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2017年11月 5日 (日)

共同通信のフェイクニュース

安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を
議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。
あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、
女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。
(産経フォト 2017.11.3 11:55)
http://www.sankei.com/photo/story/news/171103/sty1711030004-n1.html

もう多くの方がブログなどで書かれており、今さらの感もあるが、
ここでも一応、通信社のフェイクニュースがいかなる形で
大きく拡散していくかの実例として取り上げておきたい。

この記事は共同通信が配信し、産経新聞や毎日新聞、東京新聞などが掲載。
Yahoo!ニュースも「首相 イバンカ氏基金に57億円」との見出しで
掲載したために大きな誤解を生むことになった。

この記事を読むと、安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に
57億円を寄付すると表明したように読めてしまうが、事実は異なる。

基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」
といい、世界銀行内に設置されているもので、
イバンカ氏の個人的な基金ではない。

イバンカ氏は無償で基金立ち上げに関わったに過ぎず、
7月にドイツのサミットで立ち上げが決まると、
すぐに日本の外務省が5000万ドル(約57億円)の拠出を
公式発表するなど、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など
計14か国が支援を表明している。

つまり57億円の拠出は、7月の段階で外務省から
発表されていたのである。

それが共同通信のフェイクニュースによって、
安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に、
唐突に57億円を寄付すると表明したかのように
報じられてしまったのだ。

まあ産経新聞や毎日新聞、東京新聞などの各紙が、
共同通信のフェイクニュースをそのまま掲載してしまった
というのもお粗末な話だ。

報道のプロなら、それが誤解を生む表現であることを
即座に見抜く程度の能力がなければ
新聞社って何をする会社なの?と思えてくる。

しかしながら恐ろしいことに、
この国では、こんな風に、日々フェイクニュースが
垂れ流されているのだ。


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コメント

フェイクニュースの劣化コピーニュース。
報道社が多すぎるのではないかと思います。淘汰されるべき。

エクスキューズをしてあげれば、この業界も護送船団方式の横並びで、自助努力をしなくて済んできたと思います。
もっと、各社で特色を出す工夫を促すべきです。読者も甘やかしすぎたのでしょう。

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