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2017年12月 6日 (水)

テレビは持っていないでOK


『テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた1、2審判決が確定した。
放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。
放送法の規定の合憲性が最大の争点で、男性側は放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張していた。
NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しないことは明らか」と反論。法相からも「合憲」との意見書が提出されていた。
(1)契約を拒む人との受信契約はどの時点で成立するか(2)受信料をいつまで遡って払う義務があるか-も争点となっていた。1、2審は、NHKが申込書を送っただけでは契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断。男性に、テレビ設置時まで遡って受信料を支払うよう命じた。』
(産経ニュース 2017.12.6 15:15)
http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060041-n1.html

大事な判決なので、全文を引用した。

今回の判決は1行目で明らかなように、
『テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性』
に対するものである。

「テレビを持っていないもの」に対しては、
もちろん受信契約も裁判を起こすことも不可能で、
テレビを持っているかどうかをNHKが
確認することは難しい。

今回の判決が優れているのは、
テレビを持っていても、『NHKが申込書を送っただけでは
契約は成立しないが、NHKが未契約者を相手に訴訟を起こし、
勝訴が確定した時点で契約が成立すると判断』したところ。

つまりNHKが一件の受信料を取ろうと思えば、
それぞれに裁判を起こさなければならないのだ。

『NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う
公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に
違反しないことは明らか」と反論』しているところから
この実態について争ってもいいのではないか?

高すぎる職員の給与や、犯罪者を多数送り出す
反社会的な組織の体質を受信料不払いの理由にして
裁判を起こしてもいいだろう。

そのときNHKは、受けて立つことが
できるだろうか?


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コメント

こんばんは。NHKはいろんな意味で腹が立ちます。

ネイチャア物(BBCのを持ってきただけだったりしますが)は大好きでしたし、刑事コロンボもよかった。やっぱ、公共放送はいいなあ、と感心したりしたものです。

それだけに、実態を知ったときには逆切れさせられました。
もう、あの組織は大改革をすべきです。人員を総とっかえくらいしてほしい。これからも、ぜったいになにかやらかします。

公共放送、この単語はおかしい。

コメントありがとうございます。今回の判決をNHKが勝ったと判断されている方が多いようですが、そんなことはないと思います。受信料制度が憲法違反という判決は現状を見れば不可能でしょうし、申込書を送れば自動的に受信料が徴収できるというNHKの主張は認められませんでした。契約成立が未契約者に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点とされたことは、かなり高いハードルだと思います。

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