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2018年5月

2018年5月31日 (木)

日本人がメイドとして働く時代

日本がいかに経済成長せず、貧困化しているかということを、
三橋貴明さんが「Front Japan 桜」という番組で
説明しておられた。
(この回は河添恵子さんのお話と合わせては必見です)
https://www.youtube.com/watch?v=Cq0JgaSnUS0

2016年度の主要国のGDPが、
1996年度(20年前)に比べてどのくらい増えているか
という比較で主な国を取り上げると次の通り。
チャイナ  13.0倍
インド    5.7倍
韓国    2.4倍
アメリカ   2.3倍
イギリス  1.9倍
フランス   1.5倍
ドイツ    1.4倍
日本     1.0倍
(出典IMF)    

チャイナやインドは元々GDPが低かったから
という理由づけは可能だろうが、
アメリカやイギリスでも約2倍に増えている。

日本は、三橋氏が劣等生と呼ぶ
ドイツやフランスよりもさらに悪くて
なんと1.0倍。

この20年間、まったく経済成長して
こなかったのである。

もし日本が1996年までと同じくらい公共投資を増やしていれば、
現在の日本のGDPは1366兆円に達していたという。

現実には約500兆円だから、普通にやっていれば
日本は約2.6倍の経済成長をしていたわけだ。

何も突飛な数字ではなく、
アメリカの2.3倍を多少上回る程度だ。

にもかかわらず現実の日本は、
公共投資の削減や消費税増税など、
日本の経済成長を阻害する
誤った経済政策を採り続けた。

そして、外国人が気軽に行けるほど物価が安く、
それでも若者は車も買えず、
結婚もためらうほどの貧困国家「日本」が
誕生したのである。

安倍総理は、この誤った経済政策を
今も踏襲している。

このまま行けば、いつしか日本は移民大国ではなく、
先進国でメイドや工場で働く単純労働者を送り出す側の
移民輸出大国になってしまうかも知れない。

そんな笑えない現実が、私たちの子供や孫の世代に
やってこないとも限らないのである。


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2018年5月30日 (水)

差別・人権侵害の進化


『(前略)「今後とも、新技術の開発などを通じましてバリアフリーに
最善の努力をするということで、エレベーターは設置いたしません」
名古屋市の河村市長はこのように述べ、市として木造復元する名古屋城の
天守閣にエレベーターを設置しない方針を正式に表明しました。
2022年12月完成予定の木造天守のバリアフリー対策を巡っては、
河村市長がロボットなど新しい技術での対応を目指していますが、
今回の決定に障がい者団体側は「『差別・人権侵害』以外の何ものでもなく、
到底、承服できるものではありません」と、
再考を求める姿勢を崩していません。』
(東海テレビ 5月30日)
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=55286&date=20180530

僕は差別や人権侵害というのは、
たとえば障がい者に対して心ない言葉を投げつけたり
不当で差別的な扱いをすることだと思っていたのだが、
いまや健常者と同様に利用できないすべての施設は
「差別・人権侵害」の対象になるようだ。

公共交通や公共性の極めて高い建物などは、
可能な限りバリアフリー対策に努めるべきだろうが、
木造復元する名古屋城の天守閣にエレベーターを設置しないことが
「『差別・人権侵害』以外の何ものでもない」
というのはどうだろう?

いつの頃からか、「弱者ほど強いものはない」
というおかしな状況になっている。

マイノリティは「自分たちを弱者」と位置付け、
様々な権利を主張するようになった。

何十年前であっても、国の不当な行ないは
すべて国家賠償の対象となり、
被害者ビジネスは留まるところを知らない。

世の中には、障がい者の利用が困難な
観光施設はたくさんあるが、
障がい者にも手軽に利用できる観光施設も
たくさんある。

まずは、手軽に利用できる観光施設を探して、
余暇を楽しまれればいかがだろう。


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2018年5月29日 (火)

威嚇射撃など必要なし

『熊本市東区の住宅街で住人らに切りつけた男が
警察官に撃たれて死亡した事件で、
発砲した熊本県警熊本東署の男性巡査長(40)が、
警察官職務執行法などで定められている威嚇射撃を
していなかったことが県警への取材で分かった。
男は面識のない住人にいきなり切りかかり、
警察官の発砲前の警告も無視して飛びかかってきたという。
県警は発砲が適正だったとみているが、
当時の状況を調べるため29日、
現場周辺で弾痕などを捜索した。(後略)』
(毎日新聞2018年5月29日 11時17分)
http://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00e/040/251000c

これで警察官が何らかの罪に問われるようなら、
警察官の拳銃はお飾りになるだろう。

警察官は発砲前に警告しており、
犯人はそれを無視して飛びかかり、
警察官の顔を切りつけているのだから、
威嚇射撃などしていたら
警察官は殺されていただろう。

威嚇射撃は、その弾痕を
見つかるまで探さなければならず、
また撃つ角度によっては人を傷つける可能性が
ないわけではないため、
警察官にとっては拳銃を発砲する際の
高いハードルになっているという。

そもそも警告しているのに、
なぜ威嚇射撃が必要なのだろう。

これまで威嚇射撃をせずに発砲したケースで、
裁判になって敗訴した例があるという。
https://ameblo.jp/japangard/entry-10565777383.html

まあ、今回のケースは大丈夫だろうが、
毎日変態新聞が大喜びして書いているのだから
油断はできない。

現在の日本の司法制度に、
常識は通用しない。


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2018年5月28日 (月)

モリカケ問題2つの目的


風邪気味で体がだるいと、「もうどうでもいいや」
という投げやりな気分になってくる。

テレビでは「モリカケ」「日大アメフト」「米朝会談」など、
脱力するニュースばかりで、
「ショーヘー・オータニ」の活躍だけが
一服の清涼剤になっている。

さて、表題の「モリカケ問題」であるが、
反日野党や反日メディアがこんなにしつこく続ける理由は、
一つには、うまくいけば安倍総理を退陣に追い込める、
もう一つは、重要法案の審議を遅滞させられる、
ということのためだ。

安倍政権になって経済は復調した。

しかしながら、それは企業業績や株価、失業者の減少であって、
相変わらず給与水準は低く抑えられ、
国民は必ずしも豊かにはなっていない。

特定秘密保護法やテロ等準備罪、安全保障法制など
重要法案も成立させたが、公明党への気遣いもあってか
とても充分なものとは言えず、
スパイ防止法や憲法改正は目途さえ立たない。

要するに「モリカケ」で国会を空転させられれば、
それだけで反日勢力の勝利なのだ。

テレビのワイドショーを見て、
お花畑で惚けているような人々の頭を、
トンカチで叩いて回りたいような気分だが、
そんな元気もない。

安倍政権は、長くてあと3年しか
続かないのに、である。


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2018年5月25日 (金)

日本は法治国家では無い


『(前略)加戸氏は「民主党獣医師議員連盟ができ、
玉木先生とか福山先生とか、
めぼしいところに100万円ずつ政治献金が行ったら、
とたんにブレーキがかかった」と振り返り、
「今でも国会で追及の先頭に立たれている。
100万円の政治献金であんなに義理堅く働かれる先生ってのは
自民党にはいませんねぇ」と語った。』
(産経ニュース 2018.5.23 20:30)
https://www.sankei.com/politics/news/180523/plt1805230044-n1.html

加戸守之元愛媛県知事の話によれば、、
加計学園問題は元民主党の玉木や福山の贈収賄事件ではないか。

その彼らが、犯罪の疑いが全く無く、
単に加計学園理事長と友人関係にあったというだけで、
一年以上にわたり安倍総理を追及している。

犯罪の疑われる人間が
犯罪の疑いが全く無い一国の総理を追及しているのに、
そのことについてメディアはほとんど取り上げず、
検察は全く動こうとしない。

一部のメディアで、玉木や福山の献金問題、
獣医師会に有利な4条件をつくり、
献金を受け取っていた石破茂など、
犯罪性が疑われる問題が何度も指摘されていたのに、
日本の検察はどうなっているのだろう?

日本は法治国家では断じて無く、
一部の特権的な人間が勝手に人を裁いてしまう、
不思議な国家であるということを
我々は理解する必要がある。


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2018年5月23日 (水)

アメフト騒動の素朴な疑問2


『(前略)悪質タックルについては「あのぐらいラフプレーにならない」
と答えた上で、「宮川はよくやったと思いますよ」と評価していた。
さらには関学の鳥内秀晃監督の「あれ(悪質タックル)で試合を壊された」
とのコメントを聞かされ、こう言い放っている。
「よく言うよ、何年か前の関学が一番汚いでしょ」(後略)』
(週刊文春オンライン 5/23(水) 16:00配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00007477-bunshun-spo

上記は5月24日発売の週刊文春に掲載される
日大アメフト部・内田監督のコメントである。

今やサンドバッグ状態の日大・内田監督だが、
僕は今回の騒動に何か釈然としないものを感じて
5月20日に「アメフト騒動の素朴な疑問」
という記事を書いた。
http://otto-kanata.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8431.html

要約すると、アメフトではラフプレーは常識のようで、
だから監督やコーチはそれを指示し、もちろん注意せず、
審判も一発退場にはせず、関学大も猛抗議しなかった
というものだ。

上記の文春の記事は、それを裏付けている。

今日の記者会見という名の人民裁判では、
もう内田監督もコーチもきれいごとしか言えず、
おかしな話になってしまっているが、
本音は週刊文春の記事通りだろう。

今回のラフプレーが大事件になったのは、
衝撃的な映像が撮れてしまったからだ。

パスをした後のQBに対して
宮川選手がタックルに行ったのは意図的なものだが、
パスをした後、そのパスが狙い通りにならず、
関学のQBが天を仰ぐような姿勢をとることは、
誰も予想できなかった。

普通なら、パスした後であっても、
後ろから誰かがタックルを仕掛けてきたら、
足音や気配で何となく分かるのではないか?

しかしながら天を仰いで完全に脱力したところに
強烈なタックルが入ってしまった。

そのシーンがテレビで何度も何度も
繰り返し映し出された。

そして、宮川選手から監督やコーチの指示が明かされ、
内田監督・日大アメフト部・そして日大本体の
悪魔化がはかられていく。

今日の記者会見などは、
STAP細胞の小保方さんの時にも感じたが、
まさに人民裁判そのもので、
ふだん人権を最も優先されるべきと主張している人々が
なぜ黙っているのだろうと不思議に感じる。

そもそも監督やコーチにばかり批判が集中しているが、
ルールを守らせるべき審判は何をしていたのか?

プレー外のところで起こったことにしても、
アメフトの審判は複数で行なっているのだから、
最初のラフプレーで退場の判断が
なされなかったことに問題はないのか?

宮川選手はヘルメットを殴る暴力行為によって、
やっと退場処分になったのである。

何度も書くが、最初の反則プレーを
日大側も、関学側も、そして審判さえもが、
それほど重大視していなかった証拠ではないか?

僕は日大出身でもなければ、日大関係者でもなく、
日大を庇う理由は何もないのだが、
今回のアメフト騒動には
何か政治的な臭いを感じてしまうのである。


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2018年5月22日 (火)

愛媛知事・中村時広の怪文書

『(前略)獣医学部新設を巡っては、今月10日の衆参予算委員会に参考人として
出席した柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)が15年4月2日、
首相官邸で学園関係者と面会したと認め、
愛媛県や同県今治市の関係者が同席していた可能性も認めている。
文書は、面会直前の15年3月、愛媛県職員が加計学園関係者らと交わした
やりとりを記録したもの。
学園関係者が県に、学園の加計孝太郎理事長が安倍首相と15年2月25日に
15分程度、面会したと報告したと記されていた。
同じ内容は今治市長にも伝えられたとの記述もあった。
公表された文書はほかにもあった。
文書には、4月2日の面会時の柳瀬氏の発言を詳しくまとめたとする
「概要メモ」もあり、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。
なんとか実現を、と考えている」と語ったと記述。
概要メモにはさらに、学園側が柳瀬氏との面会で話した内容として、
「懸案として、安倍総理が文科省からの宿題を返せていないという話があり、
そのことを心配されていたと聞いたが」との記載もあった。』
(毎日新聞 5/21(月) 21:46配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000097-mai-soci

この記事を読んで、すぐにおかしいと気づくのは、
これまで「首相案件」と書かれていたものが
「総理案件」に変わっていることだ。

柳瀬氏が国会で「首相」という言い方はしない、
という発言に対応したのだろうが、
これは3年も前のメモなのである。

「首相」と言わないから「総理」に変わったのは、
今変えたとしか思えないではないか。

しかも、15年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍首相が
面談したということも、分刻みで首相のスケジュールが
書き残されている当時の「首相動静」をみても、
確認できないという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052101153&g=pol

反日グループの時事通信は「密会」の可能性を臭わせているが、
一日中多くの記者に見張られている安倍総理が、
誰にも見つからずに人と会うことは困難だし、
友人の話を聞くくらいのことで
なぜ「密会」しなければならないのか?

今回の怪文書を公表した、
あの青白い顔をした不気味な愛媛県知事・中村時広は、
国会議員時代は「日本新党→新進党」という
ヤバイ政治家が辿る黄金コースを歩んでおり、
今は麻生財務相や安倍総理の責任を声高に叫ぶ
自民党の村上誠一郎に近い人物だという。

そんな人物が出した怪しげな文書が、
何の証拠になるのだろう?

今回の件で追い込まれるのは安倍総理ではなく、
愛媛県知事・中村時広ではないか。


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2018年5月21日 (月)

罪なき行為で裁かれる恐怖

セクハラ・パワハラ・忖度・ご意向メモ・怪文書…
犯罪に該当しない訳の分からぬ理由により追及され、
辞任を求められる。

こんなことを許していたら、
日本は罪なき行為で裁かれる無法国家に
なっていくのではないか?

福田財務事務次官は今でもセクハラを否定しているが、
都合よく編集された録音テープにより
セクハラ認定され、辞任を余儀なくされた。

いまだに編集前の録音テープは公開されず、
被害者も詳細を語らない。

誰かが「セクハラを受けた」と訴え、
編集された酒場での録音テープがあれば、
権力者を追い落とせる。

本当にこんなことを許してしまって
いいのだろうか?

「縛っていい?」「胸触っていい?」
酒場でのジョークに近い軽口で、
官僚の頂点にいた財務事務次官があっという間に
辞任に追い込まれてしまう。

実際に胸を触ったり、
腕を縛って猥褻行為に及べば、
強制猥褻や強姦罪になる。

麻生財務相が何度も言ったように
「セクハラ罪」という罪は存在しない。

酒場での軽口で、強制猥褻や強姦罪が疑われる行為と
同様の量刑が科されるとすれば、
それはものすごく危険なことだと思う。

出所不明のメモや怪文書が正当な証拠のように扱われ、
「忖度」という受けた側は思いもかけないことで、
権力者が追い落とされるようなことがあれば、
国家は機能不全に陥るだろう。

「セクハラ」や「忖度」と言った極めて曖昧な言葉で、
権力者を断罪しようという風潮が強まりつつある。

これが危険でおかしなことだという認識を
広く共有したいと思う。


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2018年5月20日 (日)

アメフト騒動の素朴な疑問

『アメリカンフットボールの定期戦で、日大選手の悪質な反則行為
によって関学大の選手が負傷した問題で、
日大の内田正人監督(62)が19日、辞任を表明した。
負傷した選手や保護者に謝罪した後、帰京前に大阪空港で
「一連の問題は全て私の責任」と謝罪。
ただ反則行為を指示したかどうかなど詳細は明らかにしなかった。
帰京後の羽田空港でも取材に応じ、一連の騒動に
「心外というのが正直な気持ち」と不満を口にした。(後略)』
(デイリースポーツ 5/20(日) 5:05配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000003-dal-spo

僕はアメリカンフットボールをほとんど見ないし、
ルールもよく知らない。

だから、この記事は素人の戯言として
聞き流してもらいたい。

テレビで何度も流れたから、
日大選手がパスをして無防備になった関学のQBに
後ろからタックルしたシーンを
見られた方も多いだろう。

僕も最初はなんて酷いことをするんだ、
と非常に腹が立った。

ところが、その後の日大及び関学大の対応を見ていると
何か釈然としないものを感じるようになった。

まず、あのプレーがそれほど常識外れで悪質なら、
なぜ日大の選手は一発退場にならなかったのか?

関学大は、日大の監督・コーチが反則選手に
注意さえしなかったと文句をつけているが、
それなら、なぜあのプレーがあったとき、
関学大はもっと強く抗議をしなかったのか?

その選手はもう一度、ボールを持たないQBに
タックルするという反則を犯している。

そして、退場の直接の原因になったのは、
倒された日大の選手が関学大の選手につかみかかり、
ヘルメットを殴ったからなのだ。

つまり、退場処分(正確には「資格没収」)になったのは、
乱闘が直接の原因だったのである。

ボールを持たないQBへの2度のタックルは問題にされず、
日大側の監督・コーチも反則選手に特に注意せず、
関学大もプレー中に猛抗議したという形跡もない。

にもかかわらず、試合が終わってから
無防備なQBへのタックルシーンが何度もテレビで流され、
日大の監督が辞任に追い込まれた。

しかも、一連の騒動に対する感想として日大監督は
最後の行にある通り、「心外というのが正直な気持ち」
と語っているのである。

変だと思いませんか?

この謎を解く鍵は、DHCの「虎ノ門ニュース」で
コメンテーターの須田慎一郎氏(日大出身)が解説された
「パスをして2秒後にタックルする程度のことは
アメフトではよくあること」という言葉だ。
https://www.youtube.com/watch?v=6bOR36DhAZg
(1:36:00くらいのところ)

「パスをした後の選手へのタックルが、
アメフトではよくあること」という解説を前提にすれば、
その後に起こったことはすべて辻褄が合う。

監督が選手に指示したということも、
だから当然監督・コーチが注意しなかったことも、
審判が一発退場させなかったことも、
関学大が猛抗議しなかったことも、
すべて納得がいくのだ。

須田慎一郎という経済ジャーナリストが、
自分の出身大学を擁護するために、
そのような解説をしているとは僕には思えない。

そうした乱暴なプレーが普通に行なわれてきたとすれば、
日大監督が、俺たちも散々やられてきたのにという思いを
「心外というのが正直な気持ち」という言葉で表現したのも
よく理解できるのだ。

結局この問題は、強豪チームに返り咲いた
日大の監督を貶めることを目的に、
関学大が起こした「監督の反則指示騒動」ではないか
と僕は想像するのである。


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2018年5月19日 (土)

日本は法治国家か?

「モリカケ」など全く違法性のないことを
国会で延々と審議していることも問題だけれど、
蓮舫の二重国籍問題とか、
山尾志桜里のガソリンプリカ問題とか、
違法性が疑われる問題が放置されている現状を見ると
日本は本当に法治国家なのか
疑わしく思えてくる。

とりわけ政治資金やセクハラ問題などでは、
自民党の議員は徹底的に追及され、
反日野党議員は見逃されるケースが多い。

また、テレビの世界では放送法という法律があっても、
各テレビ局は堂々と偏向報道を続け、
「停波できるものならやってみろ」というような、
不遜な態度に終始している。

それでいて、DHCシアターの「ニュース女子」のような番組では、
地上波テレビがつくった放送倫理・番組向上委員会「BPO」により、
「重大な放送倫理違反があった」として断罪された。

要するにこの日本では、
ある種の人間にとって気にくわないことは
違法でなくても徹底的に糾弾され、
そうでない場合は違法であっても
見逃されるという風になっている。

これで法治国家と言えるのだろうか?

究極の問題は、戦力不保持をうたった憲法9条と
自衛隊の存在の矛盾をいまだに解消しようともしない、
日本の国会、とりわけ反日野党は、
存在自体が違法とさえ思えてくる。

いや、実際に反日野党は違法な存在の疑いがある。

共産党は破防法に基づく公安の調査監視対象だし、
その他の反日野党や反日マスコミは
外国と共謀し、日本を弱体化しようとしている
ように思える。

こうした国家の存立を脅かす極めて重大な問題が、
なぜ国会で審議されないのだろう?

その理由は日本が法治国家ではないから
としか考えられないのだ。


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2018年5月18日 (金)

逢坂誠二のバカ質問

政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は
存在しない」との答弁書を閣議決定した。
財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、
麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と
繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、
逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。
答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での
「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、
「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した
刑罰法令は存在しない」とした。
一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に
該当することがあるのでは」と問うたことに対し、
答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、
『セクハラ罪』ではない」とした。
(毎日新聞2018年5月18日 11時33分)
http://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00e/010/220000c

立憲民主党という政党はバカ議員ばかりだが、
逢坂誠二も相当なものだ。

麻生「『セクハラ罪』という罪はない」
逢坂「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に
該当することがあるのでは?」
麻生「その場合は強制わいせつ」

これが我が国の国会審議のレベルなのだ。

「『セクハラ罪』という罪はない」というのは
単なる事実を述べたものであって、
麻生氏がセクハラを容認しているわけでないのは明白なのに、
何とかセクハラ容認の失言に印象操作しようと
下らぬ質問を繰り返す。

その質問内容たるや、ほとんど小学生並みだ。

延々とやられている「モリカケ」の議論も
幼稚極まりなく、
立憲民主党をはじめとする反日5党は、
小学生からやり直すべきレベルだ。

「『セクハラ罪』という罪はない」というのは、
下らぬことで国会審議を空転させる野党を諫めたものであって、
この一言で反日バカ野党は黙るべきなのだ。

それなのに黙るどころか、低脳ぶりを晒す
さらなるバカ質問を繰り返す。

日本の国会を外国人に見られたら、
まさに国辱ものだ。


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2018年5月17日 (木)

政治の男女共同参画推進法


『衆院選や参院選、地方議会選の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう
政党などに努力義務を課す「政治分野の男女共同参画推進法」が
16日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
議員立法の同法は、女性の声を政治に反映させるため、政党・政治団体は
男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定した。
国や自治体にも候補者の男女均等に向けた実態調査、
啓発活動などの施策に取り組むよう求めた。
ただ、いずれも努力義務にとどまり、罰則はない。
公布日に施行され、来年の統一地方選や参院選にも適用される。(後略)』
(産経新聞 5/17(木) 7:55配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000068-san-pol

また、どうでもいい下らない法律が
成立してしまったものですね。

衆院選や参院選、地方議会選の候補者数を「男女均等」になんて、
できるわけないじゃないか。

できないことを決めて、どうするのか?

バカバカしいキレイゴトを言うのは、
やめてもらいたい。

普通に考えて、
自民党の候補者を男女均等にしようと思えば、
それほど政治に興味のない女性のために、
政治経験を積み重ねてきた有為な男性候補が
はじき出されることになる。

反日野党はどうでもいいのだ。

あいつらは明日、全員が素人の女性に変わっても、
良くなりこそすれ悪くなることはない。

「男女均等」にするよう
政党に努力義務を課すというが、
いま政治の世界で汗をかいている
男性の立場はどうなるのだ。

候補者一人決めるのも、
そんなに簡単なことではないはずだ。

こんな馬鹿な法律が全会一致で決まってしまうところに、
ポリティカルコレクトネスの恐ろしさがある。


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2018年5月16日 (水)

北が米国の妄言を非難

北朝鮮の金桂冠第1外務次官は16日、談話を発表し、
トランプ米政権が米朝首脳会談を前に北朝鮮を刺激する
「妄言」を繰り返していると非難、
米国が一方的な核放棄を強要するなら、会談に応じるか
「再考慮せざるを得ない」と警告した。
朝鮮中央通信が伝えた。(後略)
(河北新報 2018年05月16日水曜日)
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201805/2018051601001348.html

思い通りに事が進まないと、
突然キレる。(ふりをする)

自分がヘラヘラと微笑んだら、
相手も微笑み返してくれると思ったのか?

米国の要求は最初から決まっている。

核・ミサイル・化学兵器の完全廃棄と、
拉致被害者の解放なのだ。

会談に応じるか「再考慮せざるを得ない」
などと言える立場かどうか。

会談が決裂すれば、金正恩にとって
最悪の事態が待っているだけだ。


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2018年5月15日 (火)

国民から見離された民主党

『(JNN〈TBS系〉の世論調査で支持率が0.8%だったことについて)
ゼロではなくてよかったですね。
選挙を経験していない政党ですから、国民の皆さんの本当の意味での
信任を得ていないと思う。
ですから、基本理念や政策、国会に向きあう立ち位置であるとか、
きょうのような審議を通じて、地道に国民のみなさんに訴えていきたい。
ただ、新しい党ができて、明るい、風通しのいい政党だなというのが
正直な実感ですから、力を合わせて訴えていけば、
国民の皆さんの期待に応えることができる政党になると信じているので、
一歩一歩頑張っていきたい。(国会内で記者団に)』
(朝日新聞デジタル2018年5月14日21時18分)
https://www.asahi.com/articles/ASL5G6HHWL5GUTFK025.html

「国民(から見離された)民主党」共同代表の玉木雄一郎が
世論調査の支持率がゼロでなくて良かったと語ったらしい。

アホか。

希望の党と民進党が一緒になって、
ふたつの政党の前回支持率を足した数字よりはるかに低かったことに、
党の代表が「ゼロでなくて良かった」とは、
政治家以前の、大人以前の、まさに子供の言い訳のような
幼稚な発言だ。

モリカケを延々と続けている反日野党は、
政治を任せられるようなレベルにないことは明らかなのだが、
それでもまだ支持する馬鹿がいる。

今の日本の政治状況をつくっているのが
日本人であることは間違いない。

もう反日メディアや反日野党の
責任にするのはやめよう。

悪いのは日本国民なのだ。


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2018年5月14日 (月)

性犯罪報道に基準はあるか?

『札幌市白石区のマッサージ店で、女性客の胸を触る
わいせつな行為をしたとして従業員の男が逮捕・送検されました。
井戸和也記者:「五十嵐容疑者が白石署から出てきました。
容疑者は一貫して容疑を否認。"自分は何もやってない"と話しています」
準強制わいせつの疑いで逮捕・送検されたのは、
札幌市白石区の五十嵐秀人容疑者です。
五十嵐容疑者は、今月5日、客として来店した30代女性に
必要なマッサージと誤解させて胸などを触った疑いです。
女性は「リンパが張っていると言われ胸を触られ、
卑猥な言葉も言われたと警察に被害を訴えていました。
警察の調べに対し五十嵐容疑者は「マッサージはしたが胸は触っていない」
と容疑を否認しています。』
(UHB 北海道文化放送5/11(金) 10:30配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000005-hokkaibunv-hok

僕がこのニュースを取り上げたのは、
胸を触った程度の疑いで、
名前も顔も晒されてしまっているのを
不思議に感じたからだ。

マッサージ店という密室での出来事で、
本人は一貫して容疑を否認している。

警察が、準強制わいせつの疑いで逮捕・送検したということは、
それなりに自信があってのことだと思われるが、
マッサージ室の中には監視カメラはないだろうし、
普通はタオルをかぶせてその上からマッサージするので
肌に直接触らない限り胸に指紋も残らない。

恐らく証拠は、被害者の供述だけではないか?

猥褻行為の前科があるとか、
このマッサージ店でそうした行為が繰り返されていた
というなら話は別だが、
「胸を触った」という疑いだけなら、
今回の報道は行きすぎではないか?

レイプや殺人事件などの凶悪犯罪であっても、
被害者情報ばかりが晒されて、
容疑者の名前や顔写真がなかなか出ないケースもある。

たかだか胸を触った触らないの微罪で、
本人が否認しているにも関わらず、
名前も顔も繰り返し晒してしまって
大丈夫なのだろうか?

こうした犯罪報道の基準がどうなっているのか
知りたいところだ。


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2018年5月13日 (日)

日本メディアも蚊帳の外

『北朝鮮外務省は12日、北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場を
廃棄する式典を、今月23~25日の間に行うと発表した。
朝鮮中央テレビなど北朝鮮メディアが報じた。
発表によると、式典では核実験場全ての坑道を爆破し、入り口を閉鎖する。
その後、地上の観測施設や設備を撤去し、周辺を閉鎖するという。
式典は気象条件を考慮するとし、実験場廃棄の透明性を示すために、
外国メディアの現地取材を許可する用意があるとしている。
取材の便宜を図るため、北京からのチャーター便の準備もあるという。
外国メディアは中国、ロシア、米国、英国、韓国に限定し
日本は含まれていない。(後略)』
(産経ニュース 2018.5.12 22:59)
https://www.sankei.com/world/news/180512/wor1805120040-n1.html

もはや使えない核実験場を廃棄するのに、
何のための式典なのだ。(アホか)

北に求められているのは、
核・ミサイル・化学兵器の完全廃棄であって、
核実験場なんか跡形もなく、
完全に爆破してしまえばいいだけだ。

そもそも日本のメディアは反日・親北であって、
蚊帳の外に置こうがどうしようが
日本には何の影響もない。

それにしても金正恩は異様に日本を意識しており、
日本から経済制裁を解除するよう
米国に進言してもらいたくて仕方がないのだろう。

韓国との融和を演出したり、
チャイナに擦り寄ったり、
日本を無視する態度をとったり、
金正恩は事態打開のための動きが忙しいが、
もうそんなことには誰も騙されない。

核実験場の廃棄の式典に
日本のメディアを招かなくても、
反日メディアが「日本は蚊帳の外」と騒ぐだけで、
何の影響もない。

昨日も書いたが、日本は蚊帳の外にいて、
事態の推移を見守っていればいいのである。

そして米国が拉致被害者全員を返すため
北に圧力をかけるように、
日本として最大限の協力をすればいいのだ。

安倍総理が金正恩と会ったとしても、
馬鹿げた要求を突きつけられるだけで、
事態が好転することはあり得ない。


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解決済みを話し合えとは?


『北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して
朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、
拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 5月12日 19時10分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011436441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

『4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本人の拉致問題を提起した際、
金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語っていたことが、
FNNの取材で明らかになった。(後略)』
(FNN PRIME 2018年5月10日 木曜 午後3:56)
https://www.fnn.jp/posts/00391688CX

「拉致問題は解決済みだ」と言いながら、
「なぜ、日本は直接言ってこないのか」
という二枚舌。

これは金正恩という男が、
生まれながらの詐欺師であることを
物語っている。

基本的に半島人との話し合いは
無意味である。

米国や昔のチャイナのように、
力で徹底的に押さえつける以外に
彼らとつき合う方法はない。

圧力を限界まで強めて、
それでも言うことを聞かなかったら、
武力にものを言わせる以外にない。

安倍総理と金正恩との話し合いなど
時間の無駄だ。

日本は蚊帳の外にいて、
半島のためになど一円たりとも
出さないでもらいたい。

だいたい日本人を大量に拉致した
国との国交正常化に
日本が数兆円もの金を出すことが
前提になっていることが
不思議でしょうがない。

金を出してまで
北と国交正常化する意味が
どこにあるのだ。


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2018年5月11日 (金)

狂った裁判官


『暴力団幹部の乗用車に放火したなどとして、
建造物等以外放火罪や覚醒剤取締法違反などに問われた埼玉県東松山市、
無職渡辺一也被告(37)の判決が10日、さいたま地裁であった。
高山光明裁判長は、渡辺被告宅の近くで埼玉県警の警察官が
撮影した映像について「長期にわたり撮影を続けており、
プライバシー侵害の度合いが高い」として証拠能力を認めず、
建造物等以外放火罪などについて無罪とした。
覚醒剤取締法違反などについては懲役2年(求刑・懲役6年)
を言い渡した。(後略)』
(読売新聞 5/11(金) 7:57配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00050024-yom-soci

犯罪を起こす可能性の高い人間の捜査を続け、
乗用車に放火するところを警察が撮影したのに、
その映像をプライバシーの侵害を理由に
さいたま地裁の高山光明というバカ裁判長が
証拠採用しなかったという。

で、放火罪については無罪。

もし、これが車への放火ではなくて
殺人事件であっても、
高山光明はプライバシーの侵害だから
証拠採用しないのだろうか?

高山光明の頭の中は
どうなっているのだろう?

こんなのが裁判官やっているから、
検察は悪質な犯罪をどんどん不起訴にし、
日本を無法社会にしているのだ。

犯罪者が犯した罪よりも、
犯罪者のプライバシーが上に来るという異常な考え方は、
防犯カメラの設置がプライバシー侵害に繋がるという
かつての反日左翼政党の主張とも合致する。

日本の司法制度を正常化しなければ、
日本社会の無法化は止められない。


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2018年5月10日 (木)

野党復帰して国会異常化

反日野党が復帰して、
国会ではまた加計学園問題をやっている。

精神を病んでいるとしか思えない
このしつこさは何なのだろう。

たとえ安倍総理が、
加計学園の獣医学部設立に関わっていたとしても、
賄賂を受け取っていなければ特に問題はない。

しかも、安倍総理が加計学園に
なんら便宜を図っていないことは
もう証明されているのだ。

何度も何度も、しつこくこの問題を取り上げるのは、
安倍総理と加計学園の評判を落とす以外に
目的など見当たらないが、
結局評判を落としているのは反日野党自身なのである。

反日メディアも、反日野党も、
もう自分たちが何をしているのか、
国民からどう見られているのか、
分からなくなっているのだろう。

というよりも、
モリカケ・セクハラをやめてしまったら、
何をしていいのか分からないのではないか?

結局、ジャーナリストや政治家ではなく、
反日のチンピラがメディアや政治の世界に
足を踏み入れてしまっただけなのだ。

彼らには、まともな報道も、政治も、
所詮ムリなのである。

哀れな反日メディアや反日野党ではあるが、
彼らを生きながらえさせているのは
私たち国民なのだ。

少なくとも政治家は、
私たちの投票行動で落とすことができる。

メディアだって国民からそっぽを向かれれば、
やがてはやっていけなくなるだろう。


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2018年5月 9日 (水)

愚かな事大主義の最期


金正恩が、またチャイナを訪問して
助けを請うている。

金正恩がトランプの警告にも関わらず、
核やミサイルの実験を続けることができたのは、
オバマやクリントンの後ろ盾であった
米国のネオコンの支援があったからだ。

ネオコンにとっては東アジアを混乱させておくのに、
金正恩の存在は都合がよかったのだろう。

しかしながらトランプがネオコンと話をつけて、
関係を断ち切ったところで勝負は決した。

金正恩はトランプの申し出を完全に受け入れ、
リビア方式で核廃棄する以外になくなった。

ところが、さすがに事大主義のDNAが騒ぐのか、
金正恩はチャイナを巻き込むことに余念がない。

キンペーも深みに嵌まると
米国と衝突する危険もあるので慎重だが、
半島の事大主義は狡猾だから
思わぬ事態を発生させかねない。

金正恩は、ちょっと剽軽で
本当は人間味のある僕、を盛んに演出しているが、
彼が肉親を平気で殺す冷酷な殺人鬼であることは
世界が見てきたことだ。

核・ミサイルをすべて廃棄して、拉致被害者を全員解放し、
命乞いをして第三国で余生を過ごすことが
金正恩にとって最も理想的な解決策なのだ。

これ以上策謀をめぐらせることは、
彼自身にとって利益にならない。


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2018年5月 8日 (火)

セクハラという曖昧な言葉

麻生財務大臣が福田財務次官の件で、
「『セクハラ罪』という罪はない」と発言したらしいが、
僕にもそのニュアンスは何となく分かる。

『セクハラ』という曖昧な言葉で
人を断罪するのではなく、
性的関係の強要や強制猥褻などの
具体的な内容を問題にすべきだと思う。

隠し撮りし、しかも加工した録音テープで
人を陥れることができるなら、
僕らは酒の席でもどこでも
つねに聖人君子でいなければならない。

相手が不快に感じたら『セクハラ』などと
馬鹿げた定義づけがなされているが、
性的なことであってもなくても
ふだん不快に感じることなどいっぱいある。

そんなことより、世間を騒がせた学生の集団暴行や
レイプ事件などの悪質な性犯罪が
次々に不起訴や微罪になっていることのほうが
はるかに大問題だと思う。

どうでもいいことが過剰に問題視され、
本当に重大な問題が見過ごされている、
そんな気がするのだ。

酒場で性的な軽口を叩くのと、
立場を利用して性的な関係を強要するのとは
全く異質な行為なのだということを
はっきり認識しておく必要がある。


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2018年5月 7日 (月)

批判受け野党審議復帰


『立憲民主党の辻元清美国対委員長は7日午前、
国会内で大島理森衆院議長に会い、
国会正常化に向け丁寧な国会運営を与党側に促すよう求めた。
これに対し、大島氏は「責任を持って正常な国会にしたい」と述べ、
審議を拒否している野党6党に審議に復帰するよう要請した。(後略)』
(毎日新聞2018年5月7日 11時39分)
http://mainichi.jp/articles/20180507/k00/00e/010/161000c

一般国民より遙かに長い休暇を取り、
さすがに世間の批判の声に怯えはじめたか、
反日野党6党が審議に復帰するという。

復帰して何をするかというと、
相変わらずモリカケ・セクハラだと言うから、
救われない。

こいつらは、国民にとって重要な課題について
審議するというまともな神経は持ち合わせず、
安倍政権の揚げ足をとることだけが目的なのだ。

もちろん僕は反日野党に何の期待も持っていないし、
選挙で投票することもあり得ないわけだが、
こういう反日野党を延命させている
頭の悪い有権者には真剣に反省してもらいたい。

日本の政治状況を特亜並みに貶めているのは、
反日野党に投票している馬鹿な有権者なのだ。

いつまでも反日メディアの責任にばかり
してはいられない。

騙される方だって悪いのだ。


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2018年5月 6日 (日)

年金機構ってバカなの?


『日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された
情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、
機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を
委託していたことが5日、分かった。
機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、
情報管理は問題ない」と説明している。』
(産経ニュース 2018.5.6 05:00)
https://www.sankei.com/affairs/news/180506/afr1805060004-n1.html

年金受給者のデータ入力をチャイナの業者に再委託していた
情報処理会社との契約を打ち切って、
今度は年金機構が別のチャイナ系企業にその業務を
直接委託していたという。

では、何のために情報処理会社との契約を打ち切ったのか?

契約違反の内容は別の業者への再委託ではあったが、
社会が大きく反応したのは、チャイナの企業へ年金受給者の
個人情報が渡ってしまったということだった。

それなのに、今度は機構が直接、チャイナ企業へ
データを渡してしまうというお粗末。

しかも、チャイナ企業にデータ入力業務を委託しても、
「情報管理に問題がない」と言っているそうだ。

チャイナは日本から様々なデータを盗んでいるし、
年金受給者のデータが悪用されるのではないか、
という不安からこの問題が大騒ぎになったのに、
日本年金機構というのはバカなのだろうか?

こんなバカどもに、私たちの大切な年金を任せて
大丈夫なのだろうか?

まあ、この問題は、安倍政権への攻撃材料にするために
日本年金機構がわざと醜態をさらしている可能性もある。
(消えた年金問題の時がまさにそうでした)

反日はみんな繋がっているので、
その辺はちゃんと見極める必要がある。


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2018年5月 4日 (金)

ルール無視の合同コリア


『準々決勝で対戦が決まっていた韓国と北朝鮮が、
試合を行わずに統一チームの「コリア」として準決勝に進むことを発表。
韓国と北朝鮮は過去にも一度、1991年の世界選手権に統一チームの
「コリア」で出場、団体戦で優勝に輝いている。
しかし、この時は大会前から「コリア」としての出場が決まっており、
事前に合宿等も重ねた上での参加。
今回のような大会中の統一チームの結成は前代未聞である。
韓国の田志希、梁夏銀を中心に、北朝鮮のキム・ソンイが加わり戦力自体は
アップしたが、このサプライズがどのような影響を及ぼすのかは
予想がつかない。』
(情報提供:卓球王国)
https://sports.yahoo.co.jp/events/pingpong/wc_2018/team/women/1/

卓球女子・世界選手権の準決勝で
注目された日本と合同コリアの闘いは
日本が3-0で勝利した。

大会の途中で対戦相手が闘うことなく
合同チームを組むなど考えられないことだ。

相手が日本でなく他のチームであれば、
認められなかったのではないか。

日本には相手が多少卑怯なことをしても、
自分たちは正々堂々と闘えばいいという
おかしな考えがある。

自分たちが正々堂々と闘うのは当然としても、
相手にもルール破りをさせないという
厳しさがなければならない。

キャプテンの石川佳純も勝利後のインタビューで、
突然の合同チームには納得いかないものがあった
というようなことを語っていた。

日本のスポーツ界の協会幹部は、
国としての主張が全くできていない。

不利益を被るのはいつも選手だ。

試合に勝ったからいいというものではない。


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2018年5月 3日 (木)

生活保護受給の外人最多


『生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、
過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。
日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。(後略)』
(産経ニュース2018.5.3 05:00)
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030005-n1.html

外国から日本へ働きに来て、仕事に就けなくなった人に、
生活保護を与えてまでいてもらう必要が
どこにあるのだろう?

日本に何年もいて、
日本語能力の不足で職に就けないとは
どういう人なのか?

いまコンビニやファーストフードなどで
外国人労働者があふれているが、
場合によってはそうしたところで働くよりも
生活保護を受けた方が
収入が多くなる場合もあるらしい。

日本の社会保障は性善説で成り立っており、
外国人の増加によりそうした制度が
様々に悪用されるケースもあるという。

生活保護などは日本人に限ればいいことだ。

日本語能力の不足で職に就けないなら、
本国に帰って働けばいいだろう。


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警官射殺と少年法

『滋賀県彦根市の交番で、県警の井本光警部(41)=2階級特進=が
部下の巡査(19)に拳銃で射殺された事件で、
巡査が動機について「書類作成の指導を受け、ストレスのようなものが
一気に爆発した」と供述していることが2日、県警への取材で分かった。
大津地検は同日、殺人と銃刀法違反の非行内容で巡査を大津家裁に送致した。
家裁が今後、少年審判を開き、検察官送致(逆送)とするかを決める。
県警は同日付で巡査を懲戒免職処分とした。(後略)』
(JIJI.COM NEWS 2018/05/02-19:14)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050201015&g=soc

書類を何度も書き直しさせられ、
頭に来て上司の警部を背後から射殺したこの19歳の警官にも
少年法が適用されるんですね。

「殺人と銃刀法違反の非行内容で」って、
万引きとか、恐喝じゃないんだから、
人を射殺して「非行」といわれてもピンと来ない。

そもそも19歳で、自分の行為に責任を持てない人間に、
拳銃を与えることに問題はないのだろうか。

また、カッとして拳銃をぶっ放すような人間が
警察官になれる採用システムにも問題があるように思う。

とにかく背後から上司の警部を射殺するという凶悪性と
「非行」とか、「少年審判」という言葉が、
僕の中ではまるでしっくり来ない。

警察官として採用された時点で、
少年法の保護対象から外れるということでなければ、
未成年に拳銃を持たせてはいけないのではないか?

もちろんこの少年は、少年審判で検察官送致とされ、
刑事裁判を受けることになるだろう。

少年は書類の訂正のストレスを原因に上げているが、
万一それが非常に理不尽なものであったとしても、
汲むべき情状酌量の余地はないと僕は思います。


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2018年5月 1日 (火)

信用できないのは調査結果

【BS-TBS】
“無責任大国ニッポン”
今あなたが信用できないのは?
1位:安倍総理  20%
2位:ネットSNS 10%
3位:友だち    8%
その他:社長・会社・神様・夫・彼氏・人間
http://snjpn.net/archives/49918

まあ、番組を見ていないし、
どういう人を対象にした調査かも分からないし、
取り上げる意味はないかも知れないけれど、
「安倍総理」と「SNS」と「友だち」が並ぶ
シュールな調査結果を、
BSとはいえTBSが発表しているんですね。

これはジョークなのだろうか?

「友だち」以下の回答なら、信用できない対象が
「あなたにとって」という質問になるだろうし、
「安倍総理」や「SNS」の回答なら
「世の中で信用できないもの」という質問になると思うのだが、
混ざってしまうと訳が分からない。

ひとつ言えることは、
「安倍総理」と「ネットSNS」が信用できない
ということを印象づけたかったということだ。

普通なら「ネットSNS」が出てくれば、
「地上波テレビ」や「新聞」「雑誌」という
メディアが出てこなければおかしい。

もう、そんなことはどうでもよくて、
目下の敵である安倍総理とネットだけを
叩ければいいということなのだろう。

「劣化」という以上に、
「幼稚」というか、「バカ」というか、
たとえようもないテレビ制作現場の惨状である。


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