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2018年1月 2日 (火)

崩壊する新聞販売網


『先週、東京・大手町の日本経済新聞社のビルのトイレで男性が死亡した火事で、
死亡したのは日経新聞社の販売店の元経営者の男性であることがわかった。
この火事は21日、大手町にある日経新聞社の東京本社ビル2階の男子トイレから
出火し、その後、トイレの個室から発見された男性1人が死亡したもの。
死因は焼死だった。
警視庁は身元の確認を進めていたが、西東京市の無職・水野辰亮さんと判明した。
水野さんは先月まで、練馬区にある日経新聞社の販売店を経営していたが、
日経新聞社によると先月上旬に本人から「廃業したい」との申し出があったという。
警視庁は、水野さんが自ら火をつけて自殺したとみて、動機についても調べている。』
(日テレNEWS 2017年12月28日 16:49)
http://www.news24.jp/articles/2017/12/28/07381710.html

若い人が新聞を読まなくなり、しかも新聞社が国民を愚弄するかのような
捏造報道を繰り返したことで、さらなる新聞離れを招くことになった。

そんな状況の中で、「押し紙」を強制される新聞販売店は
たまったものではないだろう。

廃業する新聞販売店が急増しているという。

新聞販売店は、新聞の販売量を維持するのに重要だが、
新聞社はこの流れを止められるだろうか?

新聞社にとって採りうる施策は、
① 読者の開拓、②新聞販売店への財政支援
の2つが考えられるが①はほぼ絶望的。
② も部数や広告収入が落ち込む中で簡単ではないだろう。

新聞の宅配サービスは存廃の危機を迎えており、
日本の新聞社も構造的な変革期にあるのかも知れない。

一時は1,000万部を売り上げた日本の大新聞社も、
宅配サービスがなくなれば、米国並みに多くて200万部、
それ以外は数10万部の販売部数になる可能性が高い。

いまはネットなど新聞を代替するメディアが育っており、
そうした新興メディアとの競合も激しくなるだろう。

そもそも経済に無知な経済新聞や日本の国益を
毀損する反日新聞など必要ないのだ。


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コメント

捏造報道を入手する為には新聞は必要。
その報道がテレビ番組と不思議にシンクロしてるように見えた時、新聞社とテレビ局が共謀していると推測するのがおもしろい。
チョットした推理ドラマを見てるみたい。

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