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2018年2月 1日 (木)

受信料を払わないために

『NHKは1日、今年度の新規契約数が
1月末時点で61万9000件に達する見込みだと発表した。
昨年11月までの8カ月間は46万件で、
その後の2カ月間で15万9000件増えた。
うち視聴者からの自発的な契約申し出が昨年12月以降、
8万件超と半数以上を占め、受信料制度を「合憲」とした
最高裁大法廷の初判断の影響があったと見ている。(後略)』
(2018年02月01日 18時44分 毎日新聞)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0202m040046/

最高裁が受信料制度を合憲と判断したことで、
受信料は払わざるを得ないと考えた人が多かったのか、
NHKによると「自発的な契約申し出が急増」しているらしい。
(フェイクニュースかも知れません)

しかしながら、あの判決はNHK側の勝訴でも何でもなく、
そもそも最高裁が受信料制度を「違憲」と判断することなど
あり得ないことだった。

もし違憲と判断すれば、誰も受信料を払わなくなるし、
これまで払った受信料の返還訴訟が起こって
とんでもない混乱になる。

そうしたことを考えれば、
最高裁が受信料制度を違憲とすることは
考えられないことだったのだ。

だからといって、NHKが主張する
「受信料契約は、契約の申込書がNHKからテレビの設置者に
届いた時点で成立する」ということも
認められなかったのである。

つまり、受信契約を拒む人と受信契約を結ぼうと思えば、
NHKはひとつひとつ裁判に訴えるしか方法がない。

さらに言えば、以上の判決が有効となるのは、
私たちが、テレビ受像器を持っていることを
認めた場合に限られる。

つまり「テレビは持っていない」のひと言で、
NHKは何の手も打てなくなる。

インターホン越しに「テレビは持っていない」
といえば、それで済むのだ。

NHKは証拠を見せろと家に乗り込むことは
できない。

敵は日本の公共放送でありながら、特亜出身の社員を多数抱え、
特亜の指示通りに反日番組を作り続けているのだから、
こうした嘘に良心の呵責を覚える必要はまったくない。

反日番組でこれ以上日本人を洗脳させないために
受信料を払わないことこそが正義なのである。


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コメント

まったく、そのとおりです。
テレビ見なくなれば、できれば廃棄証明の写しと解約通知を出せば、契約終了・・・のはず。

それと偏向番組を第三者的に評価できるシステムがほしいものです。この「新規参入」は岩盤規制で守られている。
日本はおかしな状態にあります。

コメントありがとうございます。NHKに関しては、日本人から受信料を強制徴収して、反日をやっているところが許せません。

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