35分の3

この数字は先進国の多くが加盟しているOECD（経済協力開発機構）
35カ国の中で、電波オークションを導入していない国の数。

詳しくはこちら↓
http://merit-de-merit.com/blog/2017/08/09/post-1398/

導入しているのが、
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、
スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、
アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、
スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、
ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル
の32カ国。

導入していないのが、
ルクセンブルク、日本、アイスランドの3カ国。

なにやら共謀罪（正確にはテロ等準備罪）の時の193カ国分の11カ国
（国連加盟国）を思い出させるが、
これは反日野党の反対で実現できなかったのではなく、
反対したのが自民党という点が大きく違っている。

民主党政権が電波割り当てから入札制にすることを閣議決定し、
平成24年（2012年）の国会に電波法改正案を提出していたにもかかわらず、
安倍政権になって事実上の廃案にしてしまったのだ。

反日テレビ局は大反対していたはずだと思うが、
お仲間の民主党はなぜ裏切ったのだろう？
財務省のご意向に逆らえなかったのだろうか？

また安倍政権は、なぜこんなチャンスを
逃してしまったのだろう？

電波オークションを実現していれば、
馬鹿げた「モリカケ事件」もなかったかも知れない。

とにかく、これ以上テレビ局を甘やかし、
偏向報道を許してはいけない。

一刻も早く、世界の常識となっている
電波オークションを導入すべきだ。

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