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2018年5月19日 (土)

日本は法治国家か?

「モリカケ」など全く違法性のないことを
国会で延々と審議していることも問題だけれど、
蓮舫の二重国籍問題とか、
山尾志桜里のガソリンプリカ問題とか、
違法性が疑われる問題が放置されている現状を見ると
日本は本当に法治国家なのか
疑わしく思えてくる。

とりわけ政治資金やセクハラ問題などでは、
自民党の議員は徹底的に追及され、
反日野党議員は見逃されるケースが多い。

また、テレビの世界では放送法という法律があっても、
各テレビ局は堂々と偏向報道を続け、
「停波できるものならやってみろ」というような、
不遜な態度に終始している。

それでいて、DHCシアターの「ニュース女子」のような番組では、
地上波テレビがつくった放送倫理・番組向上委員会「BPO」により、
「重大な放送倫理違反があった」として断罪された。

要するにこの日本では、
ある種の人間にとって気にくわないことは
違法でなくても徹底的に糾弾され、
そうでない場合は違法であっても
見逃されるという風になっている。

これで法治国家と言えるのだろうか?

究極の問題は、戦力不保持をうたった憲法9条と
自衛隊の存在の矛盾をいまだに解消しようともしない、
日本の国会、とりわけ反日野党は、
存在自体が違法とさえ思えてくる。

いや、実際に反日野党は違法な存在の疑いがある。

共産党は破防法に基づく公安の調査監視対象だし、
その他の反日野党や反日マスコミは
外国と共謀し、日本を弱体化しようとしている
ように思える。

こうした国家の存立を脅かす極めて重大な問題が、
なぜ国会で審議されないのだろう?

その理由は日本が法治国家ではないから
としか考えられないのだ。


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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

はい、法治とは名ばかりで、国としての根っこがしっかりしてないのだと思います。その結果の反日ばか野党という鬼っ子に国富をあたえ貴重な日本の時間を浪費させたのでしょう。
国としての根っことは、歴史教育のゆがみ、国籍付与の低さや、自然権としての自衛権として軍事力の保持と利用のほぼ否定の他に、政治・行政・司法分野での国籍条項の撤廃があろうかと思います。

例の余命3年さんとこの弁護士への懲戒請求騒動ですが、これなどもいきなり懲戒を求める勇み足の暴走に見えますが、その前提として、弁護士資格の緩さ、思想偏向な弁護士、在日コリアン弁護士が、戦後捏造の歴史観とコリアンの言い分をそのまま信奉するような「自由」な活動が長きにわたっているせいでもあります。
彼らは法令を自分たちの武器にしています。権威保身と活動資金集めと日本の破壊と支配を虎視耽々と狙っています。

ばか野党のでたらめが社会的制裁を受けないのも、そんな背景があるからだと思います。

コメントありがとうございます。法治国家を装った無法国家というのが今の日本なのですね。

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