電波オークション導入検討

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける
「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。
特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、
電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。
政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を
議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、
経済協力開発機構（OECD）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど
先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、
旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。
平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、
当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。（後略）
（産経ニュース　2017.9.12 01:11）
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

4～5億円というただ同然の電波利用料で
反日放送を流しまくるテレビ業界を正常化するため、
今すぐにでも電波オークションを導入してもらいたいと思う。

しかしながら民主党政権時代の平成24年3月に
その導入が閣議決定されたにも関わらず、
当時野党だった自民党の反対などで廃案になったのは
どういう理由なのだろう？

大規模な税収増や新規参入などメリットは多いが、
資金力のある大企業が買占める可能性、転売目的での不正入札など
デメリットも少なくないという。

とりわけ電波は公共性の非常に高いものであるだけに
外資規制が厳格化されるのかどうかは気になるところだ。

とにかく諸外国が導入している制度であり
メリット・デメリットも明確なのだから、
そうした点を充分に考慮しつつ、
一刻も早く電波オークションを導入すべきだと思う。

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