戦おうという人々が
集まりはじめた。

「日本のこころ」は「次世代の党」から党名変更し、
その前は「日本維新の会」、その前は「太陽の党」、
さらにその前は「たちあがれ日本」、
そしてその前は「自民党」だった。

「日本維新の会」から分党し、「次世代の党」で党勢を弱め、
そして「日本のこころ」になって、ついに自分の足で
「たちあがる」ことさえできなくなってしまったわけである。

田母神俊雄元航空幕僚長を担いで都知事選を戦い、
その後徹底的にネチネチと田母神氏に対する訴訟と
誹謗中傷を繰り返しているチャンネル桜の水島某もそうだが、
日本の保守というのは、どうにも政治センスが悪い。

ちょっとした意見の食い違いですぐにけんかをし、
せっかく広がりかけた自分たちの勢力を
自分たちで削いでしまう。

そして最後は誰からも支持されないような
最悪の行動をとる。

「日本のこころ」が「小池新党(希望の党?)」に移れば、
日本維新の会にいたときより居心地は悪いのではないか?

それより何より、「小池新党」はいずれにしても理念も何もない
胡散臭く、薄汚れた政党になるはずだ。

「都民ファーストの会」を見れば判るだろう。

清潔さと真っ直ぐさだけが売りだった保守政党が、
有象無象の寄り集まった選挙互助会の中で穢れていくのは
見るに忍びない。


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2017年9月23日 (土)

衆院選の公約は国政停滞


築地市場(東京都中央区)の移転先の豊洲市場(江東区)で実施する
土壌汚染対策の追加工事の一部の入札手続きが中止になったことが23日、
都関係者への取材で分かった。
小池百合子知事の入札制度改革で大型工事の入札参加業者が
1社・グループ以下の場合、手続きを中止してやり直すことになり、
この規定に基づく中止だという。
都は来年6月までに追加対策工事を実施し、
専門家会議の検証などを終えた上で早ければ来秋に移転する構想を描いており、
都は再募集の手続きを急ぐ。
追加対策工事費などを盛り込んだ予算案が今月5日の都議会臨時会で可決。
都は19日、建物の地下空洞の底へのコンクリート敷設
▽地下での換気設備導入▽地下水管理システムの機能強化-など
9件の入札の募集を開始したが、コンクリート敷設と換気導入の一部の4件で
手続きを中止してやり直すことになった。
(産経ニュース 2017.9.23 19:40)
http://www.sankei.com/politics/news/170923/plt1709230023-n1.html

「豊洲市場はコンクリートで遮蔽されているから安全」
「無害化は不可能」
では何のための追加工事なのか?

その追加工事の入札が、小池の入札制度改革により
手続き中止でやり直すのだという。

何をチンタラやっているのだろう?

市場関係者の合意は得たのか?
五輪道路は間に合うのか?

国政進出なんてやっている場合では
ないだろう。

その国政進出の公約が、一院制だという。

チャイナの尖閣侵略、北朝鮮の核恫喝という
国家存亡の時に、二院制を一院制にするなどという話を
チンタラやっている場合ではないだろう。

小池は国政政党をつくって何をやりたいのか?
都政を見ていればよく判る。

それは「国政の停滞」なのだ。


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2017年9月22日 (金)

「このハゲーッ!」が出馬?

『豊田真由子議員から暴行を受けたとして被害届を提出していた元秘書の男性が、
次の衆院選で、民進党側から出馬を打診されていることがわかった。
自民党を離党した豊田真由子衆議院議員から、車を運転している際に
暴言や暴行を受けたことを告発した元秘書A氏。
A氏は「謝罪して償うことが先だろうと」と述べた。
豊田議員に対し、怒りの声を上げていたそのA氏が、次の衆議院選挙で、
民進党の県連から出馬を打診されていることがわかった。
複数の関係者によると、出馬は、A氏の出身地である福井県から予定され、
民進党の福井県連の打診に対し、A氏は前向きな姿勢を示している。(後略)』
(Fuji News Network 9/21(木) 20:05配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170921-00000143-fnn-pol

自民党の豊田真由子議員から「このハゲーッ!」などの暴言を受け、
被害届を出していた元秘書A氏が次の衆院選に民進党から出馬を打診され、
本人が前向きの意向を示しているのだという。

本当だろうか?

秘書の仕事も満足に務められなかった人間を、
話題性だけで担ごうという民進党も民進党だが、
出馬に前向きなA氏とはどういう性格なのか?

まあ僕としては、顔を拝めるだけでもありがたい。

秘書として仕えていた議員の悪態を録音し、
マスコミに流すと共に警察に被害届を出す男というのが
どのような顔をしているのか興味がある。

この男は帽子をかぶっており、
時々、ボールペンを頭に突っ込み、
蒸れを防いでいたらしい。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170705/soc1707050018-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc

帽子をかぶったままなのか、素ハゲをさらすのか、
いったい何を話すのか、など興味は尽きない。

豊田真由子議員に対して、「謝罪して償うことが先だろうと」
とどこかで聞いたようなセリフを吐いていたことも、
民進党が出馬打診を決めた理由だろうか?

福井1区は、防衛相で株を下げた稲田朋美氏の選挙区。

稲田朋美氏は、安倍総理の後継と目されていただけに、
野党やメディアから徹底的に叩かれ、潰された。

福井県民の民度が問われる選挙となりますね。

と、ここまで書いてアップしようと思ったら、
A氏は出馬断念の意向を固めたとFNNニュースが
続報を打ったようだ。

身内の反対に合ったらしいけど、
どうにも煮え切らない男だねえ。

こうなったら出馬断念会見でも
やってくれないだろうか?


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北への制裁日本は十分か?


国連演説でトランプ大統領が北の核問題を指摘する中で、
日本の拉致被害者の問題にまで触れてくれた。

それを受けて安倍総理は、「国連安全保障理事会制裁決議」
の完全履行こそが重要であることを訴えた。

国連での日米が連携した北朝鮮非難は、
有効なものであったと思うが、
日本国内での北への制裁はまだ甘いのではないか?

なぜ朝鮮総連のような国交のない国の団体が
自由に反日活動をしているのか?

在日朝鮮人の反日活動は厳しく取り締り、
違法行為には厳罰で臨むべきだ。

帰化した者についても、反日活動には厳格に対処し、
沖縄などで無茶な反基地運動をしている者たちなど、
犯罪者は帰化を取り消し、強制送還すべきだと思う。

在日外国人への生活保護についても、
最高裁で「外国人は生活保護法に基づく保護の対象となっていない」
という判決が出ているにも関わらず、
なぜいつまでもストップしないのか?

安倍総理はよく「法の支配」という言葉を口にするが、
不完全な日本の法体系でも、
厳格化すればまだまだできることはあるはずだ。

各種学校扱いで反日教育をしている朝鮮学校に対する無償化除外を
違憲と判断した大阪地裁の裁判官は異常だ。

あんな判決を下す裁判官を罷免する制度すらないことが
不思議でしょうがない。

警察官が犯人を取り逃がせば大騒ぎになるが、
裁判官が不当な判決を下しても大した騒ぎにならない。

こうした不当判決はあまりに多い。

日本は憲法をいい加減に扱ってきたから、
法の適用もいい加減なのだ。

法律を厳格に扱わないなら
韓国同様法治国家とは呼べないし、
無法国家の北朝鮮も非難できない。

安倍総理が世界に北の無法ぶりを訴えるなら、
まず国内法を厳格に運用し、
北への圧力を強めるべきだ。


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2017年9月20日 (水)

平和ボケと経済音痴


民進党の松野頼久国対委員長は20日昼、国会内で記者団に対して
「北朝鮮が15日にミサイルを撃った中で、
消費増税分の使い道を見直すとの争点で選挙するのは、
あまりにも平和ぼけしている」と安倍晋三首相を牽制した。(後略)
(産経新聞 2017.9.20 13:23)
http://www.sankei.com/politics/news/170920/plt1709200022-n1.html

北朝鮮の核やICBM開発が加速する中で、
延々と「もり・かけ」問題をやっていたのは
どこの誰なのだろう?

「あまりにも平和ボケしている」のは民進党だ。

ところで、安倍総理は消費税増税を
決断してしまったようだ。

これで日本の景気はさらに悪くなり、
税収は思ったほど伸びないだろう。

この時期、「消費税増税分を幼児教育など
教育費に振り向ける」との公約で選挙を戦うのは
僕もどうかしていると思う。

「国の借金1,000兆円」という
財務省のありもしない国家破綻プロパガンダに
洗脳された日本国民には、
まともな選挙公約は無理なのだろうか?

確かに「憲法改正」や「自衛隊の国軍化」
「核保有の検討」では公明党は離れていくだろうし、
自民党をまとめることも難しい。

選挙に勝つには、ホンネを言わないことが
必要なのかも知れないけれど。

民進党の前原誠司は「増税で社会保障の充実」
が持論のようで、いずれにしても消費税増税が
前提の選挙になりそうだ。

安倍総理は、教育無償化を掲げる「日本維新の会」を
味方につけることで、
より大きな何かを狙っているのでしょうか?


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非核五原則


チャイナが核兵器を持ったとき、
日本で核保有の議論が起こらないことに
世界は驚いたという。

そして今、頭のイカレタ独裁者の近隣国家が、
核兵器を開発し、その威力をどんどん増しているにも関わらず、
日本ではやはり核保有の真剣な議論は起こらない。

非核五原則に支配されているからだ。

核を「作らず」「持たず」「持ち込ませず」という三原則に
「議論させず」「考えさせず」をプラスした非核五原則。

誰に押しつけられたか知らないが、
几帳面な日本人はこの愚かな五原則を、
崇め奉っている。

ご丁寧にもNHKはスペシャル番組で
「沖縄と核 元米兵が衝撃の初告白
沖縄に核兵器1300発が」という番組を放映し、
日本人が間違っても核兵器を持とうなどという邪心を
起こさせないように注意を払っている。

日本を丸裸にして、
いずれ米国が極東から出ていく道を選択すれば、
日本はチャイナの思うがままだ。

日本が言うことを聞かなければ、
北に核兵器を撃ち込ませればいい。

「米国が日本を見離すはずがない」

日本人が平静でいられる
唯一の理由がこれだ。

いま米国は日本を見離さないだろうが、
では10年後は、100年後は、どうだろう?

それが判らないから、
いま日本は核保有を真剣に検討する必要がある。

未来の日本人に、今を生きる日本人は
重大な責任を負っているのだ。


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2017年9月18日 (月)

嫌韓ヘイト本というレッテル

『(前略)書店の棚に異変が起きている。
韓国や中国への露骨な嫌悪感をベースとした書籍群が、
売れ筋コーナーに大量に並んでいるのだ。
取材班が都内各地の大型書店で売り場担当者に聞いてみたところ、
一番人気はケント・ギルバート氏。
今年2月発売の『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)は
40万部を突破した模様だ。
これに次ぐのが、右派論壇の重鎮・百田尚樹氏の著作群。
朝日新聞の全5段広告で土下座を披露して話題になった
『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)は、
一部店舗ではケント氏を上回る数字を叩き出す。
書店員たちは、「購買層は40代以上の中高年男性。
ジャンル全体として売れ行きはいいが、
書かれている内容は、どの本もほぼ同じで、
反日的な韓国に対するテンプレート化した反論が中心。
書店員の良心としては早く出版社に返品したい」と本音を漏らす。
一方、出版業界内においてもこうした民族差別や排外主義を
煽る本を「ヘイト本」と呼び、問題視する声もある。(後略)』
(2017年09月16日 08時52分 SPA!)
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20170916-1394897/

なぜ、こうした本が多く書かれ、売れているのかといえば、
日本国民が長らく騙されてきたからだ。

「日本は韓国や中国、アジアの人々に悪いことをした。
だから謝罪し、賠償しなければならない」

こうした嘘が学校やメディアで垂れ流され、
それに対して反論する人間は過激な右翼と見なされ、
長い間まともに相手にされなかった。

しかしながらネットで一方的ではない情報に触れることにより、
戦争に負けたことで自虐史観を植え付けられた日本の近現代史を
見直そうという動きが拡大したのである。

『書かれている内容は、どの本もほぼ同じで、
反日的な韓国に対するテンプレート化した反論が中心』
とSPA!は言うが、それらは事実に基づいて書かれており、
騙されていた多くの日本人は、
閉ざされてきた日本の真の近現代史を知りたいと思い、
それを読むのである。

それはSPA!がレッテル貼りをする
民族差別や排外主義を煽る「ヘイト本」ではない。

これまでは日本国民に自虐史観を押しつけ、
それを事実の拡散によって打ち破ろうとする動きを
「ヘイト」という抽象的な言葉で
押さえつけようとしているだけだ。

ネットによる情報の拡散によって、
多くの日本人は事実を知ることになった。

もうテレビのワイドショーや反日新聞だけで
情報を得ている高齢者や主婦以外の人々に
こうしたSPA!のような主張を信じさせることは
できないだろう。

百田氏やケント氏の著作は、
これまでこうした事実に触れなかった人々にまで
真実の日本の近現代史を知らしめるという意味で、
非常に意義深いと僕は考えます。


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2017年9月17日 (日)

精神を病んだ大学教授

慶応大の金子勝教授(65)がツイッターに
「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」
という趣旨の投稿をし、話題になっている。
これまでも金子教授は「(ミサイルを発射する)北朝鮮も怖いが、
『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートするなど、
安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、
今回も3千件を超えるリツイートがあった。
(産経ニュース 2017.9.16 17:13)
http://www.sankei.com/politics/news/170916/plt1709160017-n1.html

僕には慶応大学の金子勝の言うことが
まったく理解できない。

僕の頭が狂っていないとすれば、
金子勝の頭がおかしいのだろう。

「北朝鮮の核実験やミサイル発射」は
世界中で大きな問題として取り上げられており、
「安倍総理が煽っている」という事実はない。

「森友・加計問題」は、
ひとつは籠池夫妻という詐欺師によって、
政治家や官僚が翻弄されたという事件であり、
もう一方は、獣医学会の利益を守るために
政治家と官僚が学部新設を認可できないように
画策したという政・官・学の癒着の事件であり、
自民党の石破や民進党の玉木を
収賄で逮捕すべき問題だ。

「『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」という
ツイートに至っては正気が疑われ、
かなり強いお薬が必要なのではないか?

法政大学の山口二郎といい、
同志社大学の砂かけババアといい、
大学教授には精神疾患が疑われるような
発言をする輩が多い。

精神を病んだ香山リカという精神科医もいるので、
多少の精神疾患では精神科医に診てもらうのも
危険かも知れない。

こんな大学教授に教えてもらう学生も気の毒だが、
大学生も新入生レイプコンパに血道を上げている
精神のいかれた輩が多くて、
最早どっちもどっちという感じ。

この国は一刻も早く大手術をしないと、
いずれは荒れ狂うガン細胞に
グチャグチャにされてしまうことだろう。


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2017年9月16日 (土)

民進党支持率3位へ転落


『時事通信が8~11日に実施した9月の世論調査で、
安倍内閣の支持率は前月比5.2ポイント増の41.8%で、
6月調査以来の4割台に戻した。
不支持率は同7.4ポイント減の36.7%で、
3カ月ぶりに支持が不支持を上回った。(中略)
政党支持率は、自民党が前月比2.0ポイント減の23.7%、
民進党は同1.1ポイント増の4.3%。
以下、公明党4.9%、共産党1.3%、日本維新の会1.0%と続いた。
支持政党なしは同0.7ポイント増の62.9%となった。』
(時事世論調査2017/09/15-15:10)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091500875&g=pol

世論調査というのは、
見れば見るほど訳がわからない。

民進党の支持率が3位に転落したという記事が
まとめサイトにアップされていたので、
僕はてっきり最近の不祥事で民進党が支持率を
落としたものとばかり思ったのだが、
民進党は1.1ポイントも支持を伸ばしており、
3位の公明党が2.5%から4.9%へ支持率を
ほぼ倍増させたことで順位が入れ替わったようだ。

だいたい安倍政権への支持率が5.2ポイントも
アップしているのに、自民党への支持率が2.0ポイント
下がっているのも不可思議だし、
この時期、民進党が1.1ポイントも支持率を
上げるのも不自然。

それ以上に、公明党が支持率を倍増させる
いったい何があったというのだろう?

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に
個別面接方式で実施(有効回収率は63.8%)とあるが、
今時、個別面接方式で世論調査に答えてくれる人など
いるのだろうか?

誰も答えてくれないので、
調査員が適当に調査結果をでっち上げたということなら
この結果にも納得がいくのだが…。


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安倍総理インドで熱烈歓迎

安倍総理がフィリピンのダバオを訪問したときの
歓迎もすごかったが、
https://www.youtube.com/watch?v=yf-Idx3pL0k
今回のインド訪問での歓迎もすごい。
https://www.youtube.com/watch?v=S0bfNGQq6jE&t=202s

モディ首相の安倍総理に対するハグは、
もう嬉しくて仕方がないという感じだったし、
モディ首相の地元だとはいえ、
9kmにおよぶパレードは異例の大歓待だ。

海外を訪問してここまで熱烈な歓迎を受けるリーダーが
他にいるだろうか?

しかしながら、こうした誇らしい出来事を
日本の主要メディアはほとんど報道しない。

この安倍総理に対するインドでの大歓迎を、
すべての日本人が見たとしたら
安倍政権への支持率は10%程度アップするのでは
ないだろうか?

ところで、北朝鮮の核恫喝に対して何もできない我が国の現状を、
安倍政権に対する批判に利用する人がいる。

しかしながら安倍総理はトランプ大統領との強固な関係構築をはじめ、
8月31日には英国のメイ首相を迎えて北朝鮮に対する共同声明を発表し、
さらにインドとの結びつきも強めるなど、
できうる限りの外交努力を続けているのだ。

石油の全面禁輸はならなかったが、
国連安保理での全会一致の北朝鮮制裁決議採択も
大きな成果といえるだろう。

北の恫喝に対して日本が主体的に何もできない責任は
我々日本国民が等しく負うべきで、
安倍政権への批判に結びつけるのはおかしい。

こんな状況に至っても、いまだに民進党や共産党を
支持している日本国民がいることの異常性こそが
問われなければならないのだと思う。


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2017年9月14日 (木)

ハニトラ写真をリークしたのは?

昨日のエントリーの続きだが、
前原の北朝鮮女性密着写真を流したのは誰かについて、
非常に説得力のある記事を見つけた。

考えてみれば、民進党代表選において枝野を支持し、
しかも北朝鮮から写真を手に入れられる人物となれば、
リーク元は限られてくる。
http://ttensan.exblog.jp/25608702/

記事にもあるが、そんなことをしたら民進党が
どうなるかなど考えもしないんですね。

それにしても二重国籍の蓮舫で終わりの始まりとなり、
ゲス不倫の山尾志桜里、そしてハニートラップの前原誠司で
完全に幕を閉じようというのは、
何の能力もない腐りきったバカ集団である
民進党の最期にいかにもふさわしい。


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2017年9月13日 (水)

山尾不倫の次は前原密着写真


山尾志桜里のゲス不倫騒動に続いて、
1999年に北朝鮮で撮られた前原誠司と北朝鮮女性との密着写真が
この時期にメディアを賑わすのは偶然ではないだろう。

それが民進党代表をお払い箱になった蓮舫の怨念なのか、
代表戦に敗れたガマガエルの復讐なのか、
共産党との共闘を明確にしない前原の優柔不断への罰なのか、
支持母体の民進党解体への決断なのかは判らない。

しかしながら代表戦はまったく話題にもならず、
離党者が相次ぐ現状を見れば、
もはや民進党に未来を託す人は皆無だろう。

そういう意味で今回の前原新代表のスキャンダルが、
民進党の消滅を意味することは間違いない。

その受け皿が小池新党になるのか、
維新の橋下が何らかの動きをするのか、
石破茂が最後の賭けに出るのか。

そもそも民進党のクズ議員に手を出す
愚かな勢力が存在するのかということ自体、
はなはだ疑問である。

僕としては、なるべく固まった状態で、
民進党のクズ議員は国会から、そして僕たちの目の前から
消えてもらいたい。

そして「もり・かけ」といった国会で取り上げるに値しない
馬鹿げた問題で騒ぎ立てるのではなく、
日本の存立に関わるチャイナ問題、北朝鮮問題、韓国問題、
そして憲法や国防など差し迫った問題に対し、
真剣な国会論戦をお願いしたい。


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電波オークション導入検討


政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける
「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。
特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、
電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。
政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を
議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、
経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど
先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、
旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。
平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、
当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。(後略)
(産経ニュース 2017.9.12 01:11)
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

4~5億円というただ同然の電波利用料で
反日放送を流しまくるテレビ業界を正常化するため、
今すぐにでも電波オークションを導入してもらいたいと思う。

しかしながら民主党政権時代の平成24年3月に
その導入が閣議決定されたにも関わらず、
当時野党だった自民党の反対などで廃案になったのは
どういう理由なのだろう?

大規模な税収増や新規参入などメリットは多いが、
資金力のある大企業が買占める可能性、転売目的での不正入札など
デメリットも少なくないという。

とりわけ電波は公共性の非常に高いものであるだけに
外資規制が厳格化されるのかどうかは気になるところだ。

とにかく諸外国が導入している制度であり
メリット・デメリットも明確なのだから、
そうした点を充分に考慮しつつ、
一刻も早く電波オークションを導入すべきだと思う。


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2017年9月12日 (火)

出鱈目な側近政治

東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は11日、
知事特別秘書の野田数(かずさ)氏が代表を辞任し、7月の都議選で初当選した
総務会長の荒木千陽都議を新たに代表に選出したと発表した。
野田氏からは10日付で「特別秘書に専念したい」と辞任の申し出があり、
「都民」が11日開いた代表選考委員会で荒木氏を後任とした。
荒木氏は産経新聞の取材に「秘書時代を含め政治経験はある。
この1年間、知事の側で都政も見てきた」と語った。
荒木氏は衆院議員時代の小池氏の公設第1秘書を務めた側近の1人。(後略)
(産経ニュース 2017.9.11 20:41)
http://www.sankei.com/politics/news/170911/plt1709110023-n1.html

都議会議員選挙の時は小池が「都民ファ」の代表を務め、
二元代表制に対する懸念の声が挙がると特別秘書の野田数に代表を譲り、
野田が辞任すると今度は小池の元公設第一秘書の荒木千陽都議が
代表を務めるという。

「オトキタ君」はどうしちゃったんだろう?

荒木千陽は7月の都議選で初当選したばかりで、
都議の経験はまったくない。

そんな人間が小池の側近だったという理由だけで
「都民ファ」の代表になるとは異常な話だ。

そもそも小池の側近が都議会第1党の代表を務めること自体、
二元代表制の趣旨から問題があるのではないか?

小池は、豊洲問題でも、自分で散々振りまいた風評被害を、
今頃になってその払拭に取り組むと言い出すなど、
やることなすことすべて出鱈目で、無責任極まりない。

こんな無責任女が「東京大改革」をやると言っているのだが、
いい加減に誰かが止めなければまずいのではないだろうか。


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2017年9月10日 (日)

火災現場に緊急停止

10日夕方、東京・渋谷区のボクシングジムから火が出て、真横を走っていた、
小田急線の電車に燃え移ったが、乗客らに、けがはなかった。
午後4時すぎ、渋谷区代々木のボクシングジムから火が出て、
真横を走っていた小田急小田原線の新宿行きの電車に燃え移った。
東京消防庁は、消防車など24台を出動させて、消火活動を行ったが、
3階建てのボクシングジムが全焼したほか、
小田原線7号車の屋根15平方メートルを焼いて、まもなく消し止められた。
当時、電車には、およそ300人の乗客がいたが、全員避難して、けがはなかった。
小田急線は午後6時55分現在、新宿 - 経堂駅間で上下線とも不通となっていて、
復旧のめどは立っていない。
(FNN 9/10(日) 19:38配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170910-00000003-fnn-soci

なぜ、火災現場に電車が停止しているのだろうと思って
NHKのニュースを聞いていたら、
小田急線の沿線で火災があり、消防から通報を受けた警察が
緊急停止ボタンを押したことで、
ちょうど火災現場のところで電車が緊急停止して
しまったらしい。

一旦、緊急停止ボタンが押されると、
運転士の機転で火災現場から離れたところまで
電車を徐行させるといったことは
できないのだろうか?

もし、そうしたことができないのだとしたら、
現場がもっともっと大きな大火災で、
そこに電車が緊急停止したら
乗客が焼け死ぬことになってしまう。

よく緊急停止ボタンが押されたということで
電車が長時間停止したままになっていることがあるが、
火災などのまさに緊急の時には、その緊急停止を解除して、
安全なところまで電車を移動させる必要がある。

安全のための緊急装置が
乗客を危険に追いやるようなことはあってはならないし、
もし緊急停止を解除して電車を移動できないのであれば、
それはシステム上の欠陥ではないだろうか?


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2017年9月 9日 (土)

37カ月連続経常黒字

『財務省が8日発表した7月の国際収支速報によると、
海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は
前年同月比19.6%増の2兆3200億円の黒字だった。
黒字は37カ月連続で、7月として過去最高の黒字幅を記録。
海外子会社から受け取る配当が増え黒字幅を押し上げた。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5.7%減の5666億円の黒字。
輸出は自動車が堅調で15.2%増の6兆4012億円と伸びたが、
輸入は液化天然ガス(LNG)の増加で17.7%増の5兆8345億円と
輸出の増加を上回った。(後略)』
産経ニュース 2017.9.8 21:49
http://www.sankei.com/economy/news/170908/ecn1709080041-n1.html

2015年末の時点で、我が国の対外純資産(対外資産-対外負債)は
339兆円と世界一で(2位はドイツの195兆円、米国は-886兆円)、
その後もどんどんその数字を伸ばしている。

それなのに財務省は、日本は国の赤字が1000兆円を超え、
国家破綻するというデマを流し続けている。

この1000兆円は政府の負債であり、
それを貸し付けているのは90%以上が日本国民と日銀で、
世界一のお金持ち国家である日本が国家破綻する
などということは100%あり得ない。

負債の裏側には潤沢な資産があり、
日本の財政は極めて健全で、問題なのは日本のGDPが
ここ20年ほとんど伸びていないことだ。

その間米国のGDPは約3倍になり、
中国に至っては数十倍になっている。

日本のGDPが伸びなかった理由は、
この20年、日本経済がデフレだったからで、
デフレ対策には日銀による金融緩和と
政府による財政出動を同時に行なうことが必要だった。

しかしながら日本はこのデフレ対策を
適切に行なってこなかった。

安倍政権でさえ、金融緩和は行なっているが、
財政出動は財務省により抑えられ、
増税というデフレ促進策を強いられている。

もし日本のGDPが米国並みに3倍になっていれば、
ザックリ言って税収も3倍に伸びていたわけで、
財政赤字が膨らむこともなかった。

こうした日本にダメージを与える経済政策は
極めて意図的に行なわれており、
政府・財務省・日銀の罪は深い。


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どっちもどっちのクズ人間


『民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)の不倫疑惑問題で、交際相手とされる倉持麟太郎弁護士(34)の妻が、8日放送の情報番組「モーニングショー」(テレビ朝日系)で、2人が密会したとされる日に倉持氏の勧めで病気療養のため実家に帰っていたと証言した。
不倫問題を報じた週刊文春によると、山尾氏は8月28日と31日に倉持氏の都内のマンションに宿泊。今月2日に名古屋市内のイベントに2人で参加し新幹線で帰京後、ホテルへ向かったとしている。
番組によると、妻は「私に一過性の脳梗塞の前触れが出ていた」と説明し、「主人の勧めもあって療養のために子供と実家に帰っていた」と証言。2人が密会していたとされる8月28日や31日には「(8月)中旬からいなかったので状況は分からない」と答え、実家から戻ってきたのが、2人が名古屋から帰ってきた今月2日としている。(後略)』
(産経ニュース 2017.9.8 19:03)
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080040-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1504833454&pushcrew_powered=1

「日本死ね」で名を売った山尾志桜里はどうしようもないクズだが、
お相手のイケメン(?)弁護士も相当なクズのようだ。

「妻に一過性の脳梗塞の前触れが出ていた」ので「子供と実家に帰るように」勧め、
その間に山尾とよろしくやっていたわけである。

妻を心配するふりをしながら、平気で不倫という裏切りを楽しむ。

まるで安物の昼メロのようなストーリーだが、類は友を呼ぶの言葉通り、
クズがクズを引きつけてしまったのだろう。

後は崩壊するだけの民進党だが、
それにしても新執行部の顔ぶれが酷い。

前原誠司には脛に大きな傷があるし、
幹事長の大島敦はあまりに地味すぎないか?

政調会長の階猛はチンピラ丸出しだし、
最高顧問の菅直人・野田佳彦に至ってはお笑いで、
クズッぷりにおいてはまさに最高である。

民進党がどのように崩壊していくかは知らないが、
クズはクズらしく分裂などせず、一塊になって
消えてもらいたい。


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2017年9月 7日 (木)

石油禁輸は北への最後通牒

『国連安保理の対北制裁決議案の切り札とされる石油禁輸が実現した場合、
北朝鮮に与える経済的ダメージは極めて大きい。
石油精製品としてのガソリンの供給を断ち切ることによって
自動車や船舶、航空機の稼働がさらに困難となる。
また、戦闘機などの通常戦力、ミサイルはもちろん、
移動式弾道ミサイルの運搬車両にも影響が及ぶことは必至だ。
石油禁輸に反対するロシアなどが指摘するように、
病院など一般市民の生活が深刻な影響を受けることも予想される。
社会混乱が起き、大量の難民が発生することや、
政権崩壊までもが中国などでは懸念されている。(後略)』
(産経ニュース 2017.9.7 21:21)
http://www.sankei.com/world/news/170907/wor1709070077-n1.html

石油禁輸は、実質的な宣戦布告だという人もいる。

北への石油輸出の約20%を占めるロシアが反対しているし、
約55%を占めるチャイナも完全禁輸はしないだろう。

そうなると米国は、軍事行動しかなくなる。

ロシアやチャイナが仲介に乗り出し、
北の核保有を認める代わりに、これ以上の核・ミサイル開発を
凍結させるという道もあるかも知れない。

しかしながら、北のエリンギがそんな話を聞くとは思えないし、
北の核保有を認めれば、韓国や日本も核武装する必要が生じる。

日本の核武装は「国民の反対により」否決されるだろう。

そうすれば日本は今後、北の核恫喝に
曝され続けることになる。

戦後70年も洗脳され続けた日本人の平和ボケは、
それほど強く、救いがたいほど深い。

ここは何としても、米国に後顧の憂いのない
解決をはかってもらうしかない。


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究極の平和ボケ


森永卓郎
「もう戦力は持たない。日本が世界中に経済援助して
日本っていい国だなっていうふうにすれば攻めてくる国は
ほとんどなくなると思いますよ」

室井佑月
「私は森永さんよりもっと強烈だもん。
やられてもやられても、やめて下さいって言ってるほうが
良いんじゃないかって(笑)」


かなり古いテレビでの発言だと思われるが、
どなたかがツイッターで呟き、
いくつかのまとめサイトで取り上げられていた。
http://gensen2ch.com/archives/72089400.html

こういうのって左翼とか何とか言うより
ただのバカですね。

こんなバカの同類がテレビに出まくって、
同じように平和ボケしたお花畑発言を連発していて、
さすがにおかしいと思い始めたのが最近の日本人なのだが、
それでもまだおかしいと思わない人もいる。

最近の北朝鮮の核・ミサイル開発に対する
ワイドショーでのコメンテーターの論調も
あまり変わっていない。

テリー伊藤なんて完全に北朝鮮擁護だし、
この緊迫した情勢でよく「北の言うことを聞け」
なんて発言ができるなと驚く。

若い人ではテレビのコメンテーターを信じられない
と思う人が増えているようだが、
主婦や高齢者は永久に目覚めないのではないか
という不安に駆られる。

ところで、
「ガソリーヌの不倫相手のどこがイケメンなんだ?」


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2017年9月 6日 (水)

生保の医療扶助見直し


財務省は2018年度予算編成で、生活保護の医療費扶助を見直す。
現在、生活保護世帯の医療費は全額公費で負担している。
自己負担がないため、薬の重複投与などが問題になっている。
1カ所の薬局で重複しないように薬を出す「かかりつけ薬局」
の仕組みの導入などを検討し、医療費を抑える。
年末にかけて厚生労働省と議論を進める。
(2017/9/4 19:08 日本経済新聞 電子版)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H06_U7A900C1EE8000/

至れり尽くせりの生活保護で、
度を過ぎた悪用が指摘されていた医療費扶助の見直しに
財務省と厚労省はようやく取り組むようだ。

「なぜ生活保護者の医療費は2.6倍なのか?」
(プレジデントオンライン)
http://president.jp/articles/-/14791?page=2

「生活保護受給者5000人超に薬を『過剰処方』
それをネットで転売する悪質事例も次々発覚」
(J-CASTニュース)
https://www.j-cast.com/2015/03/10230020.html?p=all

薬はただで貰えるから、
複数の医療機関から向精神薬や睡眠薬を手に入れ、
それをネットなどで転売する事例は
数多く報告されていた。

そうしたものが事件に使われていたケースも
あったのではないか?

そもそも生活保護は不正受給が後を絶たない。

そうした最初から不正を行なっているものが、
医療扶助を利用してさらなる不正を働いていた
ケースも多いだろう。

40年間払い続けた年金より高額な生活保護を
高齢者が受けているケースもあり、
生活保護がなぜ優遇されるのか理解に苦しむ。

真面目に働いた人間が馬鹿を見る国に
日本をしてはならない。


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2017年9月 5日 (火)

白痴化する日本人

チャイナや北朝鮮の脅威がここまで迫っているのに、
軍隊も交戦権も持たないとする現行憲法を改正しようという
世論が盛り上がらないのは、どうしたことだろう。

テレビでは連日、北のミサイルを打ち落とせるのかとか、
一発なら大丈夫だが数発まとめて打たれたら難しいとか、
競馬の予想屋のような話ばかりしている。

日本に手を出したら、北が壊滅するような
強力な軍事力を持つことが最も重要な抑止力であることを
なぜ誰も言い出さないのか?

北が成功したという爆発70キロトン、
広島の4倍超といわれる「水爆」が日本に落とされたとき、
果たして世界はどう反応するのだろう?

少なくとも現在まで、
北がレッドラインを完全に越えたにもかかわらず、
北は火の海になってはいない。

北のエリンギヘッドは今後も核とミサイル開発を
加速するだろう。

その度に日本は「許しがたい暴挙」と叫び、
米国は「新たな制裁と圧力」というあまり実態のない
報復をくり返すのだろうか。


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2017年9月 4日 (月)

赤線越えたエリンギ


『日本政府によると、日本時間の3日午後0時29分ごろ、
北朝鮮でマグニチュード(M)6.1の地震波が観測された。
河野太郎外相は同日、「北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する」
と外務省で記者団に述べた。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の
水爆実験に「完全成功」したと伝えた。(後略)』
(産経ニュース 2017.9.3 15:45)
http://www.sankei.com/world/news/170903/wor1709030024-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1504390352&pushcrew_powered=1

北は米国の言うレッドラインを
大きく踏み越えてきた。

米国は9月から北朝鮮への
渡航を禁止している。

いよいよ、やってくれるんでしょうか。

日本は憲法9条に手足を縛られ、
軍事力を背景とした対話も圧力も
かけられない。

米国では日韓核武装論という話が出ているようだが、
日本はいまだに非核三原則などといっているのだから
どうしようもない。

海外から見たら、
日本って馬鹿みたいでしょうね。


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2017年9月 2日 (土)

発狂する工作員ども

『(前略)
東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に
安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、
政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。
「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、
安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」
などと問い詰めた。(後略)』
(産経ニュース 2017.9.1 19:14)
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010032-n1.html

東京新聞の社会部記者はどうかしている。

菅官房長官の会見で、
一昨日は「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を
促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう
冷静に対応するように働きかけることをやっているか」
など、北朝鮮を擁護するような質問をし、
また昨日は、政府がミサイル発射の兆候をつかんでいたとの前提で
「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、
安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」
と重大な国家機密を漏らすようにと問い詰めた。

明らかに北朝鮮側の立場からの質問で、
自らが北の工作員であることを隠そうともしないのは
驚くべき態度だ。

ミサイル発射の兆候をつかんでいたから、
Jアラートが的確に作動し、
もし日本国内に着弾する可能性があれば、
迎撃措置が取られていただろう。

もし発射の兆候も何もつかんでおらず、
あたふたしていた方が問題ではないか?

ミサイル落下後、速やかに会見を行ない、安倍総理が
「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した
模様でありますが、直ちに情報の収集、分析を行います。
そして、国民の生命をしっかりと守っていくために、
万全を期してまいります。」と話したのは、
強がりでも何でもなく、そうした対応を取っていたのである。

安倍総理だからこそ、ここまで完璧な対応ができたわけで、
賞賛されこそすれ、責められる話ではない。

それにしても東京新聞の社会部記者は、
本当にどうかしている。


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2017年9月 1日 (金)

加工食品原産地表示の注意点

『消費者庁は、国内で製造される全ての加工食品について
原料原産地表示を義務付けるよう食品表示基準を改正し、
1日から新制度をスタートさせる。
国産農産物の消費拡大などが目的。
最も重い原材料の産地1つを記すのが基本となる。(後略)』
(産経ニュース 2017.9.1 09:05)
http://www.sankei.com/life/news/170901/lif1709010018-n1.html

国内で製造される全ての加工食品に、
原材料の産地表示を義務づける新制度が今日から施行される。

特に「チャイナや韓国の食品は絶対に食べたくない」
と思っている僕にはとてもありがたい制度だが、
メーカー側の準備のため4年半の移行期間が設けられ、
完全施行は2022年の4月からになるらしい。

たとえばロースハムの場合、
「豚ロース肉(米国)」のように表示され、
米国産豚を食べたくない人は回避できる。

気候や相場変動などで原料の調達地や重量の順位が
変わる食品もあるため、「米国または国産」としたり、
産地が3カ国以上の場合は「輸入」としたりする例外も
認めているようだが、こうした場合も
米国産豚を食べたくない人は回避できるし、
「輸入」などと表示された原産地が判らないハムは
売上を大きく落とすだろう。

加工食品自体を原材料として使う場合は、
加工した国を表示するという、とても原産地表示とは呼べないような
欠陥制度ではあるが、それでも消費者が注意していれば問題ない。

例えば中国から輸入したあずきを北海道であんに加工し、
これを使ったあんパンのあんは「北海道製造」や「国内製造」
と表示するようだが、こうした場合も「製造」という文字が入れば、
あずき自体の原産地は判らないということが判るし、
そうした怪しげな商品は買わなければよい。

問題なのは「最も重い原材料の産地1つを記すのが基本」
という部分だが、レトルトカレーのような多くの材料を使う
加工食品の場合、1つだけを記されても
その他多くの材料の産地が判らなければ選びようがない。

恐らくこうした商品は主な材料の原産地が表示されると
期待したいが、どうなるのだろう?

完全施行が2022年の4月からとは気の長い話だが、
表示商品ほど売れるとなれば、
メーカーの表示意欲は高まるだろう。

とにかく完全ではなくとも、
加工食品の原産地を確認した上で商品を購入できるという
当たり前のことが実施されるのは喜ばしい。


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