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2017年11月

2017年11月21日 (火)

どこの国の経団連か?


経団連が、韓国の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを
来春にもソウルで開催することが20日、分かった。
日本では人手不足が深刻化する一方、韓国では若者の失業率が高く、
大学生の就職難が社会問題化している。
韓国の優秀な大学生を日本企業が雇い入れれば、両国の「雇用環境が
わずかでも改善できる」(関係者)との期待がある。(後略)
(SANKEI BIZ 11/21(火) 7:15配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000004-fsi-bus_all

「就職難の韓国学生が日本へ」というのは
少し前に韓国問題のまとめサイトで
取り上げられていた。

韓国学生にそうした希望が多いというような
内容だったと思うが、なぜそれに応えるかのように
日本の経団連が動かなければならないのだろう?

経団連は、もう日本のためではなく、
チャイナや韓国のために活動しているかの
ように思える。

だいたい東レの榊原などという軽量級の男は、
とても財界総理を務められる器ではない。

ヤバイといわれるチャイナや韓国に積極的に投資するなど
この企業のやることはよく分からない。

2016年のデータでは日本人全体の非正規雇用の割合は
男性21.7%、女性57.8%。

若年層に限れば、
15~19歳の非正規雇用は男性60.4%、女性74.9%、
20~24歳の非正規雇用は男性34.9%、女性41.2%。
http://www.garbagenews.net/archives/1954673.html

こうした非正規雇用の若年層を正社員として雇い、
教育して一人前に育て上げることが
企業として日本に貢献することになるのではないか?

安易な外国人の採用は、
日本を豊かにすることには繋がらない。


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2017年11月20日 (月)

日馬富士事件のゆくえ

『横綱・日馬富士の暴行事件で、被害者の貴ノ岩が警察の事情聴取に対し、
「何か硬いもので殴られた」などと話し、
実際に何で殴られたのかは見ていなかったことが分かりました。
この事件では、先月、鳥取市内の飲食店で日馬富士が平幕・貴ノ岩に暴行した際、
「ビール瓶で殴られた」との証言がある一方、
日馬富士は警察の任意の聴取に対し、素手で殴ったことは認めたものの、
「瓶では殴っていない」と否定しています。(後略)』
(TBS NEWS 11月20日)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3216330.html

僕は基本的にモンゴル横綱のけんか相撲が
大嫌いである。

とりわけ白鵬の相撲など、とても横綱相撲と
呼べるものではないと思っている。

僕の記憶の中で最も横綱らしい相撲を取り続けたのは
貴ノ岩の師匠である二代目貴乃花だ。

貴乃花はどんな相手にも真っ向から勝負を挑み、
そしてねじ伏せた。

白鵬のように張ったり、エルボーを見舞ったり、跳んだり跳ねたり、
勝負が決した後に土俵下に投げ飛ばしたり、突き落としたりといった
きたない相撲は絶対に取らなかった。

白鵬の張り手やかち上げ(エルボー)は、
これまでの横綱のものとは違う。

これは一撃で戦意を喪失させるほどの
危険なものだ。

それを食らった力士はトラウマになり、
次から強く当たれなくなってしまう。

白鵬が負けない理由のひとつに、
こうした相手力士の恐怖心があることは
間違いないと思う。

そんなモンゴル力士の相撲を貴乃花親方は
苦々しい思いで見ていたのではないか?

これは僕の想像に過ぎないが、
そんな思いが今回の日馬富士事件の背景に
あるような気がしてならない。

しかしながら、たとえそうであっても、虚偽の事実をでっち上げ、
人を陥れることに賛成はできない。
(なぜ、ただ殴ったことだけを問題にしなかったのか?)

事情聴取に対し、「何か硬いもので殴られた」
などと話した貴ノ岩は苦しいだろう。

おそらく彼に罪はない。

貴乃花親方は、今回のような行動に出た真意を、
公の席で話した方が良いのではないか?

何にせよ、ここまで話が大きくなってしまえば、
黙っているだけでは納まらない。

今は本場所中だから、場所が終わったらと
考えているのかも知れないけれど…。


2017年11月19日 (日)

一政治家にも勝てぬ朝日


日本維新の会の足立康史衆院議員(52)が「朝日死ね」などと
発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。
18日朝刊オピニオン面で「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」
との題で足立氏を激しく批判。
社会面でも紙幅を割いて問題視した。
だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが
圧倒的に多い。(後略)
(産経ニュース 2017.11.18 18:35)
http://www.sankei.com/politics/news/171118/plt1711180014-n1.html

一政治家の発言を、朝日新聞が紙幅を割いて懸命に批判し、
ほとんど賛同を得られないとは、朝日の命運ここに極まれり
との感を強くする。

反日テレビの反日コメンテーターたちは、
それでも朝日を擁護してモゴモゴ発言しているのだろうが、
もはや視聴者には届かないのではないか?

一政治家の、しかも野党議員のからかいにも似た中傷を、
必至になって批判するだけでも情けない話だが、
「朝日死ね」を「政治家の言論」レベルでとらえるところに、
朝日記者のどうしようもない常識感覚の欠如が見られ、
これは無視する以外にない話であることも判らない。

まあ、滅びるものは、滅びるべくして
滅びていくものなのかも知れません。


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2017年11月18日 (土)

足立スペシャル炸裂

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、
国会で自民党の石破茂元幹事長や希望の党の玉木雄一郎代表らを
「犯罪者だ」と発言した日本維新の会の足立康史衆院議員が17日、
国会内で記者団の取材に応じ、石破氏に謝罪したことを明かした。
足立氏は「表現を撤回して、不快な思いをした人におわびをしたい」
と殊勝な様子で語った。(後略)
(産経ニュース 2017.11.17 17:33)
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170027-n1.html

暴言王の足立康志議員が、
反日議員に対する攻撃のギアを一段上げてきた。

国会の場で、玉木雄一郎希望の党代表や、福山哲朗立憲民主党幹事長や、
石破茂元地方創生担当相が、日本獣医師会から献金を受けながら、
彼らのために働いた「犯罪者だ」と断言したのだ。

さすがに、この暴言を無視することはできなかったようで、
反日野党は懲罰動議を叫び、反日メディアも取り上げた。

結局は足立議員が謝罪と発言撤回に追い込まれたが、
さて、どちらにより大きなダメージがあっただろう?

李下で冠を正しただけの安倍総理を
「犯罪者たち」が叩いているという加計学園問題の構図が
明らかになったのだから。

どんな面白い質問をしても、
メディアに乗らなければ爆発力はない。

足立議員にとっては、謝罪も発言撤回も
計算の内だろう。

次に玉木や福山が国会論戦に立った時に
どんな質問をするかが見物である。


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2017年11月17日 (金)

フェイクとファクト

「ビールビンで思い切り殴った」
→「ビールビンで殴っていない」

「頭の骨が折れた」
→「頭の骨は折れていない」

重要な証言と医師の診断さえが正反対となる
日馬富士事件とは、いったい何なのだろう?

フェイクによって、
ひとりの横綱を不当に貶め、
さらに相撲協会をも追い詰めようとしたのが、
今回の事件の真相ではないか?

そうだとしたら、もう一方の主役、
「日馬富士がビールビンで殴った」と証言した人物、
偽の診断書を作らせた人物と書いた医師に
今後は焦点が移っていかなくてはならない。

トランプ米大統領は、
フェイクによって攻撃にさらされ続け、
日本の安倍総理もまた、
フェイクによってその身分を危うくした。

日馬富士事件は、極めて今日的な事件だ。

それはフェイクが暴かれる
という意味において。

田中角栄元総理も、中川昭一元財務大臣も、
松岡利勝元農林水産大臣も、
フェイクと謀略によって政治生命を葬られ、
その名誉は未だ回復しているとは言い難い。

フェイクは企んだ側こそが、
徹底的に追い詰められなくてはならない。

フェイクを企んだ側が涼しい顔で、
次はどんな嘘をついてやろうかと考える社会は、
一刻も早く正されなくてはならない。


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2017年11月16日 (木)

日馬富士事件のつづき

今日の産経新聞の「主張」に載った
「また好角家を裏切るのか」という記事を読んで、
何となく今回の事件の全体像が見えたような気がする。

記事の結論部分のみ引用する。

(前略)
今年は19年ぶりに「和製横綱」稀勢の里が誕生し、
21年ぶりに年6場所の全日程で大入りが確実視されていた。
土俵の盛況は、不祥事の再発防止に向けた角界の姿勢をファンが認め、
信頼した証しだが、相撲関係者は寄せられた思いに鈍感過ぎる。
狭い角界の常識にとらわれた元力士が協会執行部を構成しているのも、
問題の一因だろう。
組織を解体し、外部の人材により危機管理できる
体制への移行も真剣に議論されてよい。
http://www.sankei.com/column/news/171116/clm1711160001-n2.html

日馬富士事件の最大の謎は、
貴乃花親方の動きだ。

本当なら力士同士のもめ事程度で済んだ話を、
警察に被害届を出しながら協会には知らせず、
場所中という最悪のタイミングで
問題を発覚させたようにも思える。

不可解な診断書。

協会幹部も読めない貴乃花親方の態度。

隠された貴ノ岩。

「組織を解体し、外部の人材により危機管理できる
体制への移行も真剣に議論されてよい。」
という最後の2行を読んで、
なるほど、そういうことか、と思った。


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2017年11月15日 (水)

日馬富士事件の謎

横綱の日馬富士が貴ノ岩に暴行し、
大けがをさせたという今回の事件には、
いくつかの謎がある。

まず、暴行に至った理由というのが
記事によって違っている。

今日の産経新聞を読んだだけでも、
第1面の右側には「感情のもつれから」、
それを受けた左側には
「貴ノ岩関の『もう、あなたたちの時代ではない』
といった趣旨の発言に、日馬富士関が激高した」
とある。

ところが29面では、同席者の証言として
「説教中にスマホ激高」に変わる。

貴ノ岩が「もう、あなたたちの時代ではない」
という趣旨の発言をしたのと、
説教中にスマホをいじったのとでは、
激高に至った理由として大きな違いがある。

しかも、ビールビンで思い切り殴られ、
「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、
右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」
という診断があったにも関わらず、
その後の巡業に何事もなかったかのように
参加している。

その時の貴ノ岩の映像を見る限り、
外見的に大けがを負ったようには
とても見えない。

頭蓋骨を骨折していたなら相当な腫れがあったはずで、
裂傷も負っていたのだから、
ひと目見ただけでも分かるはずだ。

しかも、診断書には全治2週間程度と
書いてあるという。

頭蓋骨骨折が2週間で治るものなのか?
この診断書を書いた医師は大丈夫なのか?

貴ノ岩の師匠である貴乃花親方が、
鳥取県警に被害届を出したのに協会には連絡せず、
今月2日に県警から連絡を受けた協会側が、
3日に日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方、
貴乃花親方の双方に電話で事情を聞いたが、
いずれも「分からない」という趣旨の返答だった
というのも不可解だ。

いったいどこまでが事実なのか?

新聞には「日馬富士の解雇・廃業」といった文字が踊るが、
マスコミが一斉に叩き始めたら、
そこには必ず何かあると疑った方が良い。

記事を見せられ「怖いな」と呟いた日馬富士。

別に日馬富士を弁護したいわけではないが、
そこには事実と大きく異なることが
書かれていたのではないだろうか?


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2017年11月14日 (火)

平成の無責任女


都政を投げ出して総理大臣になろうとした
小池百合子が、今度は自らがつくった
「希望の党」を投げ出したそうだ。

葛飾区の区議会議員選挙では、
定数40人のところに5人しか候補者を擁立できず、
当選したのはなんと1人だった。

そのことを聞かれると、
『それは「都民ファーストの会」の問題』
とまるで自分には関係ないとでも
言わんばかりだった。

都政の透明化と言いながら
都政をブラックボックス化し、
安全な豊洲市場を、
安全はあるが安心がないと言い、
都政を混乱の極みに陥れ、
今度はその都政に専念するという。

本当にちゃんとやれるんなら
都政に専念しても良い。

でも、どうせできないんだから、
都政も投げ出してくれ!


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2017年11月13日 (月)

35分の3

この数字は先進国の多くが加盟しているOECD(経済協力開発機構)
35カ国の中で、電波オークションを導入していない国の数。

詳しくはこちら↓
http://merit-de-merit.com/blog/2017/08/09/post-1398/

導入しているのが、
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、
スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、
アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、
スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、
ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル
の32カ国。

導入していないのが、
ルクセンブルク、日本、アイスランドの3カ国。

なにやら共謀罪(正確にはテロ等準備罪)の時の193カ国分の11カ国
(国連加盟国)を思い出させるが、
これは反日野党の反対で実現できなかったのではなく、
反対したのが自民党という点が大きく違っている。

民主党政権が電波割り当てから入札制にすることを閣議決定し、
平成24年(2012年)の国会に電波法改正案を提出していたにもかかわらず、
安倍政権になって事実上の廃案にしてしまったのだ。

反日テレビ局は大反対していたはずだと思うが、
お仲間の民主党はなぜ裏切ったのだろう?
財務省のご意向に逆らえなかったのだろうか?

また安倍政権は、なぜこんなチャンスを
逃してしまったのだろう?

電波オークションを実現していれば、
馬鹿げた「モリカケ事件」もなかったかも知れない。

とにかく、これ以上テレビ局を甘やかし、
偏向報道を許してはいけない。

一刻も早く、世界の常識となっている
電波オークションを導入すべきだ。


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2017年11月12日 (日)

基礎知識が欠如した年鑑


今日の産経新聞に「現代用語の基礎知識」
の広告が載っている。

「日本でたったひとつの新語・新知識年鑑、
新発売。」とある。

その販促の一環として毎年やっている
「新語・流行語大賞」には、
今年も新語でも流行語でもない言葉が
並んでいる。

「アウフヘーベン」「インスタ映え」「うつヌケ」「うんこ漢字ドリル」
「炎上○○」「AIスピーカー」「9.98(10秒の壁)」「共謀罪」
「GINZASIX」「空前絶後の」「けものフレンズ」「35億」「Jアラート」
「人生100年時代」「睡眠負債」「線状降水帯」「忖度(そんたく)」
「ちーがーうーだーろー!」「刀剣乱舞」「働き方改革」「ハンドスピナー」
「ひふみん」「フェイクニュース」「藤井フィーバー」「プレミアムフライデー」
「ポスト真実」「魔の2回生」「○○ファースト」「ユーチューバー」
「ワンオペ育児」

「アウフヘーベン」は外国語にすれば
何でもありがたく感じてもらえると勘違いした
某都知事が使った言葉でしかない(流行ってない)。

「うんこ漢字ドリル」は売れたドリルのタイトルだ。

「9.98」は、日本人で初めて10秒の壁を破った、
桐生祥秀選手の記録。

「ひふみん」はニックネーム。

「藤井フィーバー」は、将棋界で公式戦29連勝 の新記録を樹立した
藤井聡太四段(15)の活躍を指しているのだろうが、
こういう言い方はあまり聴いたことがない。

そもそもこんな言葉を並べられても、
面白くも何ともない。

第一生命の「サラリーマン川柳」のように
もっと読む人をほっこり和ませるようなものが
考えられないのだろうか?

それにしても今時「現代用語の基礎知識」なんか
誰が買うんだろう?


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2017年11月10日 (金)

死者に対する礼節

具体的な事例についての話ではないが、
僕は遺体損壊事件の大多数は、
日本人の犯行ではないと思っている。

この場合の日本人とは、
日本国籍を持つものという意味ではなく、
まあザックリとした言い方になるが
日本民族という意味である。

日本民族とは何かという問題は厄介なので
ここでは立ち入らない。

人の死体のことを「ご遺体」と言うように、
日本人は死者に対する礼節を持つ。

航空機事故で遺体が散乱した場合などでも、
遺体の一部が誰のものか
日本では徹底的に調べるらしい。

こうしたことは諸外国には見られない
日本独特のことのようだ。

そんな日本人が遺体を切りきざむ姿を
僕にはイメージできないのである。

日本人は確かに変わってしまった。

しかしDNAに刻まれた変わらないものも、
また、あると思うのだ。

真偽のほどは判らないが、
日本で起こった残虐事件の大多数が
外国人の犯罪であることを
詳しくまとめているサイトもある。

●本当は「日本人の犯罪」じゃない犯罪
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/68.html

しかし、こうしたことは全くと言っていいほど
マスメディアは報道しない。

ルーシー・ブラックマンさん事件の犯人、
織原城二の生い立ちについては、
英国紙が詳述しているというし、
リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件についても、
イギリス国内では犯人の一橋達也が、
朝鮮系日本人だと報道されているという。

「猟奇的」と形容される事件については、
僕は反射的に日本人の犯罪ではないと考える。

証拠を示せと言われても
答えられない。

ただそう感じるのだ。


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2017年11月 9日 (木)

日本を意識しなくなった日本人


米国に敗れるまでは、日本人ほど幸せな国民はなかった。
これは歴史の事実である。

仁徳天皇の「民のかまど」の話にしても、
昭和天皇が敗戦後「私の命はどうなってもいいから、
国民を助けて欲しい」とマッカーサーに懇願された話にしても、
このような国家元首、というか国家の最高権威をいただく国は
少なくとも欧米には皆無だった。

「神話を忘れた民族は100年以内に滅びる」
とイギリスの歴史学者アーノルド・J・トインビーは言ったらしいが
それが事実だとすると日本にはもうあまり時間が残されていない。

戦後の米国の日本占領政策は、皇室と国民の分断と
日本国民の愚民化だった。

それは見事に成功したかに思える。

しかしながら昨今の選挙に見られるように、
愚民の集団である団塊の世代をはじめとする50~80代に比べて、
10~40代の自民党支持率が圧倒的に高い点に
僕は希望を見いだす。

バカが早く死んで、目覚めた若者たちが日本の中心を占めれば、
その時こそ日本は真の復活を果たすのではないか?

バカの50~80代は古事記や17条憲法、
五箇条のご誓文を読んで、
日本とはいかに素晴らしく、進んだ国であったかを
勉強し直してもらいたい。

まあ、それを読んだとしても、
ただひたすら甘ったれて人生を過ごした
団塊の世代には判らないかも知れないが…。

ところで朝日新聞が、今度は今上陛下を利用して
安倍総理を引きずり下ろすことを画策しているらしい。

10月30日の記事に、
「『中国訪問はよかった』
皇居・御所で開かれた数年前の食事会の席上。
天皇陛下は1992年の中国訪問を振り返り、
宮内庁関係者にそう明かした。」
と時期も誰が話したかも不明の捏造記事を載せ、
「平成と天皇」というタイトルで
これからも朝日新聞記者の作文を続けるようだ。

原文を全文載せたブログがあったが、
話は伝聞と推測ばかりで、ファクトは何もない。
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/f7fc24d296c6f04800dae9d55e8042dc

天皇陛下の政治利用は許されない。

くれぐれも騙されないように
注意していただきたいと思います。


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2017年11月 8日 (水)

音を立てずに食べるソバ

僕は、外国人が麺をすする音を不快に感じる
ヌードルハラスメントというのは、
日本文化を何でも否定したがる反日勢力の
プロパガンダだと思う。

テレビで「麺をすする音をトイレの音みたい」
と答えていた外人がいたが、
いくら無教養な人間でも普通の神経をしていれば
そこまで失礼なことは言わないと思う。

「ちょっと気になるけど、まあいいんじゃない。
ここは日本なんだから」とか、
「私の国ではマナー違反だけど、気にならないわ。
ここは日本なんですもの」とか、
悪く言うにしてもこれが限度だ。

バカっぽい外人に「こんな風に言ってくれ」と
ディレクターが指示したのではないだろうか?

とにかく、ここは日本なのだ。

麺をすする音がそんなに不快なら、
二度と来なければいいだろう。

僕には、日本人がパスタを食べる時のように
ソバをフォークでクルクルと巻いて
食べるシーンが目に浮かぶ。

イタリア人だって17世紀頃までは、
パスタを手づかみで食べていたのである。

日清食品が麺をすする音を隠せるフォーク「音彦」を
予約発売すると発表したらしいが、
この会社は社員の頭の中までインスタントに
なってしまったのだろうか?

効果音で麺をすする音を隠すとは、
狂気の沙汰としか思えない。

いつまでも敗戦国の自虐史観で、
日本文化を卑下するのはやめてもらいたい。

食文化は、国・地方それぞれで特徴がある。

手で食べようが、生血をすすろうが、
ガチョウを虐待して肝臓を無理矢理肥大させようが
非難すべきではない。

鯨や海豚を食べる国はいくつもあるが、
いつの間にか日本だけが獲ることも、食べることも
難しくなった。

韓国では犬を食べ、中国人は何でも食べるが、
これだって非難すべきことではない。

いやなら行かなければいいのである。


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2017年11月 7日 (火)

35団体・個人の資産凍結


安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に「最大限の圧力をかける」との方針を確認した。
首相は日本独自の追加制裁として北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を
7日に閣議決定すると伝えた。
両首脳は、中国の一方的な海洋進出を念頭に
「自由で開かれたインド太平洋」に向けた戦略の共有でも一致した。(後略)
(産経ニュース 2017.11.6 18:27)
http://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060059-n1.html

「遺憾の意を表明する」という相手にとって痛くも痒くもない対応から、
ようやく日本も実効性のある一歩を踏み出したようだ。

資産凍結というのは、たとえば銀行預金を引き出したり、
送金したりということが一切できなくなる。

自分の資産でありながら、自由に使うことが
できなくなってしまうのだ。

北のエリンギヘッドにとっては、
髪の毛が逆立つほど頭に来る制裁ではあるが、
北が武力に訴えることはまず考えられない。

そんなことをしたら、間違いなく米国によって
北はすべてを失うことになるからだ。

これはチャイナにとっても同様である。

世界は特亜を甘やかしすぎたのだ。

昨日のパンダの話にしたって、
日本を含め世界各国がすべてのパンダを返すと言えば、
チャイナはもっと借り手に有利な条件で
貸すか、譲渡すると言ってくるだろう。

こちらが下手に出れば、
どこまでも身勝手な主張をしてくるのが
特亜の特徴なのだ。

資産凍結もいいが、僕としては北の在日を
まとめて強制送還してもらいたい。

加えて、スパイ防止法の制定も
急務だと思う。


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2017年11月 6日 (月)

パンダなんかいらない

東京・上野動物園のジャイアントパンダが5年ぶりに赤ちゃんを出産し、
日本中がパンダブームに沸いた。
ただ、中国にとっては、その愛くるしい姿とは裏腹の、
したたかな外交ツールでもある。
中国の「パンダ外交」に隠されたその思惑とは。(iRONA)
(中略)
ところが、81年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に、
無償譲渡は終わった。
現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や
繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。
報道などにある通り、パンダのレンタル価格は2頭で年に約1億円である。
(産経ニュース 2017.7.16 17:00)
http://www.sankei.com/premium/news/170716/prm1707160006-n1.html

随分古いニュースだが、
チャイナの狡猾さについて書いておきたい。

「パンダ外交」と言われるように
パンダによってチャイナは、その残虐な国家イメージを
大きく緩和するのに役立っている。

しかしながら、いつの頃からかパンダは
レンタルビジネスに変容した。

記事にもある通り、パンダのレンタル価格は
2頭で年間約1億円。

先日、生まれた赤ちゃんパンダも、
年間約5千万円が中国政府に支払われ
2年後には中国に引き取られるという。
(赤ちゃんパンダのレンタル料はフェイクという、
上野動物園の教育普及係へのインタビュー記事が
「デイリー新潮」というネットニュースに載っているが、
上野動物園としてはこれを問題化したくない
という意識が働いているのではないか?)
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09121435/?all=1

もしパンダを死なせてしまったら
約4千万円を賠償金として支払わねばならず、
赤ちゃんパンダでも死因に過失があったと認められれば、
ほぼ同額の賠償が必要だ。

そもそもパンダはチベットのもので、
チャイナはチベットを侵略するとともにパンダも奪い、
それに恩を着せて貸し出しながら、
法外なレンタル料を取っているのだ。

赤ちゃんパンダは確かにかわいいが、
赤ちゃんは何でもかわいくて、
猫や犬の赤ちゃんだって
パンダに負けず劣らずかわいい。

子供たちがパンダを大好きなのが痛いところだが、
こんな無茶な条件でパンダを貸していただくというのが、
まっとうなことなのだろうか?

記事の後半には、
一時は千頭と言われた野生のパンダも今では1864頭に増え、
もう絶滅危惧種ではなくなったとある。

動物園の経営にパンダは欠かせないのだろうが、
このパカ高いレンタル料を払っているのは、
上野動物園の場合は東京都で都民の税金だ。

ただ借りているだけで、
子供が産まれても取られてしまうような酷い条件に、
この高いレンタル料は都民のひとりとして
納得できない。


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2017年11月 5日 (日)

共同通信のフェイクニュース

安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を
議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。
あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、
女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。
(産経フォト 2017.11.3 11:55)
http://www.sankei.com/photo/story/news/171103/sty1711030004-n1.html

もう多くの方がブログなどで書かれており、今さらの感もあるが、
ここでも一応、通信社のフェイクニュースがいかなる形で
大きく拡散していくかの実例として取り上げておきたい。

この記事は共同通信が配信し、産経新聞や毎日新聞、東京新聞などが掲載。
Yahoo!ニュースも「首相 イバンカ氏基金に57億円」との見出しで
掲載したために大きな誤解を生むことになった。

この記事を読むと、安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に
57億円を寄付すると表明したように読めてしまうが、事実は異なる。

基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」
といい、世界銀行内に設置されているもので、
イバンカ氏の個人的な基金ではない。

イバンカ氏は無償で基金立ち上げに関わったに過ぎず、
7月にドイツのサミットで立ち上げが決まると、
すぐに日本の外務省が5000万ドル(約57億円)の拠出を
公式発表するなど、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など
計14か国が支援を表明している。

つまり57億円の拠出は、7月の段階で外務省から
発表されていたのである。

それが共同通信のフェイクニュースによって、
安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に、
唐突に57億円を寄付すると表明したかのように
報じられてしまったのだ。

まあ産経新聞や毎日新聞、東京新聞などの各紙が、
共同通信のフェイクニュースをそのまま掲載してしまった
というのもお粗末な話だ。

報道のプロなら、それが誤解を生む表現であることを
即座に見抜く程度の能力がなければ
新聞社って何をする会社なの?と思えてくる。

しかしながら恐ろしいことに、
この国では、こんな風に、日々フェイクニュースが
垂れ流されているのだ。


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偽装留学生排除へ

『勉強よりもお金が大事? 
平成27年度に20万人の大台を超え、
増加を続ける日本への外国人留学生。
しかし、全体の6割超を占める中国やベトナムなど
5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした
「偽装留学生」化している実態が問題化している。
事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化
を求める文書を各地方の入国管理局に発付。
不法就労や不法滞在の温床ともなっている
現状の適正化に乗り出した。(後略)』
(産経ニュース 2017.11.4 17:00)
http://www.sankei.com/premium/news/171104/prm1711040020-n1.html

今頃?という感じもするが、
民主党政権時代に緩められた留学生や労働者の受け入れを
厳格化するのはなかなか難しいようだ。

外国人の待遇を現状よりも不利にすれば、
何でも差別、レイシストと言われる。

トランプ米大統領が「不法移民を強制送還する」と言っただけで
大批判が巻き起こる時代なのだ。

相手は「不法移民」なのにである。

日本も実は「不法移民」だらけなのだが、
これを強制送還するなどと政治家が言えば
大騒ぎになるだろう。

受け入れ側の問題もある。

時計を巻き戻すのが、いかに難しいか、
そのことに苦慮しているのが安倍総理なのだと思う。

安倍総理も「移民受入拡大」や「人づくり革命」など
まるでリベラル政権のような政策ばかりを
推進しているかのように見える。

僕はもちろんそれには大反対なのだが、
そうした態度をとらざるを得ない世界情勢であると
忖度したりもするのだ。

いま日本は急速に外国人で溢れつつある。

取り返しのつかない状態になるまで
もうあまり時間がない。

「差別主義者」と言われないで
外国人を「入れず、居座らせず、追い帰す」方策を
ぜひともひねり出してもらいたい。


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2017年11月 3日 (金)

行方不明者年間8万人

警察庁が平成28年度に届け出を受理した行方不明者は84,850人。
平成18年以降は8万人台でほぼ横ばい傾向にあるという。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H28yukuehumeisya.pdf#search=%27%E8%A1%8C%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E%E8%80%85%E6%95%B0+%E5%B9%B4%E9%96%93%27

もちろん、家出をして何事もないかのように暮らしている人も多いだろうが、
この中の何%かは事件に巻き込まれた可能性もある。

現在、神奈川県座間市での気味の悪い事件が世間を騒がせているが、
あのような猟奇的な犯罪ではなくても、
誘拐、拉致、監禁事件は我々が想像する以上に
頻繁に発生しているのではないか?

都会では、隣に誰が住んでいるかも判らない集合住宅に
多くの人が暮らしている。

そして余程のことがない限り、不審な物音が聞こえても
かかわり合いになるのを避けようとする。

2カ月あまりで9人もの人が殺され、解体されても、
隣近所に住む人はその異変に気づきもしない。

年間8万人もの行方不明者は、どこで何をしているのか?

平和だ、安全だと言われるこの日本にも、
我々の身近なところに
不気味な深い闇が広がっている。


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2017年11月 2日 (木)

石破茂は民進党へ

自民党の石破茂元幹事長は2日の派閥会合で、
国会における与野党の質問時間の配分見直しに関し
「与党は法案も予算案も、国会提出前に政府とさんざんやりとりしている。
割り引いて考えないとフェアではない」と苦言を呈した。
「議席数に応じた時間配分という議論はそもそも成り立たない」
とも述べた。(後略)
(産経ニュース 2017.11.2 20:45)
http://www.sankei.com/politics/news/171102/plt1711020043-n1.html

この発言は1行目を隠せば、
大多数の人が民進党系・共産・社民議員の発言と
想像するだろう。

それはもう石破茂が反日勢力の一員で
彼らに完全にコントロールされていることを
意味している。

そもそも国会審議でどういうやりとりが為されてきたか、
石破茂だって知らないわけはないだろう。

国際情勢が緊迫し、国家の存立が脅かされているときに、
安倍下ろしのためだけの「モリカケ問題」を
延々とやってきたのだ。

「モリカケ問題」にしても、自民党の青山繁治氏や小野寺五典氏の質問で
真相が明らかになったが、
森友の籠池や元文科省事務次官の前川など詐欺師のような参考人を呼び出し、
いかにも安倍総理に問題があるような印象操作を行なう質問ばかりを
許していたら、永遠に真実にはたどり着けない。

民進党が4つに割れて、反日野党の質問がさらに酷くなる情勢では、
真相に迫る自民党からの質問を増やさなければ
国会審議はまたまた安倍総理糾弾のためだけの場と化すだろう。

石破茂は一刻も早く自民党を離党し、
反日野党から総理大臣候補に祭り上げてもらえば
いいのではないか?

自民党にいても、もう芽は出ない。


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2017年11月 1日 (水)

役職停止で済む話?

立憲民主党は1日、支援者の女性に対する強制わいせつ疑惑が
同日発売の週刊文春で報じられた初鹿明博衆院議員(比例東京)について、
6カ月間の役職停止処分を決め、政調副会長への内定を取り消した。
福山哲郎幹事長は記者団に「国民の不信感を招いた。女性に不快感を与えた」
と理由を説明した。
初鹿氏は福山氏を通じてコメントを公表。
「意に反したわいせつ行為や強制わいせつの事実はない」
と改めて疑惑を否定する一方、「私自身の脇の甘さが招いた面があると
肝に銘じるとともに、当該女性、支援者におわびしたい」と陳謝した。
(時事通信 11/1(水) 20:07配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000131-jij-pol

昨日の続きとなるが、初鹿明博の強制猥褻事件は、
6カ月の役職停止などで済む話ではない。

これは事実であるか、そうでないかが最も重大で、
事実でないなら「当該女性におわびしたい」というのも変で、
逆に名誉毀損で訴えるべきだろう。

謝罪したということは、大筋で事実を認めたということだ。

それなら議員辞職は当然で、
被害女性は警察に被害届を検討中というから、
逮捕・起訴される可能性だってある。

福山哲郎の「国民の不信感を招いた。女性に不快感を与えた」
という言い方もおかしい。

文春の報道内容が事実なら、
不信とか不快感ではなく、犯罪行為なのだ。

記事には「ズボンのチャックを引き下げ、
女性の顔を強引に引き寄せた」とある。

「6カ月の役職停止」で済む話かどうか
よく考えてもらいたい。


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