受信料を払わないために

『NHKは1日、今年度の新規契約数が
1月末時点で61万9000件に達する見込みだと発表した。
昨年11月までの8カ月間は46万件で、
その後の2カ月間で15万9000件増えた。
うち視聴者からの自発的な契約申し出が昨年12月以降、
8万件超と半数以上を占め、受信料制度を「合憲」とした
最高裁大法廷の初判断の影響があったと見ている。（後略）』
（2018年02月01日 18時44分 毎日新聞）
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0202m040046/

最高裁が受信料制度を合憲と判断したことで、
受信料は払わざるを得ないと考えた人が多かったのか、
NHKによると「自発的な契約申し出が急増」しているらしい。
（フェイクニュースかも知れません）

しかしながら、あの判決はNHK側の勝訴でも何でもなく、
そもそも最高裁が受信料制度を「違憲」と判断することなど
あり得ないことだった。

もし違憲と判断すれば、誰も受信料を払わなくなるし、
これまで払った受信料の返還訴訟が起こって
とんでもない混乱になる。

そうしたことを考えれば、
最高裁が受信料制度を違憲とすることは
考えられないことだったのだ。

だからといって、NHKが主張する
「受信料契約は、契約の申込書がNHKからテレビの設置者に
届いた時点で成立する」ということも
認められなかったのである。

つまり、受信契約を拒む人と受信契約を結ぼうと思えば、
NHKはひとつひとつ裁判に訴えるしか方法がない。

さらに言えば、以上の判決が有効となるのは、
私たちが、テレビ受像器を持っていることを
認めた場合に限られる。

つまり「テレビは持っていない」のひと言で、
NHKは何の手も打てなくなる。

インターホン越しに「テレビは持っていない」
といえば、それで済むのだ。

NHKは証拠を見せろと家に乗り込むことは
できない。

敵は日本の公共放送でありながら、特亜出身の社員を多数抱え、
特亜の指示通りに反日番組を作り続けているのだから、
こうした嘘に良心の呵責を覚える必要はまったくない。

反日番組でこれ以上日本人を洗脳させないために
受信料を払わないことこそが正義なのである。

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