国内原発即時停止の無責任

小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・
自然エネルギー推進連盟は10日、衆院議員会館で記者会見し、
脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。
国内の原発の運転を即時停止する内容。（中略）
基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。
新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。
太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、
同エネルギーの電力比率を2030年までに50％以上、
50年までに100％とすることを盛り込んだ。
（JIJI.COM 2018/01/10-18:36）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000964&g=pol

原発のような安定電源を
太陽光や風力などの不安定な自然エネルギーに
置き換えることはできない。

この基本を無視して、
原発即時ゼロを主張するのは無責任だ。

たとえば100のエネルギーが必要として、
太陽光エネルギーで100をまかなえたとしても、
そのバックアップとして発電量の調整がしやすい
火力発電などが100必要になる。

太陽光エネルギーは、太陽が出なくなると発電できないため、
要するに2倍の発電施設が必要になるのだ。

また、そうした場合、火力発電を
止めた状態にしておくことはできないので、
たとえば火力を30、太陽光を70にしておいて
太陽光の発電能力が落ちるにつれて、
火力発電の出力を上げていくという
方法がとられる。

だから、一定以上に自然エネルギーの割合を
増やすことはできないのだ。

原発即時ゼロというのは、結局、年間3兆円もの
余分な火力発電の燃料費がかかってしまい、
日本の国力を大きく削ぐことになる。

また、中国は200基を超える新規原発の
製造計画があるといわれる。

最先端の原子力技術において、新増設が難しい日本とは、
これから圧倒的な差がついていくだろう。

こうしたことを考え合わせると、
原発即時ゼロというのは、日本の国力を弱体化させようとする
反日政策であることが分かる。

小泉純一郎や細川護煕は
総理大臣であったときも碌なことをしなかったが、
今も反日勢力の操り人形のような
愚かな発言を繰り返しているのだ。

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