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2017年12月

2017年12月31日 (日)

混乱の向こうに


あと数時間で平成29年が終わります。

平成29年を総括すると、
反日左翼の出鱈目が白日の下に晒されたにもかかわらず、
いまだにそれに気づかず、民進党や立憲民主党、
希望の党、共産党、社民党を支持する愚かな日本人が
相当数残ってしまった年であったと思います。

そして平成30年は、
そうした愚かな日本人が激減し、
反日左翼の断末魔の声が聞こえる
一年になると思います。

その断末魔の声の予兆は、
「徹底検証『森友・加計事件 』朝日新聞による
戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)を書いた小川榮太郞氏に対し、
朝日新聞が謝罪と賠償を求めて提訴したことに
あらわれました。

大手新聞社が一評論家の批判本を取り上げて、
賠償請求するなどということは
これまでなかったことです。

これは反日マスメディアがいかに追い詰められているかを
物語るものと言えるでしょう。

世の中の変革期に混乱はつきものです。

そういう意味で、来年は今年以上に
大きな混乱が予想されます。

しかしながら、その混乱の向こうには、
雄々しく復活した日本の姿が見えてくることを
確信しています。

今年も拙ブログにおつきあいいただき、
ありがとうございました。

来年もよろしくお願いします。

年明けは2日より、更新する予定です。


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2017年12月30日 (土)

平昌五輪はあるのか?

最近、フィギュアやスピードスケートなどで
平昌五輪の代表が次々と決定しているが、
そもそも平昌五輪は開催されるのだろうか?

代表に決定した選手たちのインタビューを聞いていると、
五輪が開催されない事態などあり得ないように思えるが、
しかしながら、あと2カ月後に迫った平昌五輪が、
まともに開催されるとも考えにくい。

米国と北朝鮮の緊張状態はもちろんだが、
韓国の五輪開催能力にも疑問符がつく。

雪が降らない土地柄、凍り付くほど寒いと言われる会場、
ソリ系競技などの安全性、高騰するホテル料金、売れないチケットなど、
いくつかの問題は解決されたのだろうか?

こうした施設や運営面での懸念が、
最近ほとんど報道されなくなったような気がするのだが、
僕が知らないだけなのだろうか?

五輪代表に決定した選手たちの晴れやかな笑顔を見ていると、
もし開催が中止になったら、と案ぜずにいられない。


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2017年12月28日 (木)

ワンセグで受信料の怪

『テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、
NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、
支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、
東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。(後略)』
(毎日新聞 12/27(水) 15:02配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci

ワンセグ機能付の携帯電話を買って、
受信設備を設置したことを意識する人が
どれくらいいるだろう?

僕のスマホにもワンセグ機能はついているが、
これでテレビを見たことは一度もない。

ケータイでの一般的なテレビ視聴時間、
NHKの視聴時間を調べてみるべきで、
その数字を元に計算すれば、
とても現在の受信料を徴収するに値しないことが
わかるだろう。

同種の訴訟は、これまで4件あり、
さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は
受信設備の設置とは言えない」とまともな判決を出しているが、
それ以外はすべてNHK側の勝訴だという。

普通に考えれば、NHKという放送局はもう、
歴史的使命を終えているのではないか?

高い受信料を取って反日的な偏向報道を流し、
職員は1000万を超える法外な平均給与でリッチに暮らし、
暴行・強姦・強制猥褻など職員の不祥事が後を絶たない
公共放送など誰からも求められていない。

NHKは現在の義務的な受信料徴収方法ではなく、
NHKを支持する人からだけの徴収方法に
改めるべきだ。

商品の価値で報酬を得ることの難しさを
味わうべきなのである。


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2017年12月27日 (水)

気持ち悪いのはおまえ

『新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、
時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る。
政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」
をまとめた著書「仕方ない帝国」(河出書房新社)が評判だ。
キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、
時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。
堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。
テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。(後略)』
(日刊ゲンダイデジタル 2017年12月25日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001

「何だ、これは」と驚いた。
これが朝日の論説委員、高橋純子の発言である。

「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」と言うが
気持ち悪いのはこの女だろう。

これが朝日のホンネだとすれば、
朝日の記事はすべて事実などどうでもよく、
主観によって書かれていると言っていい。

実際に従軍慰安婦にしても、南京事件にしても、
福島原発事故の吉田証言にしても、
モリカケ事件にしても、事実は無視された。

事実に基づかない新聞など
何の意味があるのか?

裏付けなどどうでもいい。
事実などどうでもいい。

なるほど、朝日はずっとそうして
世論を誘導してきたのだ。


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2017年12月26日 (火)

マスコミの異様な感覚


報道陣にねぎらいの言葉をかけるのが
「人としての最低限の礼儀ではないか」――。
貴乃花親方(45)のマスコミ対応に着目した
サンケイスポーツのコラム「甘口辛口」の内容が、
インターネット上で物議を醸している。(後略)
(J-CAST NEWS 12/26(火) 16:10配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000006-jct-soci

マスコミって自分たちがどんなに邪魔な存在か
分かっていないんでしょうね。

「自分たちにねぎらいの言葉をかけるのが
人としての最低限の礼儀」とは、
どの口が言わせるのか?

文芸評論家の小川榮太郞氏に捏造報道を指摘され、
謝罪と賠償を求めて提訴した朝日新聞もそうだが、
マスコミ人の感覚はかなりおかしい。

スキャンダルがあれば、とことん追いかけ回し、
迷惑この上ない存在のくせに、
自分たちにねぎらいの言葉をかけるのが当然とは、
とても日本人の感覚とは思えない。

そう言えば、朝日新聞が捏造報道をしながら
少し非難されただけで謝罪と賠償を求めるところを見ても、
もうマスコミは完全に朝鮮化しているのではないか?

常に上から目線で、自分たちの誤りを、
相手への謝罪要求で逆転させようとするところは
まさに半島の感覚である。

ネットがない時代まではマスコミの天下で、
反論は封殺されていたから分からなかったが、
攻撃され、受け身に回ることで、
マスコミの正体があぶり出されてきた。

サンスポと朝日新聞の事象を見ただけで、
彼らが日本人的でないことはよく分かる。


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恥を知らぬ朝日新聞


森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、
名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は25日、
執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社(東京)を相手取り、
謝罪広告の掲載と計5千万円の損害賠償を求める訴訟を
東京地裁に起こした。(後略)
(産経ニュース 2017.12.25 21:03)
http://www.sankei.com/affairs/news/171225/afr1712250051-n1.html

従軍慰安婦や南京大虐殺、福島原発事故における吉田調書など
数々の誤報、捏造報道を繰り返してきた朝日新聞が
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつけられたとして
損害賠償を求める訴訟を起こしたのだという。

朝日新聞の捏造報道により、日本国民が被った精神的被害は、
兆円単位に達すると思う。

小川榮太郞氏や飛鳥新社を訴える前に、
まず日本国民ひとりひとりに対して賠償金を
支払ってもらいたい。

お仲間の裁判官にアシストしてもらって
言論封殺を目論んでいるのかも知れないが、
おかしな判決を出したら、
今度は裁判所に対する非難に火がつく。

この訴訟は朝日新聞が「虚報」新聞であることを
広く知らしめる自爆訴訟になるだろう。


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2017年12月24日 (日)

平和憲法の欺瞞

日本国憲法が真に平和憲法であるならば、
なぜ世界中のどの国も日本国憲法を
真似ようとしないのだろう。

三島由紀夫は「平和憲法は偽善。
憲法は、日本人に死ねと言っている」
という言葉を残しているが、
日本国憲法は平和憲法などではなく、
日本が独立国であることを
否定するものだ。

チャイナや韓国だけでなく、
実は世界が日本を見下しているのは、
日本が独立国としての要件を
欠いているからだ。

要は自分の国は自分で守るという
独立国なら当然の責務を
放棄しているからである。

だから、武力で奪われた
北方領土や竹島を取り返せない。

拉致された同胞を、
奪い返せない。

この惨めな状況を招いているのは
すべて日本国憲法が原因である。

平和憲法があったから
戦後日本が戦争に巻き込まれなかった
というのも嘘だ。

平和を愛する諸国民が日本に手を出さなかったのは、
米軍が駐留していたからである。

しかしながらチャイナは日本に対し
領土的野心を隠そうともしないし、
北朝鮮は日本を火の海にすると
恫喝している。

憲法9条など何の役にも立っていない。

チャイナや北朝鮮が実際に攻撃してこないのは、
米国の報復を恐れているからだ。

今ではこんな事は小学生にも分かる理屈だが、
それでも憲法改正の世論が盛り上がらない。

いまだに平和憲法が日本を守るという幻覚を
見ているのだろうか?

戦後70年経っても占領憲法に手をつけない日本を
実は世界は笑っているのである。

日本人はいい加減にこのことに
気づかなくてはいけない。


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2017年12月23日 (土)

同種の不祥事が連続する理由

大手メーカーのデータ改竄や自動車会社の検査不正、
鉄道の架線トラブル、駅などへの人糞のばらまき、
食品会社の異物混入、図書館でのページ切り裂きなど、
同種の不祥事が連続して発生するのは
どうしてなのだろう?

想像するに、こうした不祥事は、ある意図を持った団体によって、
組織的に引き起こされているのではないか?

まずターゲットが決められ、企業に潜入した工作員が
内部の不祥事をリークしたり、人海戦術で犯罪行為を
行なっているのではないだろうか?

でなければ、ある一定の期間に同種の不祥事が
連続して起こることの説明がつかない。

つまり、いま日本で起こっている様々な不祥事の多くが、
日本に入り込んだ工作員によって
計画的に引き起こされているのではないかと想像される。

駅への人糞ばらまきは、テロの予行演習ともいわれるが、
おそらくその通りだろう。

スパイ防止法もない無防備な日本では、
工作活動はやり放題だ。

極東情勢が不安定化する中で、木造船の漂着をはじめ、
今後どのような事態が発生するかわからない。

国内で本格的なテロが起こったら鎮圧できないのではないか、
というような悲観的な予測をする人もいる。

いまの国会、官僚、検察、裁判所を見ていると
暗澹たる気分になる。


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2017年12月22日 (金)

国のため頑張る事が罪か?

最近、「東京地検特捜部」のことばかり書いているが、
僕には今回の事件がそれほど腹立たしく、
残念で仕方がない。

今日は三橋貴明さんがブログで「リニアの不正な受注調整」
について書いておられた。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

詳しくは全文を読んでいただきたいが、
要約すると、
① リニアの受注調整は、いわゆる「談合事件」ではない。
(「談合事件」は公共事業の入札に関する不正行為であるため、
リニアのような民間企業の入札不正には使わない)
② 今回の問題は正しく「不正な受注調整」と呼ぶべきだが、
その何が問題なのかと疑問を提示。
③ 未知の巨大プロジェクトに、ゼネコン大手がその得意分野を活かしつつ、
相談しながら造り上げようとしているだけのこと。
④ これによって『人類史上初の超電導リニア新幹線が完成』→『工期に間に合い、
JR東海もハッピー』→『きちんと「利益」を確保することができ、
建設会社もハッピー』→『日本の技術水準が一気に上がり、日本国民もハッピー』
と良いことづくしであること。
⑤ この受注調整が刑事事件の対象となるのは「独占禁止法」に問題があること。

ざっと以上のような内容だ。

本当に国民や国のためになることを一生懸命にやって
刑事罰を負わされるようなことになれば、
誰もが日本のために頑張ろうという気を無くすだろう。

馬鹿げた法律だし、そんなことを得意げになってやっている
東京地検特捜部も相当にレベルが低い。


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2017年12月21日 (木)

法曹界の深刻な腐敗

最近ポツポツと東京地検特捜部に批判的なブログの記事を
見かけるようになった。

こちらは遠藤健太郎さんのブログから。

『(前略)特捜部は、法務省の黒川弘務事務次官の人事が気に入らず、
安倍政権への嫌がらせを徹底したいのかもしれませんが、
いわゆる「スパコン詐欺事件」といい「リニア入札談合」といい、
あまりにも政治案件すぎて、例の「二つの学園問題」で
浮かび上がった財務省と文部科学省の不祥事に並び、
国民的不信感を買いかねないでしょう。
これに乗って安倍政権を叩けると思うのは、
叩いた根拠がなかったとバレた今、とんだ勘違いです。(後略)』
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5208/

どうやら法務省人事に対する安倍政権への嫌がらせ
ということらしい。

話の真偽は確かめようもないが、
万一、こんなことで日本の先端技術にブレーキをかけたとすれば、
東京地検特捜部は万死に値する。

はっきりいって日本の検察、裁判所はどうかしている。

政治家(元民進党)の長男の女児に対する強制猥褻事件や
慶応大学生の輪姦事件など、悪質な性犯罪は悉く不起訴になっているし、
伊方原発の運転差し止めなど
裁判官の資質が問われるような判決が続いている。

奴らは国民の怒りが届かないのをいいことに
まさにやり放題だ。

元々左巻きの法曹界に、いかれた輩がどんどん入り込み、
もはや手をつけられない状態にある。

突出した業績を上げた人間がおかしな理由で逮捕されれば、
日本人は何もできなくなるだろう。

そして日本はダメだ、外国に学べの大合唱。

政治家も、官僚も、マスコミも、教育界も、
みんな反日左翼に牛耳られてしまっているが、
法曹界の腐敗もまた極めて深刻な状況にある。


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2017年12月20日 (水)

正義の味方か、悪魔の手先か

リニア工事の入札不正で大林組に
東京地検特捜部が捜査

大林組公取委に違反申告

JR東海リニア入札見直す考え

と、リニア入札不正のニュースは
大手ゼネコンが受注調整を認め、
JR東海が入札方式を見直すというところまで来た。

入札方式を見直すといっても、
このビッグプロジェクトを扱えるのは
スーパーゼネコンといわれる大手4社以外にない。

そして、この巨大案件をスムーズに行なうために、
大手4社が相談しながらすすめるのは、
むしろ当然の話ではないか?

それを談合として責め立てるのは、
リニア工事を邪魔しようとしているとしか思えない。

これは困難な大事業に大手ゼネコンが協同で挑む
プロジェクトXなのだ。

東京地検特捜部は「正義の味方」を演じているようだが、
僕には「悪魔の手先」としか思えない。


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2017年12月19日 (火)

特捜は何がしたいのか?

今日の産経新聞に興味深い記事が載っていた。

リニア工事の入札で不正な受注調整があったとされる件で、
鹿島の幹部が『この程度の話で、なぜ特捜部が出てきて、
こんなに大きな話になっているのか分からない(19日付27面)』
と話しているところだ。

スパコンの件にしても、リニアにしても
特捜の登場には違和感があったし、
当のゼネコンにとっては
キツネにつままれたような話かも知れない。

これはあくまで僕の想像だが、
今回のような巨大プロジェクトの入札では、
経験を積むためにも利益を度外視した価格で
札を入れる会社が出てこないとも限らない。

そうした事態だけは避けたいという思いが
ゼネコン各社に共通していたのではないか?

もし、今回の受注価格が不当に高いとすれば、
ゼネコン各社は責めを負わなければならない。

しかし、それが適切な価格であれば
何が問題なのだろう?

産経新聞では続けて
『公正な入札が阻害され、本来より高値で工事が発注されたとしたら、
その差額は利用者が負担するリニアの料金に跳ね返ってくることにも
なりかねない』と書いている。

「利用者の負担」ということが錦の御旗になっているようだが、
僕は利用者のひとりとして、利益を度外視してまで
工事を安くあげてもらいたいとは思わない。

さすがは日本のゼネコン、といわれるような
きちんとした仕事をしてもらえるなら
多少高くても構わないとさえ思う。

それでいったい料金がどれほど
高くなるというのだ?

「差額は利用者が負担するリニアの料金に跳ね返ってくる」
と脅すことで、乱暴な捜査を正当化しようと
しているだけだろう。

僕は受注調整が悪いとは思わない。

受注調整により価格を不当につり上げたかどうか、
問題はその一点に尽きると思う。


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2017年12月18日 (月)

談合と競争

談合というのは、
和のシステムだと思う。

みんなに仕事が行き渡るように
みんなが生きていけるように
相談し、仕事を分け合う。

原価に適切な利益を乗せて
仕事を与えてもらったことに感謝しつつ
きちんとした仕事をする。

いい加減な仕事をしたら、
次に仕事をまわしてもらえなくなるから
誰もが真剣になる。

これが日本の質の高い土木建築を
支えてきた。


大手スーパーが地方都市を席巻していった様は
今でも語りぐさになっている。

最初は赤字覚悟で
回りの商店ではとてもつけられないような
低価格の値札をつける。

しばらく激安を続ければ、回りの商店は、
ひとつ、またひとつと潰れていく。

そして、商店街がシャッター通りになったころ、
大手スーパーは値段を引き上げる。

ライバルの商店はみんな潰れてしまった後だから、
住民はその高い商品を買うしかない。

つまり、競争は必ずしもそこに暮らす人々に
利益をもたらすわけではないのである。

そして、我々は消費者であると同時に生産者なのだ。

競争が激しくなれば、私たちの会社が潰れたり、
会社の利益が上げにくくなったりする。

つまり、競争社会というのは我々の仕事が奪われたり、
給与が上がりにくくなったりする社会なのだ。


いつから日本は、こんなに競争を礼賛する国に
なってしまったのだろう?

原価に適切な利益を乗せて
きちんとした仕事をする。

これ以上に素晴らしい仕事のやり方が
あるだろうか?


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2017年12月17日 (日)

補助金100億何が悪い?


国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された
スーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者(49)の関連会社に、
助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が100億円を超えることがわかった。
特捜部は容疑の助成金以外に不正がないか調べるとともに、
会社の創業直後から巨額の公的資金が流れ続けた経緯について解明を進めている。
特捜部は、斉藤容疑者が経営する「PEZY Computing(ペジーコンピューティング)」
が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」
(NEDO)から2013年度に助成金約4億3千万円をだまし取ったとして逮捕した。
関係者によると、グループ会社への外注費を水増ししていた。
斉藤容疑者は容疑を認め、「別事業の開発に回し、私腹を肥やすためではなかった」
と供述。ただ実際には、一部は私的に使ったとみられ、助成金などの使途は
社内ではほぼ独断で決めていたという。
(朝日新聞DIGITAL 12/17(日) 7:15配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000004-asahi-soci

僕はいまだにペジー社社長の何が悪かったのか
よく判らない。

国の補助金を得てスパコンの開発をし、計算速度部門で世界4位、日本1位、
省エネ部門で世界1位という目覚ましい成果を残した。

国の補助金をもらって、実際には何も開発していなかった
というなら詐欺に当たるだろうが、これだけの成果を挙げれば、
文句のつけようがないのではないか?

スパコンの開発には莫大な金がかかる。

本来なら国策としてやるような大事業を
ベンチャー企業が取り組んでいたのだ。

斉藤元章氏が補助金で遊興三昧にふけっていた
というわけではないだろう。

こんなことで日本のスパコン開発事業がチャイナや米国に
後れを取るのは残念でならない。


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2017年12月16日 (土)

立憲主義と民主主義

12月14日(木)の虎ノ門ニュースで
竹田恒泰さんが「立憲主義」と「民主主義」は対立概念である
ということを説明されていた。
https://www.youtube.com/watch?v=fFt7I8PZHw4&list=PLdoANlSaeHve-kT14L4OaVhBd8m4KVMYt
(21分くらいから)

立憲主義とは憲法を軸にする、という意味だから
「死んだ人たちが決めたこと」に従うことになる。

ところが民主主義というのは今を生きている人たちが
さまざまなことを議論して決めるという制度で、
立憲主義とは逆の立場を意味するわけだ。

つまり「死んだ人たちによる統治」と「今を生きている人たちの統治」
という全く正反対の概念なのである。

さらに言えば、その「死んだ人たちが決めたこと」というのは、
私たちの先人が決めたものではない。

私たちの憲法は、占領軍である米国が、日本を二度と地域大国にしない、
つまり一人前の国家にしないためにつくったものだ。

つまり、日本における立憲主義とは、
「日本を二度と地域大国にしないために米国が作った憲法に従う」
ということを意味するわけである。

となれば、左翼の憲法学者が言っている立憲主義というのが
いかにおかしなものか判るだろう。

立憲主義を強調する人たちは、「日本を一人前の国家にするな」
と主張しているということになるのである。

私たちは「立憲主義=民主主義」
のように立憲主義を語っているが、少し見方を変えるだけで、
それがいかにおかしな考え方であるかが理解できる。


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2017年12月15日 (金)

スマホ自転車致死事件

スマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車に乗り、
歩行者にぶつかって死亡させたとして、神奈川県警麻生署が重過失致死の疑いで、
川崎市麻生区の女子大学生(20)を書類送検する方針を固めたことが15日、
署への取材で分かった。
署によると、女子大学生は7日午後、
川崎市麻生区の市道で自転車を発進させた直後に、前を歩いていた
無職女性(77)と衝突し、死亡させた疑いが持たれている。
女子大学生は右手に飲み物、左手にスマホを持ち、左耳にイヤホンをしていた。
衝突直前までスマホを操作していたため「女性に気付かなかった」
と話しているという。
(産経ニュース 2017.12.15 12:23)
http://www.sankei.com/affairs/news/171215/afr1712150027-n1.html

最近の若い人は、そんなに一度にいろんなことを
したいものなのだろうか?

「右手に飲み物、左手にスマホを持ち、左耳にイヤホンをして」
自転車に乗れば、人とぶつかっても仕方がない。

そもそもハンドルはどの手で握っていたのだ?

崖から転落でもすればよかったものを、
この女は77歳の女性を巻き込んで
人生から転落した。

まったく同情する気も起こらない。


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2017年12月14日 (木)

反日裁判官に打つ手なし


それにしても昨日の伊方原発3号機の
運転差し止めを命じた
広島高裁の判決は酷かった。

裁判官がどんなに不当な判決を下そうと、
我々にはまったく打つ手がない。

政治家なら次の選挙で落とすこともできるが
裁判官を罷免する権限は国民にはない。

僅か数名の最高裁判所裁判官だけが
国民審査によって審判を受けるが、
有効票数の過半数が罷免を可とする票を
投じない限り罷免されないという
極めて高いハードルで守られている。

高裁で定年を迎えた野々上という男は、
国民審査の対象とすらならないのだ。

司法の正常化は、今の日本にとって
急務だろう。

こんな出鱈目な判決を許していたら、
やがては大変な事態を引き起こす危険性すらある。
(もう引き起こしているけれど…。)

政治家・官僚・司法・教育・マスコミ…
あらゆる面から日本は少しずつ破壊されてきたし、
これからもその動きは止まることがない。


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2017年12月13日 (水)

狂った裁判官


『伊方原発3号機の運転差し止めを命じた13日の広島高裁決定。
約130キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、
電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。
原子力規制委員会の更(ふけ)田(た)豊志委員長は同日の定例会見で、
決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、
「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき
常に改善を考えている」と強調した。(後略)』
(産経ニュース 2017.12.13 20:18)
http://www.sankei.com/life/news/171213/lif1712130055-n1.html

この狂った判決を下した裁判官は
広島高裁の野々上友之(64)。

任官37年目のベテランで、今月下旬には
定年で退官を迎えるのだという。

野々上友之は原発について
すべての点で十分な知見を有した
スーパー裁判官なのだろう。

阿蘇山の火砕流が海を渡って四国に達する
という非現実的な妄想により、
原子力規制委員会の厳しい安全審査に通った
伊方原発の運転を差し止めた。

こんな風にして日本の原発が袋小路に追い込まれ、
原子力技術を維持することが難しくなり、
やがては技術者がチャイナ等へ流出しまう
という最悪の事態を招くのではないか。

反日売国裁判官は、定年で退職して
さぞかし豊かな老後を送ることだろう。


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2017年12月12日 (火)

東京地検特捜部は反日か?


「東京地検特捜部」と言えば、
田中角栄のロッキード事件が頭に浮かぶ。

当時絶頂を極めた田中角栄が嵌められ、
政治権力の座から追われた事件だ。

この年末に来て、スパコン開発の補助金詐取で
ペジー社代表・斉藤元章氏、
リニアモーターカー工事の入札不正で大林組に
相次いで「東京地検特捜部」が捜査に入った。

「東京地検特捜部」は単なる経済事件を
担当する組織ではないので、
いずれ捜査の対象は政治家に向くのだろう。

目的はふたつ。

ひとつはトランプ大統領とともに目障りな
安倍総理を潰すこと。

もうひとつは日本の最先端技術を
停滞させること。

今回の事件はその一石二鳥を狙ったものと
考えられる。

「日本を二度と地域大国にしない」というのが、
そもそもの米国の対日政策だった。

出る杭は打たれる。それも徹底的に。

田中角栄のときもそうだが、
そうした動きに手を貸す「東京地検特捜部」も、
やはり反日と呼ばなければならない。

こうした日本人の日本人による反日事件を
日本人はしっかり監視する必要がある。


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2017年12月11日 (月)

日本人3人機内で大騒ぎ

10日の台湾メディアによると、9日午後、台湾北部の桃園国際空港を離陸直後の
バンコク行き中華航空835便の機内で、乗客の日本人3人が
乗務員の指示に従わずに騒いだため、同機は桃園空港に引き返した。
3人は降ろされ、同機に4時間の遅れが出た。
報道によると、3人は福岡から搭乗。経由地の台湾で購入した酒を持ち込んで飲み、
大声で騒いだため、ほかの乗客から苦情が出た。
乗務員が制止したが、1人が喫煙を始めるなどして乗務員と口論になったため、
機長が引き返すことを決めたという。(共同)
(産経ニュース 2017.12.11 06:07)
http://www.sankei.com/world/news/171211/wor1712110009-n1.html

このニュースを最初に目にしたとき、
本当に日本人なのか、と思った。

もちろん日本人だって酒を飲んで暴れるし、
人に迷惑もかける。

しかしながら、この事件には、
何か日本人的ではない臭いを感じるのだ。

飛行機の中で酒を飲んで騒ぐというのは最近あまり聞かないし、
他の乗客から苦情が出て乗務員から制止されても
まだ騒ぎ続けるメンタリティは日本人のものとは思えない。

日本人は長らく、ありもしない南京大虐殺や慰安婦問題で
世界から貶められてきた。

そして今度は現在進行形で、今の日本人も不正義で下劣だ
というキャンペーンが張られているように感じる。

それが最近メディアを騒がせている、
日本の大手メーカーのデータ改竄問題などだ。

JR車内で、日本人が中国人を殴った
というような妙なニュースもあった。

過去の日本人だけではなくて、
現在の日本人も褒められたものではない。

そうしたプロパガンダの中に
今回の事件も位置づけられるのではないか?


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2017年12月10日 (日)

冤罪でも罪を認めろと


報道ステーション(テレビ朝日)に元朝日新聞論説委員の稲垣えみ子が出演し、

稲垣えみ子「大事な問題いっぱいあるのに、この問題で延々と費やされるってことが本当に国家的損失だって気がするんですよね。」

富川悠太アナ「やっぱり一番時間を割いたのが森友・加計学園問題だっていうのは事実ですよね」

稲垣えみ子「そうですね。まっ、これ、なんというか…認めたらいいと思うんですよ。安倍さんが指示してたとか関係してたとか別として、周りの人が勝手に忖度したとしてもそれで実際おかしな方向に色々なことが歪められていることは事実だと思うんですよね。そしたらもう忖度で物事が変なふうに進んでいくっていうこと自体がやっぱり大きな問題。忖度が暴走するっていうのが日本人の弱点。それをちゃんと認めて、二度と起きないようにきちんと検証して改めていったら本当にいいと思うんですよね。」
http://netgeek.biz/archives/108036

「報道ステーション」など、もちろん見てはいないけれど、
今日はこの元朝日新聞論説委員「稲垣えみ子」の発言が、
様々なところで取り上げられていた。

この女性は、テレビに出してはいけないレベルの人ですね。

普通、「モリカケ問題」を追求している人たちは、
これが重大な問題であると認識しているのだが、
彼女はその追求が「国家的損失」だという。

つまり、大事な問題を脇に置いて追求するほどの
ことではないというわけだ。

もちろん多くの国民はそう思っており、普通なら野党に対して
「いつまでモリカケをやっているんだ」という批判になる。

ところが「稲垣えみ子」は、野党に対してではなく、
安倍総理に対して「自分の非を認めてしまえ」
というのである。

冤罪だと分かっている事件で、
追求している側を非難するのではなく、
「冤罪でも罪を認めろ」と言うのだ。

こういう無茶苦茶な発言を、
テレビのコメンテーターがしてはいけないし、
こういういかれた人間を
本当はテレビに出してはいけない。

しかしながら、今のテレビはこういう人間ばかりが、
出鱈目な発言を繰り返している。


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2017年12月 9日 (土)

国内で火をつけ海外で燃上がる


神戸製鋼所は8日、アルミ・銅製品などの性能データ改竄
(かいざん)問題に関連して訴訟を起こされたと発表した。
改竄問題での訴訟提起は今回が初めて。
同様の動きは今後も広がる可能性がある。
カナダの消費者4人が同社とグループ会社を相手取り、
同国の裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こした。
データを改竄したアルミなどが使われた自動車を購入し、
不当に高い対価を支払わされたとしている。 
神戸製鋼はまだ正式な訴状を受け取っておらず、訴訟手続きに
入ったとは認識していないほか、請求額も不明という。
「訴状の正式な送達を受けた場合は弁護士と協議の上、
適切に対処していく」としている。
(産経ニュース 2017.12.8 22:38)
http://www.sankei.com/economy/news/171208/ecn1712080058-n1.html

昨日のエントリーでも書いたが、
僕はこの事件を、当初から不審に感じていた。

要するに安全性に問題があるという話が
一向に出てこないからだ。

今回の提訴も、データ改竄のみが問題で、
安全性にはまったく触れられていない。

「カナダの消費者4人が提訴」というのも
何やら不可思議。

普通の一般消費者が、企業のデータ改竄問題で
損害賠償請求訴訟など起こすものだろうか?

日本で火をつけた人間とカナダの4人とは
どこかで繋がっているのではないか?

日本で火をつけて、海外で燃え上がらせるというのは、
慰安婦問題や南京大虐殺で採られた手法と同じだ。

同様の裁判はこれからも続くだろう。

また、今日、東京地検特捜部が捜査に入った
リニア新幹線における大林組の入札不正も、
先日逮捕されたスパコンベンチャーの助成金詐取も、
日本の先端的な一大プロジェクトに横やりを
入れようとしているようにしか見えない。

いま日本は、何重にも取り巻かれ、
身動きの取れない状態に
追い込まれつつあるように思える。


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2017年12月 8日 (金)

データ改竄問題の本質


12月5日の「虎ノ門ニュース」で
元財務官僚の高橋洋一氏が指摘されていたが、
三菱マテリアルや神戸製鋼などで騒がれた不正データの問題は、
基本的に安全基準は満たしているが、
より厳しい企業間取引の契約基準を満たしていなかった
という話だという。
https://www.youtube.com/watch?v=sEiV0NuJeps
(1時間53分45秒あたり)

契約基準には満たないが、安全に問題がないものに対しては
特別採用という業界慣行があって、
今回の問題はそのレベルの話にすぎないというのだ。

安全基準と契約基準という二つの基準を
ごっちゃにして話しているのが問題なのであって、
切り分けて考えれば別にどうという話ではない。

だから結局、今回はメディアが騒いだだけで、
実際に安全性に問題があったというケースは
一例も出ていない。

高橋洋一氏にいわせれば、これは報道の問題であり、
日本の物づくりがどうしたという話ではまったくない
とのことだ。

高橋氏のような言論が
大手メディアでは完全に封殺されていることが
この問題の本質のように思われる。


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2017年12月 7日 (木)

スパコンベンチャー逮捕

『助成金をだまし取った疑いで東京地検特捜部に逮捕された
「ペジーコンピューティング」代表取締役の斉藤元章容疑者(49)は、
スーパーコンピューターの小型化や省エネ化の旗手として知られ、
雑誌に「2番では絶対ダメ」と寄稿するなど、
技術力の向上に強い意欲を見せていた。
自身の著書によると、斉藤容疑者は新潟県出身で、新潟大医学部を卒業後、
東大大学院へ進んだ。
1997年に医療系システムを開発する企業を米シリコンバレーに設立。
コンピューター業界の賞を受けるなど評価を得た。
東日本大震災を機に「海外での実績と経験を日本の復興に生かすため」帰国した。
月刊誌「正論」の今年2月号への寄稿では、スパコン開発では中国が最先端を
走っており、「スパコンの能力=国力」の時代が到来しつつあると指摘。
2年後には他国に先駆けて次世代型スパコンを完成させたいと表明し
「そのための資金としては300億円程度が必要ですので、
その手当ても考えなくてはなりません」と記していた。』
(産経ニュース 2017.12.5 13:28)
http://www.sankei.com/affairs/news/171205/afr1712050039-n1.html

僕には「ペジーコンピューティング」代表取締役の斉藤元章容疑者が
どれほど悪いことをしたのかはよく分からない。

しかし今回の逮捕によって日本の次世代型スパコン開発が大きく遅れ、
しのぎを削るチャイナや米国との競争に勝てなくなるのではないか?

ペジー社などが開発した「暁光」は、11月に発表された世界スパコンランキングで
計算速度部門で4位、日本国内では1位になった。

同じく共同開発の「菖蒲システムB」は省エネ部門で世界1位を獲得し、
ペジー社は2年後の次世代型スパコン開発を目指していた矢先だった。

僕たちは日本の先端企業が、世界を席巻する新機軸を打ち出したときに、
それらが悉く潰される様を何度も見てきた。

1980年代、Windowsの10年先を走っていたと言われた
パソコンOSソフトTRON。

ソニーのロボット事業Aiboや有機ELパネル事業は
先行していたにも関わらずなぜか中断。

そして、ロボット事業には米国が十分なアドバンテージを得てから、
今頃になってソニーのAiboが復活。

有機ELテレビにも参入を決めたが、
有機ELパネルはLGディスプレイのものとなった。

東西冷戦が終わり、ターゲットが日本に移ってから、
あらゆることで日本がトップを走ることは
許されなくなった。

そうしたことの延長線上に、
今回の事件もあるような気がしてならない。

斉藤元章氏が言うように「スパコン=国力」の時代が来ているとすれば、
今回の逮捕は日本に決定的なダメージを与えかねない。


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2017年12月 6日 (水)

テレビは持っていないでOK


『テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた1、2審判決が確定した。
放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。
放送法の規定の合憲性が最大の争点で、男性側は放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張していた。
NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しないことは明らか」と反論。法相からも「合憲」との意見書が提出されていた。
(1)契約を拒む人との受信契約はどの時点で成立するか(2)受信料をいつまで遡って払う義務があるか-も争点となっていた。1、2審は、NHKが申込書を送っただけでは契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男性に、テレビ設置時まで遡って受信料を支払うよう命じた。』
(産経ニュース 2017.12.6 15:15)
http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060041-n1.html

大事な判決なので、全文を引用した。

今回の判決は1行目で明らかなように、
『テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性』
に対するものである。

「テレビを持っていないもの」に対しては、
もちろん受信契約も裁判を起こすことも不可能で、
テレビを持っているかどうかをNHKが
確認することは難しい。

今回の判決が優れているのは、
テレビを持っていても、『NHKが申込書を送っただけでは
契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、
勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断』したところ。

つまりNHKが一件の受信料を取ろうと思えば、
それぞれに裁判を起こさなければならないのだ。

『NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う
公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に
違反しないことは明らか」と反論』しているところから
この実態について争ってもいいのではないか?

高すぎる職員の給与や、犯罪者を多数送り出す
反社会的な組織の体質を受信料不払いの理由にして
裁判を起こしてもいいだろう。

そのときNHKは、受けて立つことが
できるだろうか?


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キムチ鍋が2位?

『(前略)10月26日、クーポンマガジン『HOT PEPPER』(株式会社リクルート
ライフスタイル)が「みんなの食べたい鍋ランキング2017」を発表しました。
アンケート対象は全国の20代~30代の男女1,044人。
上位には定番が並ぶ、納得の結果となりました。 (後略)』

「みんなの食べたい鍋ランキング2017」
1位 すき焼き   196票
2位 キムチ鍋   161票
3位 しゃぶしゃぶ 125票
4位 もつ鍋      84票
5位 寄せ鍋     76票
https://woman.infoseek.co.jp/news/neta/moneyplus_45292

「みんなの食べたい鍋ランキング2017」
と大々的に発表するなら
「もう少し多くの人に聞こうよ」
というのが素直な感想。

1位の「すき焼き」もピンと来ないが、
20代~30代に聞いたと言うから、
吉野家など牛丼チェーンの「すき焼き」が
貢献したのかも知れない。

僕は2位の「キムチ鍋」を食べたことがない。

「キムチ鍋」って定番と言うほど
多くの人に食べられているのだろうか?

それにしても「2位」はない。

最近また韓国推しが
露骨になってきたように思う。

紅白の「TWICE」にしても、
2位の「キムチ鍋」にしても、
ふつうあり得ない。

今日はNHKでなぜか「テコンドー」を
やっていた。

なぜ「空手」をやらないのか?

あれだけ反日をやっておいて、
キムチを食え、韓国に来い、スワップを再開せよ
など、厚かましいにもほどがある。

それにしても我が国は完全に
文化侵略されていますね。


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2017年12月 4日 (月)

NHKの受信料の取り方

『NHKの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた
相談件数が2016年度に8472件となり、過去10年間で4倍に急増した。(中略)
相談には、1人暮らしの息子が午後8時ごろに集金担当者の訪問を受け、
契約の自覚なく名前を書かされた▽テレビはないが、
賃貸住宅でアンテナがあるため担当者に迫られ契約してしまった--
などの事例があった。(後略)』
(毎日新聞 12/4(月) 8:30配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000008-mai-soci

最近のNHKの受信料の集め方は
かなり悪どいようだ。

記事にあるようにテレビがなくてNHKを見ることができなくても、
アンテナがあるから受信料を払えというのは、
犯罪にならないのだろうか?

滞納者が時効を主張すれば、過去5年分までしか徴収できないのに、
10年分を一括して取り立てるケースもあったらしい。

もともと犯罪集団のような公共放送だから驚かないが、
こんな奴らに公共放送を任せておいて大丈夫なのか?
とマジで思う。

最高裁が12月6日に、受信料制度の憲法適合性について
初判断を示すようだが、NHKの公共放送としてのありようも
考慮して判断してもらいたい。

反日番組ばかり放送して、法外な給料を取り、
社員が事件ばかり起こしているような公共放送が
そもそも必要かどうかをこそ問うべきなのだ。


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2017年12月 3日 (日)

悪用される健康保険

『(前略)「平成28年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、総数が304件で
うち中国籍が79件(国内出産:48件、海外出産:31件)にのぼります。
荒川区の人口比で中国籍は3%なのに、支給先の26%を占める。
出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば
申請できます。海外出産の実に63%が中国籍です。
しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。
紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」
この問題は全国で起きている可能性があるという。外国人が日本の健康保険を
“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。(後略)』
(NEWSポストセブン 12/1(金) 7:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00000005-pseven-soci

こうした健康保険制度の悪用は
以前から指摘されているにも関わらず、
一向に改まる気配がない。

日本の社会福祉制度は性善説が前提なので、
悪用されるケースを想定していない。

生活保護にしても、国民健康保険にしても、
このまま放置していると
制度の存立自体が危うくなる。

日本の相互扶助の制度を、
安易に外国人にまで広げることに
問題があるのではないか?

外国人の海外出産に、何で国保から出産一時金を
出す必要があるのか理解に苦しむ。

緊縮財政と増税による財政再建に
血道を上げている我が国は
こうした無駄金にこそメスを入れるべきでは
ないだろうか?


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2017年12月 2日 (土)

何のための日韓学生交流

『林芳正文科相と韓国の金相坤教育部長官はこのほど、
両国の学生の相互交流に向けた「日韓共同高等教育留学生交流事業」
の協力覚書を取り交わした。
同事業では、日本と韓国がそれぞれ、両国の大学生と大学院生を
年間200人受け入れる。
両政府は受け入れ学生の奨学金として、旅費や授業料を負担する。
平成32年から10年間で、約4千人の学生交流を目指す。
同事業は日韓共同宣言に基づき、12年から始まった
「日韓共同理工系学部留学生」の第3次事業になる。
これまでの対象は、大学の理工系学部の学生だったが、
今回から、理工系以外の幅広い学部と大学院生を対象に加え、
日韓学生の相互交流の機会を得られるようにした。』
(教育新聞 2017年11月30日)
https://www.kyobun.co.jp/news/20171130_02/

なぜ反日国家との学生交流を続けるのか?

この事業の元になった日韓共同宣言は
平成10年に小渕首相と金大中大統領の間で結ばれたもので、
当時は韓国から求められるものは何でも与えていた時代だ。

20年前から、もちろん韓国は反日国家であったが、
それは今ほど露骨ではなく、大多数の日本人は
そんなことは気にもしていなかった。

ところが韓国の狂ったような反日活動が明らかになり、
レイプをはじめとする残酷な在日犯罪が伝えられるようになって、
日本は次第に嫌韓に傾いていく。

日韓交流の基礎である日韓基本条約が守られず、
一昨年末に結ばれた慰安婦合意すら反故にされるような現状では、
学生交流も当然見直されるべきだ。

犯罪性向の高い韓国人学生を招き入れることには懸念があるし、
女子学生を韓国に留学させるのも危険性が高い。

国際交流という美名の元に韓国とつき合うのは
いい加減にやめたらどうか?

平成32年から10年間で、約4千人の日韓学生交流
などといわれると、本当にゾッとする。


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2017年12月 1日 (金)

チャイナの初任給が日本の2倍?

「えっ、初任給で華為技術(ファーウェイ)ってこんなにもらえるの」
ある大手電機メーカーに勤める入社3年目の技術者は、
中国の通信機器大手、華為技術の日本法人が40万円の初任給で新卒者を
募集しているニュースをみて驚きを隠せなかった。
「この金額なら入りたかったなぁ。うちでももっと上がらないものか」
就活情報サイトの「リクナビ2018」に、華為技術日本法人の新卒募集が
掲載されたのは3月。
理工系専攻の学生らを対象に「通信ネットワークエンジニア」
「アルゴリズムエンジニア」など7職種を募集した。
話題になったのはその厚遇ぶりだ。月給は学士卒で40万1000円、
修士卒で43万円。厚生労働省の昨年の初任給調査によると、
日本企業の大卒の平均初任給は20万3400円で、
華為技術の提示額は約2倍の水準だ。ネット上では「時代は変わった。
日本のエリートは中国をめざすよ」といった意見が目立つ。(後略)
(産経ニュース 2017.12.1 07:00)
http://www.sankei.com/economy/news/171201/ecn1712010004-n2.html

チャイナの通信大手の初任給が、
日本の大手家電メーカーの2倍とは、
信じがたい時代になったものだ。

また、初任給に限らず、米国のIT人材の年収は、
日本の約2倍だという。

これらは格差社会と日本の長期デフレが原因と
考えられるだろう。

言うまでもなく、チャイナ全体の初任給が
日本の2倍になったわけではない。

それなら大量のチャイニーズが低賃金の日本へ
出稼ぎに来るわけがない。

まだまだチャイナの平均賃金は
日本を大きく下回るはずだ。

しかしながら優秀な理系の技術者は、
世界的にも引く手あまたで、
高給優遇による獲得競争が
起こっているのだろう。

全体の記事のトーンは、まるで日本の家電業界が
失敗したことに原因があったように書かれているが
これらはもちろん仕組まれたものだ。

バブル崩壊後の緊縮財政路線で日本がデフレ化し、
国民が貧困化したことにより日本では商品が売れず、
また円高政策により価格競争力に圧倒的な差がつき、
輸出でも大きなハンデキャップを背負った。

そんな中で日本の家電メーカーの経営は
崩壊していったのだ。

技術を奪われ、市場を奪われ、今また新卒の人材まで
奪われようとしている。

安倍総理の経済政策の行く手には、
財務省の「プライマリーバランス黒字化目標」という
日本のデフレ永続化政策が立ちはだかり、
最も大切な財政出動ができない。

日銀の金融緩和で政府の実質的な負債は
急激に減っているというのに、
財務省は国の借金1,000兆円というデマを流し続け、
日本をさらに貧困化しようとしている。

このままの状態が続けば、
日本はGDPで諸外国に追い抜かれ、
数年後には極東の小国に
落ちぶれてしまうだろう。


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