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2017年9月18日 (月)

嫌韓ヘイト本というレッテル

『(前略)書店の棚に異変が起きている。
韓国や中国への露骨な嫌悪感をベースとした書籍群が、
売れ筋コーナーに大量に並んでいるのだ。
取材班が都内各地の大型書店で売り場担当者に聞いてみたところ、
一番人気はケント・ギルバート氏。
今年2月発売の『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)は
40万部を突破した模様だ。
これに次ぐのが、右派論壇の重鎮・百田尚樹氏の著作群。
朝日新聞の全5段広告で土下座を披露して話題になった
『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)は、
一部店舗ではケント氏を上回る数字を叩き出す。
書店員たちは、「購買層は40代以上の中高年男性。
ジャンル全体として売れ行きはいいが、
書かれている内容は、どの本もほぼ同じで、
反日的な韓国に対するテンプレート化した反論が中心。
書店員の良心としては早く出版社に返品したい」と本音を漏らす。
一方、出版業界内においてもこうした民族差別や排外主義を
煽る本を「ヘイト本」と呼び、問題視する声もある。(後略)』
(2017年09月16日 08時52分 SPA!)
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20170916-1394897/

なぜ、こうした本が多く書かれ、売れているのかといえば、
日本国民が長らく騙されてきたからだ。

「日本は韓国や中国、アジアの人々に悪いことをした。
だから謝罪し、賠償しなければならない」

こうした嘘が学校やメディアで垂れ流され、
それに対して反論する人間は過激な右翼と見なされ、
長い間まともに相手にされなかった。

しかしながらネットで一方的ではない情報に触れることにより、
戦争に負けたことで自虐史観を植え付けられた日本の近現代史を
見直そうという動きが拡大したのである。

『書かれている内容は、どの本もほぼ同じで、
反日的な韓国に対するテンプレート化した反論が中心』
とSPA!は言うが、それらは事実に基づいて書かれており、
騙されていた多くの日本人は、
閉ざされてきた日本の真の近現代史を知りたいと思い、
それを読むのである。

それはSPA!がレッテル貼りをする
民族差別や排外主義を煽る「ヘイト本」ではない。

これまでは日本国民に自虐史観を押しつけ、
それを事実の拡散によって打ち破ろうとする動きを
「ヘイト」という抽象的な言葉で
押さえつけようとしているだけだ。

ネットによる情報の拡散によって、
多くの日本人は事実を知ることになった。

もうテレビのワイドショーや反日新聞だけで
情報を得ている高齢者や主婦以外の人々に
こうしたSPA!のような主張を信じさせることは
できないだろう。

百田氏やケント氏の著作は、
これまでこうした事実に触れなかった人々にまで
真実の日本の近現代史を知らしめるという意味で、
非常に意義深いと僕は考えます。


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コメント

本当に、何故日本はこうした分かり易い程度の低い連中が堂々と有名大学の教授なんかやっているのかさっぱり理解出来ません。

一々名前も覚えていませんが、そうした輩がTVや新聞や雑誌等にコメンテーターやコラムニストと言った立場で偉そうに意見していますが、「あんたはどの立場でどういうつもりで言ってるの?」と正気を疑いたくなります。(なので同志社大学の砂かけババアと言われてもピンときません)

ネットにもそうした血迷った連中が散見されますが、やたら肩書きだけは立派な人間が左巻きな発言を繰り返しています。
心底うんざりします。

そしてこの世は不平等だなとも思います。
こんなクズ達が社会的な立場やステータスを持っていて他の多くのまともな人は普通かそれ以下の暮らしを送っています。
国益を損ねているのだから当然即刻クビにして欲しい所ですが、日本では無理なんですよね。
そしてそんな事をすればどこぞのいかれた情治国家と同じレベルに落ちてしまいます。
所謂囚人のジレンマと言った所ですが、反日左翼勢力には日本だからこそ好き勝手な事を何の制限も無く吐けるのだと自覚して欲しいです。
それで安倍独裁などと平気で宣うのですから、本当に勝手です。
というか本当の独裁を知らず、そして独裁国家に生きる人を愚弄している行為なので尚更許せません。

そもそも北朝鮮の異常な行動は日本のみならず国際的にも米国を交渉の席に引きずり出す為の行動で、体制維持と資金源の保障を望んでいる事は周知の事です。
そうした国のトップは当然自身が1番上なので誰の言う事も聞きません。
なので安倍総理がどうこうしたからといって行動を変えるという事はありません。
つまりいちゃもん付ける為に無理矢理こじつけただけです。

左翼勢力の論客の中にはこうした嫌韓本や嫌中本を相当苦々しく思っているのか、どれも同じで史実に基づかない、歴史的に中国を追い抜かした(と自負する)のは近代になってからで、それまでは中国に対して畏怖や畏敬の念を抱いていて、今の嫌中はそうした中から生まれた劣等感や虚構の優越性を示す為の精神的な安定を得る為のものだとする旨の妄想をネット上に晒して溜飲を下げている者もいます。
更に経済学者を名乗る似非識者は、中国経済が今後更に拡大して2030年台末に米国を追い抜き世界一の経済大国になるだろう可能性が高いのに、国内のこうした嫌中が根強い(嫌韓嫌中本の売れ行きが良い)のは、一昔前迄の貧しい中国の姿を見てきて自分達を追い抜かしたとは信じたくないという無意識の抵抗感の表れ等と言った内容の妄言を吐く輩もいます。
胸がムカムカしながらそれらの記事を読みましたが、どちらも中国の内情も知らない素人風情が何をムキになっているんだと思いました。

そもそも歴史資料云々言うなら、第二次世界大戦時の日中戦争も南京大虐殺とやらも、中国側の主張する様な資料は見当たりませんし、あったとしても中韓揃って捏造した資料を出した時点で全てが信用出来ない代物だと思わねばなりません。
これは裁判でも同様に資料の捏造や事実と異なる主張をした時点で敗訴になるのと同じ理屈です。


そして中国は今非常に経済的に困窮し始めています。
先日のビットコインの取引停止、取引所閉鎖のニュースを見ても、外貨の流出と資金洗浄を懸念した中国政府の強硬措置だというのは明らかになっていますし、国有企業の負債が2000兆を超えているという点からも紛れもなく苦境に立たされている状況だと見て取れます。
そしてほんの2日程前ですが、中国がまた為替操作で元高に調整したという報道がありましたが、日本では相変わらずそれは報じてません。
これが意味するのは、中国がまた米国債や外貨準備金を放出して為替を操作したという事で、つまりまた中国の対ドル準備金を減らしたという事です。
昨年後半から中国は外貨準備金を減らしており、これが無くなると貿易の決済をドルでしている為に経済が悪化するリスクが増大します。
中国政府はそうしたリスクを回避する為あれこれと対策という名の工作の様な政策を打ち出していますが、いまいち効果が無く、のらりくらりと凌いでいる状況です。
何故無くならないかと言えば、自国民にすら信用されてない元が様々な形でドルを始めとした海外通貨に形を変える等の動きや海外資産に変えると言った動きを完全に封じ込める事が出来ない為です。
こうしたいたちごっこの様な事の一貫としてのビットコイン騒動ですから、今後も経済関係のニュースで色々出てくる事でしょう。

そういえば、今しきりに中国への投資を日本や海外に訴えているのもこうした背景があって何とか(外貨を獲得)したい思惑が裏にある事を知っていなければなりません。
その代表的な例として東レが中国工場を建設すると発表しましたが、まんまとその術中に嵌まった形と言えるでしょう。(上手くいけばいいですが、何かしらのトラブルで損害を被る可能性が高いです)

そんな中、韓国企業が続々と中国を撤退しています。
昨年のTHAAD配備でロッテを始め韓国企業が次々と営業停止等に追い込まれました。
最近では中国国内の資産を換金出来ない様になったとして撤退したり廃業したりと言った事案が増えてます。


こんな状況で、政府発表の名目GDP6.5%だかの数値を当てにして10~20年後の予測をして米国を抜いて云々は全く意味が無いです。

中国経済の実態は政府が誤魔化していると言われ正しく把握出来ません。

21世紀の今の時代になって迄そんな姑息な手段で経済状況を発表する様な信用出来ない国に、一体どんな希望を見出だそうというのか私にはさっぱり分かりません。


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