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2018年3月

2018年3月31日 (土)

桜の木が切断される


近畿各地で桜が満開を迎える中、大阪と奈良では、桜の木100本以上が
何者かによって切断されました。
桜が切られたのは、東大阪市の「加納北公園」です。
27日、市民の通報で市が調べたところ、桜の木25本のうち11本が被害を受け、
うち3本は幹の根本が切断されていました。
市の担当者は、チェーンソーなどで切り取られたのではないかと話しています。
一方、奈良県王寺町でも約240本ある桜のうち100本以上が枝を刃物で切られ、
苗木2本は根元から引き抜かれ、盗まれていました。
住民は「見てて嫌になりますね。何で、こんな綺麗なものを
切ってしまうのかなと思います」と話しました。
警察は、器物損壊や窃盗の疑いで捜査しています。
(朝日放送 3/29(木) 19:23配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00010012-asahibcv-soci

世の中には人を不愉快にすることに生きがいを感じる
愚かで哀れな人間が存在する。

日本が嫌いなら、日本から出て行けばいいのに、
日本に来なければいいのに、
そうした人間がなぜか日本にしつこく棲み着き、
あるいは大挙して日本を訪れる。

古来より日本人には命より魂を大切にする、
魂だけは決して汚さないという考え方があるが、
ここまで魂を穢してしまった人間の来世というのは、
いかなるものになるのだろう。

住民の「見てて嫌になりますね。
何で、こんな綺麗なものを切ってしまうのかなと思います」
という感想は、日本人の気持ちを代表している。

東京では、もう桜の季節は終わりを告げようとしているが、
来年も、再来年も、千年も、万年も、
桜を愛でることのできる日本であって欲しいと思います。


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韓国性犯罪者が日本へ


過去に性犯罪を起こして位置追跡電子装置(電子足輪)をはめられた保護観察対象者
の男が、当局の監視網をくぐり抜けて国外に逃亡するという初の事例が発生した。
法務部(省に相当)が29日、明らかにした。
同部によると、この男(51)は先週末、電子足輪を切って日本に脱出したという。
これまでも電子足輪を切って逃走したケースはあったが、海外に逃亡したのは初めてだ。
性的暴行で実刑判決を受けて収監され、2014年に出所した男は、
7年間の電子足輪装着命令を受けた保護観察対象者だった。
ところが、今月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まった。
保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、男は地方空港から日本に向けて
出発したことを把握した。法務部は国際刑事警察機構(ICPO、通称:インターポール)
に、男に対する赤手配書(国際逮捕手配書)を要請した。
(CHOSUN ONLINE 2018/03/30 08:47)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/30/2018033000703.html

事実とすれば恐ろしい話だが、こうしたことを日本のマスコミは
報道したのだろうか?

これまでも韓国の性犯罪者が日本で多数の女性を毒牙にかけたことが
報告されており、日本人の安全を考えれば、この電子足輪を切断して
逃亡してきたという男の話は大きく報道する必要があるだろう。

事件が闇に葬られ、反日マスコミが報道しないことで、
被害者は爆発的に増える。

マスコミは大々的に報道すべきだし、
日本の警察は大捜査網を敷くべきだ。

しかし、半島からは碌なものがやってこない。


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2018年3月29日 (木)

正義なき日本の検察

福岡県久留米市の路上で男性に暴行したとして、先月逮捕された
NHKの男性記者について、28日、久留米区検察庁は不起訴処分とした。
この事件は、去年12月、久留米市六ツ門町の路上で
運転代行の男性アルバイトの腹を殴るなどしたとして、
NHK久留米支局の46歳の男性記者が先月、逮捕されていたもの。
28日、久留米区検察庁は男性記者を不起訴処分とした。
理由について、久留米区検察庁は「諸事情を考慮した」としている。
(日テレニュース24 2018年3月29日 11:02)
http://www.news24.jp/articles/2018/03/29/07389163.html

日本の検察は、結局、本当に悪い人間は
不起訴にしてしまうんだな。

暴行をしても、レイプをしても、
ある種の人間はみんな不起訴。

犯罪性のかけらもない田母神俊雄氏は、
公職選挙法違反で不当逮捕・起訴するし、
国家的大事業のリニア新幹線工事を協力してすすめていた
スーパーゼネコンはイチャモンを付けて逮捕・起訴するし、
日本のために頑張る人間は
悪くなくても起訴してしまう。

暴行で逮捕された人間を不起訴処分にするのに
「諸事情を考慮した」では誰も納得しない。

意味不明の「諸事情」で起訴されたり
不起訴にされたりしたのでは、
起訴された人間はたまらない。


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2018年3月28日 (水)

逆転のレトリック

立民 枝野
野党は「森友ばかり」とか「なんでも反対」という
デマにさらされます
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/978496719393513472

立民 福山
森友は、我々やりたくてやってるわけじゃないんだから。
だって国会でね?悪いけど改ざんされた文書出されて
1年間つきあわされて、
http://www.buzznews.jp/?p=2116021

日テレ社長
放送法は外資規制や質の高い番組制作に役立ってきた
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28585420W8A320C1EA2000/


野党は「森友ばかり」とか「なんでも反対」という事実を
デマのひと言でひっくり返してしまうこと。

モリカケ問題を最大の攻撃材料として国会を占拠してきて、
「やりたくてやってるわけじゃない」「つきあわされた」
と相手のせいにしてしまうこと。

放送法4条は倫理規定に過ぎない(罰を伴わない)と主張してきて、
廃止となると礼賛し、反対すること。

こうして事実を逆転させるレトリックは、
日本の莫大な投資により文明国家にしてもらったどこかの国が、
「日本にすべてを奪われた」と言い出すのに
とてもよく似ています。


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2018年3月27日 (火)

疑惑など最初から無い

『自民 二階幹事長 「首相の関与なし 財務相の疑い晴れた」

自民 石破氏 「一体何だったんだろう」←アホ

自民 村上氏 「首相は責任取り判断する時期」←もっとアホ

民進 大塚代表 「疑惑は深まった」←猿レベル

立民 福山幹事長 「疑惑はますます深まった」←猿レベル

共産 志位委員長 「疑惑はいっそう深まった」←猿

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013
https://this.kiji.is/351275434753131617
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380621000.html

野党の首脳に、「いつまで森友やるんですか?」と尋ねたら、
「安倍総理が辞めるまで」と答えるだろう。

疑惑があるからではなく、疑惑はつくり出すものだ。
つくり出せば、疑惑は勝手に深まっていく。

「疑惑があるかどうか」を判断するのは自分たちだし、
「疑惑が深まったかどうか」を判断するのも自分たちだ。

自分たちがそう思えば、馬鹿な国民たちも
そう思うに違いない。

疑惑はつづく~よ~ど~こまでもぉ~♪』


民進の大塚や、立民の福山、共産の志位たちがパンツを脱げば、
きっとそのお尻は赤いのではないか、と僕はにらんでいる。


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2018年3月26日 (月)

うそを言ったらあかん


『籠池被告と接見した野党議員によると、
籠池被告に安倍晋三首相に言いたいことを尋ねると
「もともと大好きだったが、うそを言ったらあかん」と話した。』
(KYODO 2018/3/26 10:31)
https://this.kiji.is/350814492327740513

詐欺師の言葉を頼りに、
安倍政権を追い詰めようという野党議員の頭の中は、
いったいどうなっているのだろう?

さらに、詐欺師が安倍総理をつかまえて、
「うそを言ったらあかん」とは、
籠池の神経も太いというか、根腐れしているというか、
これをマスメディアが真面目に伝えるのだから
日本も末期的だと思う。

森友文書の書き換えに
安倍総理の関与がなかったことがはっきりしても、
「忖度があってもダメ」
「行政府の長として知らなかったことが問題」
「部下の不正行為はトップの責任」
などと、関与があろうとなかろうと、
とにかく安倍総理を引きずり下ろすことだけが目的だから、
野党の森友祭りは終わることがない。

「馬鹿者っ!」
と誰かが一喝して、静かになってくれればいいのだけれど、
この愚かな馬鹿どもは
地獄に落ちても騒ぎ続けるだろう。


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憲法改正道筋つかず

『自民党は25日、党大会を開き、
安倍総理が憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正に
改めて意欲を示しました。
しかし、文書改ざん問題で「安倍一強」の構図に陰りが見えていて、
憲法改正の道筋はまったくついていません。(後略)』
(TBS NEWS 3/25(日) 18:46配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180325-00000043-jnn-pol

これって反日勢力の希望を記事にしたもの
ではないですかね。

反日の急先鋒として本性を現わした小泉進次郎は
「信頼なくして憲法改正なしですよね。
総理自ら今日、(文書改ざん問題の)徹底的な究明をやっていくと、
その言葉どおりの行動が行われていくと期待している」
とほざいています。

自民党がこれでは、
確かに憲法改正は難しいかも知れませんが、
安倍政権の元でできなければ、
次はいつになるのでしょう?

9条の2項に
「前条の規定は(中略)必要な自衛の措置をとることを妨げず、
そのための実力組織」として自衛隊を明記することくらいは
今すぐにでもやってもらいたいものです。

この内容で発議すれば、
国民投票で過半数を割ることは
まずないでしょう。

普通に読めば「自衛隊は違憲」という憲法を
変えるのは日本人として当然のことだと思います。

邪魔をするのは、どこの国の人なんでしょうね。


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2018年3月24日 (土)

特亜の没落

韓国やチャイナがなぜ経済発展できたのか、
これはとても不思議なことだ。

たとえ日本が隣にいたからといって、
それだけで経済発展できるわけもない。

北朝鮮が核兵器を持つに至った経緯にしても、
なぜ米国がもっと速く対応しなかったのか、
これもたいへん不思議である。

イラクやリビアの例を見ても、
邪魔な国家指導者を葬り去ることなど、
米国には簡単にできる。

つまり結局これらのことは、
米国が容認、あるいは積極的に関与することで
引き起こされたことなのだ。

日本のバブル崩壊とその後のデフレ政策により
日本経済を弱体化し、日本企業を米国式に作り替え、
そして日本の技術を韓国やチャイナに移転することで、
日本の経済力を特亜へ移したというのが、
この20数年間に起こったことだ。

そして、トランプの出現により、
いま特亜への政策が
大きく転換しようとしている。

米国の旧支配層は、どうやら北朝鮮への関与を
やめることにしたらしい。

だから北朝鮮は、核兵器や弾道ミサイルの実験をやめ、
自ら米朝会談を申し出たのだ。

チャイナへの経済制裁や輸入制限も、
トランプがチャイナを危険な国、
つまり敵国と断定したことを意味する。

韓国は北の工作員を大統領に迎えたことで
自壊していくだろう。

トランプが大統領である間に、
特亜が没落していくことは間違いない。

もちろん、そのことによって、
日本にもさまざまなメリット・デメリットが
もたらされるだろうが…。

ところで、このようなときに
オバマは何のために日本に来るのだろう。

まさか旧交を温めるためなどということではなく、
何らかの重要な使命を帯びて来るはずだ。

オバマがトランプと対立する
米国旧支配層側の人間であるだけに、
気がかりでもある。


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2018年3月23日 (金)

そもそも放送法4条に意味なし


『野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、
放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた
放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や
事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。
無所属の会の原口一博氏への答弁。(後略)』
(産経ニュース 2018.3.22 20:06)
http://www.sankei.com/politics/news/180322/plt1803220025-n1.html

放送法4条があっても事実に基づかない報道があふれ、
そのことで罰せられることもない。

撤廃したらどうなるかではなく、
まず今ある放送法を実質的に機能させる努力を
すべきではないか?

もし放送法が機能すれば、
「サンデーモーニング」や「報道特集」「報道ステーション」など、
というかテレビの報道バラエティはすべて存在し得ないはずだ。

BPOといったテレビ局お手盛りの機関に委ねている限り、
放送法が有名無実である状態が続くだろう。

BPOを日本語で「放送倫理・番組向上機構」と言うなんて、
笑い話みたいですね。


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2018年3月22日 (木)

一般競争入札が諸悪の根源


『日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、
契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、
同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、
2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。』
(JIJI.COM 3/20(火) 20:49配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000144-jij-pol

日本年金機構が個人データをチャイナに流出させた問題で、
データ入力を委託したSAY企画が
中国の業者に再委託していたことを把握した後も
契約を継続していたという。

呆れるばかりである。

日本年金機構の水島藤一郎理事長の会見を
テレビで見ていて僕が最も驚いたのは、
なぜSAY企画に発注したのかを問われて、
「一般競争入札で価格が最も安かったから」
と言い放ったことだ。

マイナンバーなど秘匿性の高いデータ入力の
委託企業を決定するのに、
「価格の安さだけで決めた」というのである。

何という無責任さだろう。

チャイナの企業に再委託したことを把握した後も
契約を継続していたことも合わせて、
個人情報保護の意識など全く無いかのようだ。

いつからか日本では、
仕事を発注するのに一般競争入札が最も適切な方法と
考えられるようになった。

そして、いま問題になっているリニア新幹線のように、
極めて高い技術が要求される工事においてさえ、
純粋な価格競争以外のファクターで入札が行なわれると
不正と判断されるようになってしまっている。

日本年金機構がデータ入力委託先を決定するのに
最も重視しなければならなかったのは、
委託企業が個人情報を保護し、ミス無くデータ入力を
遂行できる質の高い企業であるか否かだろう。

価格の安さだけで委託先を決定するなど
狂気の沙汰だ。


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2018年3月20日 (火)

SAY企画のせいなのか?


『日本年金機構から委託されたおよそ500万人分の年金受給者の
データ入力を中国の業者に再委託していた東京 豊島区の情報処理会社
「SAY企画」の切田精一社長は、20日、NHKなどの取材に応じ、
「関係者の方にご迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。
今後については、日本年金機構の指示を仰ぎながら対応していきたい」
と述べて謝罪しました。
切田社長の説明によりますと、再委託したのは中国・大連にある
データ入力会社で、切田社長みずからが設立に関わり、
現在も役員を務めているということです。
このため、グループ会社という感覚があり、再委託したという認識が
薄かったとしています。
そのうえで、中国の会社に再委託したのは年金受給者の氏名の入力だけだと説明し、
「個人情報の流出にはあたらないのでないか」などと話しています。』
(NHK NEWS WEB 3月20日 11時28分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372011000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

昨日のエントリーの続き。

日本年金機構が500万人分の年金受給者のデータ入力を
依頼していたのはSAY企画という会社だった。

今このSAY企画のホームページを見ようとしても
「ただいまメンテナンス中」の表示が出る。
http://www.say-p.co.jp/

日本年金機構という巨大で重要なデータを扱う機関が
データ入力を依頼する企業として、
ちょっとお粗末過ぎはしないだろうか。

社長の切田精一氏の説明によると、
チャイナの会社に依頼したのは年金受給者の氏名だけで、
マイナンバーなどのデータは渡していないという。

切田社長の言うことなど、とても信じられないが、
今回の事件はSAY企画だけの責任ではない。

こんなところに大切な個人情報を流出させた
日本年金機構の責任である。

今回の事件の責任者を明らかにし、
厳正に処分してもらいたい。


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大切な年金データが中国へ


『約130万人の2月の年金受給額が本来より少なかった問題で、
日本年金機構が約500万人分の受給者のデータ入力を委託した
東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を
再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。
データには個人情報が含まれるため、
機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。
現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に
約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの
個人情報データの入力を委託。
ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を
再委託していた。作業には遅れやミスがあった。(後略)』
(産経ニュース 2018.3.19 22:38)
http://www.sankei.com/affairs/news/180319/afr1803190038-n1.html

驚くべきニュースですね。

日本年金機構から、
マイナンバーを含む個人情報のデータ入力を
委託された情報処理会社が、
チャイナの業者に再委託していたという。

公表されたのは今日だが、データそのものは随分前に
チャイナの業者に渡っているだろう。

すでに約130万人の2月の年金受給額が
本来より少なかったという問題が起こっているが
それだけで済むだろうか。

だいたいマイナンバーという重要な個人情報が、
こんなにいい加減に扱われていたことに驚く。

この情報処理会社は何という会社なのか?

日本年金機構はどうしてこの会社に
データ入力を委託したのか?

見積り合わせの一般競争入札なのか?

そうだとしたらデータを手に入れるために、
わざと格安で入札に参加した可能性もある。

年金記録問題で信頼をなくした社会保険庁を解体し、
誕生した日本年金機構だが、
今回の事件でまた信頼は地に堕ちるだろう。

旧社会保険庁からの流れで、
日本年金機構にも反日左翼の過激派が
多数紛れ込んでいるんでしょうね。


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2018年3月18日 (日)

鉛筆なめなめ安倍攻撃

時事通信の調査で、
安倍内閣支持率39.3%、不支持率40.4%ということにし、
支持率30%台に急落、支持・不支持が逆転と騒ぎ、
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-cabinet

続いて共同通信が、
安倍内閣支持率38.7%、不支持率48.2%と、
さりげなく不支持率を大きく盛り、
https://this.kiji.is/348000450958099553

さらに毎日新聞が、
安倍内閣支持率33%、不支持率47%と
今度は支持率を大きく下げるという
見事な連係プレーを見せている。
http://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c

ここまで来ると、
次はどこが支持率20%台の数字を
たたき出すかだろう。

どうしても安倍政権を潰したい反日勢力は、
政権が危険水域にあることを演出するため、
支持率下げ、不支持率上げの偏向調査の数字を
これでもかと出してくる。

そして、これに自民党内の反日勢力も
呼応するのだろう。

今回の森友決裁文書書き換え問題は、
ネットで情報をしっかり見ていれば、
それが財務省の問題であることは
誰にでも分かる。

しかしながら、反日テレビ局は歪曲して伝えるから、
それがあたかも安倍政権の問題であるかのように
すり替えられてしまうのだ。

それでも実際には恐らく支持・不支持に
それほどの影響は与えていないと思うが、
反日メディアが一斉に支持率急落を伝えると、
「安倍政権が危ない」という雰囲気が
捏造できるわけである。

ここ1年数ヶ月、飽きずに続けられてきた
安倍下ろしキャンペーンだけれど、
今回は今週がヤマだろうか。

本当にいい加減にしてもらいたい。


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花見ができない日本


『春を彩るサクラなどに外来昆虫の脅威が迫っている。
1月に特定外来生物に指定された「クビアカツヤカミキリ」だ。
サクラやモモなどの木に寄生した幼虫が内部を食い荒らし枯死させるという。
被害は大阪など7都府県に拡大。
専門家は「数十年後には日本で花見ができなくなる恐れがある」
と警鐘を鳴らしている。(後略)』
(YAHOO NEWS 3/17(土) 13:17 掲載)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000535-san-soci

在日・移民外国人に食い荒らされる
日本社会を見るようですね。

「数十年後には日本で花見ができなくなる恐れがある」
との記事ですが、数十年後には日本が日本でなくなっている
恐れすらあります。

東京に住んでいると、
もう移民は限界を超えていると思うのですが、
実際にはこれから本格的に増えていくようです。

地方もどんどん移民を迎え入れているし、
この流れを食い止めるのは
不可能のようにも思えます。

桜の花見ができない日本は、
もう日本ではありませんしね。


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2018年3月16日 (金)

同じことのくり返し

『時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、
安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。
不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。
支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、
昨年10月以来5カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する
財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。(後略)』
(JIJI.COM 2018/03/16-15:07)
https://www.youtube.com/watch?v=rczkY9AIM7I

朝日が火をつけ、メディアが騒ぎ、反日野党が騒ぎ、
安倍政権が追求される国会をテレビが中継し、
世論調査結果が流される(←イマココ)。

もう本当に何度も同じことがくり返されている。

でも世論調査ってこんなに都合よく
数字が動くものだろうか?

同じようなことをくり返しても
馬鹿な国民はパブロフの犬のように
反応してしまうものだろうか?

情弱の高齢層が反応していると言われても、
どうも僕には信用できない。

最高の世論調査と言われる選挙結果と
直前の世論調査の結果に乖離があったように
世論調査の数字はつくられている可能性が高い。

これだけ偏向報道をくり返しているメディアが、
世論調査の数字だけを正直に流すとは考えにくい。

チャイナや北の工作員が、メディアには大量に
入り込んでいるのだ。

北はもちろん、チャイナもトランプに追い詰められ、
うまく立ち回っているつもりの韓国のアホ大統領は、
基本的に誰からも相手にされていない。

そんな状況の中で敵も必死なのだ。

自民党の反日勢力が騒ぎ出したところを見ても
それは分かる。

反安倍勢力が結集すれば危険だが、
御輿が石破では軽すぎるだろう。

いずれにしても媚中派二階の動きが、
気になるところだ。


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足引っ張る自民党

『自民党の各派閥会合で15日、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む
財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、
麻生太郎副総理兼財務相の政治責任や真相究明を求める声が相次いだ。(中略)
一方、二階派の伊吹文明元衆院議長は
「安倍晋三首相と麻生氏は道義的な責任が問われる」と政治の責任に言及した。
谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は
「政治家がいずれ政治的責任を明らかにすべきだ」と語った。』
(産経ニュース 2018.3.15 21:49)
http://www.sankei.com/politics/news/180315/plt1803150026-n1.html

次期総裁選を見据えた動きなのだろうか、
森友決裁文書改竄問題をめぐり
自民党の各派閥が安倍政権批判を強めている。

トランプ米大統領がチャイナに対する強硬姿勢を取っていることも、
媚中派議員の動きを活発化させているようだ。

媚中派の二階が安倍支持を撤回すると、
総裁選は混沌としてくる。

万一、安倍三選が阻止されるようなことになれば、
厳しい国際情勢の中で日本の存在感は
急速に萎んでいくだろう。

安倍総理に代わる総理総裁候補は、
今の自民党には見当たらない。

どうでもいい、本当にどうでもいい森友問題で
安倍政権の足もとをすくわれるようなことになれば、
それは日本の発言力を奪われることにもなる。

チャイナがほくそ笑む方向に、
日本の政治を動かしてはならない。


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2018年3月14日 (水)

森友騒動から財務省改革へ


今日は家を出てすぐに、
鳥に糞をかけられた。

うちの前の道路を渡ったところで
桜の木の上から何か液体が落ちてきて、
ズボンを見ると2カ所が鳥の糞で
汚れていた。

すぐに部屋に戻って、
ティッシュで鳥の糞を拭き取り、
ズボンを脱いで洗濯機に放り込み、
新しいズボンに履き替えて
部屋を出た。

頭などに鳥の糞がかかっていないことは
鏡を見て確認したのだが、
上着の後ろまで確認しなかったので、
もしかしたらどこかにかかっているかも、
と電車に乗ったところで気になった。

電車の中では他人の視線を気にしつつ、
電車を降り、仕事場に着いて、
上着の後ろを確認し、
ようやく落ち着いた。


今日、反日野党は
国会審議を拒否したようだ。

森友文書の改竄が明確になって、
却って攻め手をなくしたのだろうか?

森友問題は、安倍政権の上着の背中に付いた
鳥の糞のようなものだったのかも知れない。

鳥の糞であるならば、
ほらこの通り鳥の糞ですよ、
と見せればいいだけだ。

それでも反日野党は騒ぐだろうが、
審議拒否をしている時点で、
もう鳥の糞でしかなかったことが
ばれてしまっている。

森友騒動はこれで終わり、
いよいよ財務省改革に
取りかかってもらいたい。


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2018年3月13日 (火)

内なる敵


『(前略)全部共通していると思いませんか。
南スーダンの日報問題は(元防衛相の)稲田さん、
加計問題は(加計学園理事長の)加計さん、
今回の森友さん。
全部、安倍さんの周りというか、お友達というか、
心の友に対する人事とか仕事を優遇するというか、
それが原因でいろんな問題が起こっている。
はっきり申し上げて、全部出発点は安倍さんだと思っている。
だから安倍さんは今回のいろいろな問題について
「李下(りか)に冠を正さず」じゃないが、
トップとしての責任をもっと猛省して頂きたい。(記者団に)』
(朝日新聞デジタル 3/13(火) 20:36配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000079-asahi-pol

いったい誰の発言かと思えば、
自民党の村上誠一郎元行革相である。

誠一郎かセイウチか知らないが、
このデブは何を言っているのだろう?

妹の夫が岡田克也だからではないだろうが、
話の中身が無茶苦茶だ。

安倍総理のまわりで問題が起こったのではなく、
安倍総理のまわりを反日勢力が狙い撃ちにして、
問題を起こしたのである。

安倍総理は行政の長として財務省の不祥事を詫びたが、
安倍総理自身が猛省する点など何もない。

安倍総理に反省する点があるとすれば、森友問題について
「私や妻が関与したのなら、総理大臣も国会議員もやめる」
と発言したことくらいだ。

昨日も書いたが、小泉進次郎の
「自民党は官僚だけに責任を押しつけるようなことを
する政党ではない」という発言や、
この村上誠一郎の発言など、
自民党にはこの時ばかりと後ろから引き金を引く
国会議員が数多い。

反日野党、反日マスコミ、さらには内なる敵に囲まれて、
安倍総理は大変だが、この機会に財務省をなんとかして
押さえ込んで欲しい。


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反日協奏曲


森友決裁文書書き換え問題は、
メディアが騒ぎ、野党が騒ぎ、
プラカードを掲げた市民という名の共産主義者が、
首相官邸に押しかけている。

いつかどこかで見た光景だが、
反日勢力というのは昔からやることが
あまり変わらない。

クリエイティビティに欠けるのだ。

安倍政権は反日野党の馬鹿騒ぎなど相手にせず、
財務事務次官の首でも切って、
財務省を解体してもらいたい。

そして、増税はストップし、緊縮財政は止め、
本当の意味での経済回復に努めてもらいたい。

書き換えてはいけない文書を書き換えたのは財務省で
政治家の指示がないのであれば、
すべての責任は財務省に背負わせればいい。

小泉純一郎のせがれの小泉進次郎は
「自民党は『トカゲのしっぽ切り』と言われるような、
官僚だけに責任を押しつけるようなことをする政党ではないという
姿を見せないといけない。」と本性を露わにしているが、
いまこそ諸悪の根源である財務省を解体すべきだ。


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2018年3月11日 (日)

風化する震災の記憶


震災以降、家では福島県会津産の低農薬米を食べ、
よく行く居酒屋では福島県産の日本酒を飲むようにしていた。

それ以外にも、スーパーの野菜や鮮魚コーナーで
福島県産とあればそちらに手を伸ばした。

それが最近では、
いつもの銘柄の新米が遅れたことで他県の米を注文し、
また日本酒もとりたてて福島のものを頼むことは
少なくなっていた。

あれから7年が経過し、僕の心の中からも
震災の記憶は風化しつつある。

原発事故の意図的な風評被害により、
福島の復興は難しい面がある。

もちろん、あれだけ大きな災害だったのだから、
何もかもが元通りというわけにはいかないのだろうが、
それにしても放射能による健康被害や食品汚染などで
悪意に満ちた風評が流されるのは腹立たしい。

食品安全に対するきめ細かな取り組みも、
ひとつの風評で台無しになってしまう。

そんな風評に惑わされることなく、
これからも福島産の食品を積極的にいただき、
応援していきたいと思う。

あの震災で東京も大きく揺れたが、
その傷跡はマンションのひび割れなどに、
僅かに残る程度だ。


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財務省書き換え認める


財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に
書き換えがあったと認める方針を固めた。
当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、
12日に国会に報告する。
関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。
複数の政府関係者が明らかにした。(後略)
(産経ニュース 2018.3.10 19:34)
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100021-n1.html

「誰が何のために書き換えたのか」という最も重要な点は
特定できてないようだが、
財務省が決裁文書の書き換えを認めるそうだ。

ちょっと意外な展開だが、
この下らない問題で国会を空転させたい反日勢力にとっては、
願ってもない展開になりつつある。

本来なら、決裁文書の書き換えにより、
どのような重要な問題が隠蔽され、
国会審議にどのような影響を与えたのか?

それを明らかにして関わった職員を
適切に処分すればいいだけの話のように思えるが、
反日野党は財務大臣や総理の責任を問い、
内閣総辞職だ、証人喚問だと、
騒ぎ続けるだろう。

とにかく週明けから、
また不毛の国会論戦が続くことになる。


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2018年3月10日 (土)

反日野党が勢いづく展開


『麻生副総理兼財務大臣は9日夜、記者会見し、
国税庁の佐川長官の辞任について、
国会審議の混乱や行政文書の管理状況をめぐる指摘などを踏まえた
本人からの申し出で退任したと説明しました。
また、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が
書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、
そうした文書の有無を来週早々にも
明らかにしたいという考えを示しました。(後略)』
(NHK NEWS 3月9日 20時20分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358781000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

昨日のエントリーで紹介したように、
朝日の記事が「全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり
削除されたと指摘した」ものであったという疑いが出てきた中での、
「国税庁佐川長官の辞任」であり、「近畿財務局職員の自殺」である。

これで朝日新聞の記事が唯一の攻撃材料だった反日野党が、
一気に勢いづくことになった。

「佐川長官の任命責任がどーしたこーした」で、
麻生財務大臣と安倍総理の責任を追及できるのだ。

でも、ちょっとタイミングができすぎではないか?

朝日の記事が怪しくなって
反日野党は追い詰められていた。

なぜ、このタイミングで佐川長官は
辞任してしまったのだろう?

佐川長官の辞任は、
おそらく近畿財務局職員の自殺とも
関係しているのだろう?

また、財務省が朝日の記事に対して
きっぱりと反論しないのも不思議だ。

麻生大臣の会見でも、
反日記者が麻生大臣の責任をしつこく追求していたが、
とにかく今回の佐川長官の辞任で、
安倍政権が面倒な問題を抱え込んだことは
確かなようである。


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2018年3月 8日 (木)

朝日はどう逃げるのか


和田正宗議員のブログより
『朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、
近畿財務局に保存されている原本が違うという件。
まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、
文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか?
朝日が指摘する、
・文言が「要請」から「申し出」に変わっている
・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」
という文言が削除されている。
・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。
ですが、
「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である
「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、
朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。(後略)』
(BLOGOS 2018年03月08日 15:02)
http://blogos.com/article/282425/

和田正宗議員ご指摘のようなことなんでしょうね。
朝日新聞のIQレベルなら、ありそうなことです。

「立証責任は朝日新聞にある」
「朝日新聞を証人喚問せよ」との声も挙がっており、
いよいよ朝日も年貢の納め時だろうか。

朝日がいくら嘘を書いても朝日新聞を読み続ける人って、
どういう人たちなんだろう?

嘘が書かれている新聞を読んで、
歪んだ世界を見るのが趣味なんだろうか?

朝日を応援するために朝日新聞を購読する
必要なんてない。

朝日は不動産屋として
立派にやっていくのだから。


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2018年3月 7日 (水)

捏造新聞が主導する政治


『学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、
財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が
政界を揺るがせている。
野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。
一方で、朝日は5日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を
「入手」したのではなく「確認」したとしており、
これが与野党の神経戦の激化を招いている。(後略)』
(産経ニュース 2018.3.5 21:53)
http://www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050021-n1.html

朝日新聞の記事を元に反日野党が政府を責め立て、
それをテレビが延々と報道する
という政治ショーが続いている。

「安倍晋三記念小学校」が「開成小学校」だったという
朝日新聞の意図的な捏造が明らかになった後も、
日本の政治状況は変わるところがない。

朝日のような捏造新聞はとっくに潰れてよいはずだが、
それを熱心に購読する馬鹿がおり、
政治家と言うよりチンピラにしか見えない反日議員に
投票する馬鹿もいる。

緊迫する国際情勢の中で、
我が国の国会はもう一年以上「森友問題」をやっていて、
さすがにバカバカしく、呆れ果てる。

新聞が売れなくなっても、
テレビのコメンテーターを視聴者が馬鹿にするようになっても、
反日メディアはまったく変わらないというか、
酷さに拍車がかかっている。

安倍政権の危機だそうなんですが、
何とかなりませんかね。


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空自ヘリドア落下の犯人


『6日午後6時50分ごろ、航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県)の近くで、
空自那覇基地(沖縄県)所属のCH47Jヘリコプターのドアが飛行中に外れ、
分屯基地の南東の森林に落下した。けが人は確認されていないという。
防衛省はドアを捜索するとともに、落下した原因を調べている。(後略)』
(朝日新聞デジタル 3/6(火) 21:35配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000097-asahi-soci

ここで何度も指摘しているが、自衛隊や米軍ヘリの事故は
何者かによって引き起こされている可能性が高い。

でなければ、こんなに事故が多発するわけがない。

ヘリコプターの飛行中にドアが外れるという
コメディ映画のようなシーンが、
何の仕掛けもなく起こるとは考えにくい。

そんなことは誰にでも分かることだが、
なぜ犯人は逮捕されないのだろう。

軍事機密とかですかね?

犯人が秘密裏に消されていた、
というようなことであればいいのだが、
(よくないか…)
犯人がいつまで経っても特定できず、
事故が繰り返されているとしたら
由々しき事態である。

とにかく企業の不祥事や電車の架線事故、
米軍や自衛隊のヘリに関する事故が多すぎるし、
こうしたことが工作員の関与なしに
技術の低下や単純ミスで起こっているとは
僕にはとても考えられない。


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2018年3月 5日 (月)

インバウンドで汚れる街


格安航空券でやってきて、
1泊一人2,000円の民泊に泊まり、
牛丼屋やファミレスで食事をするような
インバウンドで金なんか落ちない。

東京はうんざりするほど外国人だらけで、
オウム事件以来、街からゴミ箱が消えたから
彼らはそこら中にゴミを捨てる。

日本が観光地として優れているから
旅行者が増えたわけではない。

20年にも及ぶデフレで
物価が発展途上国並みになったことと円安で、
とにかく安く旅行できるから人気なのだ。

ワンルームの民泊に
3~4人で泊まるなんていうのもザラだ。

日本人と見分けのつかない特亜の輩が、
辺り構わず唾を吐き、
タバコの吸い殻やゴミを捨てる。

まともな旅行者は、
「日本は意外に汚く、民度も全然高くない」
という感想を持つだろう。

移民は猛スピードで進み、鳩山由紀夫が主張した
「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
ということになる日も、そう遠くない。


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2018年3月 4日 (日)

米国に広がる韓国疲れ

『(前略)「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」。
先日、韓国駐在経験のある知人の外交官からこんな話を聞いた。
北朝鮮危機を契機に、政府・軍レベルで韓国との接触・対話が大幅に増えたことで、
米国は今さらながらに韓国の安全保障観や対北認識などの異質さを
思い知ることになったのだという。(後略)』
(産経ニュース 2018.3.3 05:03)
http://www.sankei.com/world/news/180303/wor1803030004-n1.html

米国に「韓国疲れ」と言われたら、
日本はどうすればいいのだ。

日本は日韓併合という過ちを犯したために、
ひとつの国として韓国と濃厚に関与することに
なってしまった。

日本は莫大な資本を投下し、劣悪な韓国のインフラを
近代的なレベルに引き上げたが、
なぜか韓国からは千年の恨みを買うことになった。

同じく日本が関与した台湾をはじめとするアジア諸国からは、
感謝されこそすれ恨まれることなどなかったのに…。

韓国は「安全保障観や対北認識などが異質」なのではなく、
国のあり方、民族性そのものが異様なのだ。

「韓国は本当に米国にとって重要なのか」が
議論されているというが、
韓国はあらゆる国にとって迷惑な存在でしかない。

米国に韓国疲れなどと言われたら、
日本の疲労感はたとえようもない。


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2018年3月 3日 (土)

検察の越権行為

『リニア工事のような高度な技術を必要とする工事で
談合が問われたケースはまれだ。
立証に向けたハードルも高いとみられていただけに、
スーパーゼネコンの幹部2人が逮捕される事態に業界に衝撃が走った。
「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。
大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」。
リニア工事を受注した準大手のゼネコン関係者は、戸惑いを隠せない様子で語る。
別のゼネコン関係者は「JR東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。
工法の研究対象が重ならないよう情報交換をしてもいけないのか」と嘆いた。(中略)
一方、検察幹部の一人は立件の意義をこう強調した。
「9兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。
こんなことをしていたら社会が腐り、
日本企業の競争力が損なわれてしまう」(後略)』
(産経ニュース 2018.3.2 22:34)
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020066-n1.html

この記事の最後の3行を読んで、
不思議に思われないだろうか?

事業の何たるかも知らない検察官が、
「こんなことをしていたら社会が腐り、
日本企業の競争力が損なわれてしまう」などと、
何を根拠に立件の意義を語っているのか?

検察官は「犯罪を立件する」のが仕事だろう。

社会の腐敗について判断したり、
日本の競争力を心配したりすることは、
仕事の範囲を超えている。

社会が腐敗しないように法律を整えるのは
立法府の仕事のはずだ。

今回の件では仕事を発注したJR東海も、
スーパーゼネコン以外のゼネコン関係者も、
一般国民も、誰もスーパーゼネコン4社が
悪いことをしたとは思っていない。

騒いでいるのは東京地検特捜部だけなのだ。

そうしたことを肌で感じて、
立件の意義について語っているのだろうが、
「国家事業でのなれ合い」は「国家事業だからこその協力」であり、
「社会が腐り」は意味不明だし、
今回の大事業の成功で日本のゼネコンの「国際的競争力は
間違いなく高まる」だろう。

素人が口を挟むことではないし、
検察は明確な犯罪のみを立件することに
傾注すれば良いのではないか。


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2018年3月 2日 (金)

世田谷区が差別禁止条例


『性的少数者(LGBT)や外国人への差別を禁じる
東京都世田谷区の条例が2日、区議会本会議で成立した。
4月施行で罰則はないが、LGBTや人種差別に特化して区民からの相談を
受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設けるのが特長。
国のヘイトスピーチ対策法は自治体の対策を義務付けている。(後略)』
(産経ニュース 2018.3.2 18:10)
http://www.sankei.com/politics/news/180302/plt1803020029-n1.html

「最近、道路へのタバコやゴミのポイ捨てが増えた。
外人の増加が原因では?」などと言ってはいけません。

「中国人はマンションやエレベータの中など
ところ構わず唾を吐く」
などという非難はもっといけません。

「ゴミの分別ができない外国人は、
マンションから出ていくべき」と感じたなら、
あなたが出ていけばいいのです。

外国人差別は最もやってはいけないことです。

そんなことをするくらいなら、
日本人を差別すべきなのです。

外国人や性的少数者(LGBT)には、何を置いても
気持ちよく暮らしてもらわなければなりません。

そのための我慢は進んですべきです。
この世田谷区では。


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2018年3月 1日 (木)

おいしい韓国料理なし

(前略)
『−競技以外で印象に残っていることは。おいしかった料理などあれば。
「おいしかった料理については省きます。食については興味がなさすぎて
僕がしゃべっても面白くないので省きます。
観戦していて面白かったのは…カーリングとショートトラックとマススタートと
パシュート、スキージャンプとモーグルとスノーボードハーフパイプです
(同席していた選手の競技すべてを挙げる気遣いを見せる)」(後略)
(デイリースポーツ 02/26 19:48)
https://article.auone.jp/detail/1/6/12/17_12_r_20180226_1519642282474939

羽生結弦に上記の質問をしたのは
フジテレビの久慈暁子アナだという。

カーリングの鈴木夕湖が、
日本から盗まれた韓国イチゴを褒めたことで大きな批判を浴びているが、
羽生結弦にも韓国料理を褒めさせ、炎上させようとしたのだろう。

考えてみれば、カーリングの休憩タイムに
選手がイチゴをほおばるシーンが異様にはっきりと放映され、
見ているものの脳裏にしっかり刻まれた。

それを受けての鈴木夕湖の発言である。
何かおかしいと思うのは僕だけだろうか?

そして、さらに羽生結弦に対するフジ・久慈アナの質問。

反日組織の連係プレイと考えて
おかしくないのではないか。

羽生結弦は、そうした企みを即座に察知して、
質問をやり過ごしてしまうのだから利口だ。

それにしても日本を代表し、全農連の支援を受けている人間が、
日本から盗まれた韓国の農産物を絶賛してはいけないだろう。

今後カーリングを見ても、素直に応援できそうにない。


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