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2018年6月 3日 (日)

自民若手の声を聴け


『自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」
(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)が1日、平成31年10月に予定している
消費税率10%への引き上げ凍結や20兆円超の景気対策を求める
提言書をまとめた。
今月中旬以降、安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する。
提言は、26年4月の消費税増税で経済成長が鈍化した影響で
「日本は今、再デフレ化に直面している」と指摘した。
その上で「政権奪還後5年以上経過してもなお、この状況のままでは、
自民党政権の信任にも関わると危惧する」としている。
消費税増税後、税収が想定より伸び悩んだことを踏まえ
「最低でも増税凍結することが必要」とも明記した。
また、働き方改革に伴う残業代の抑制などによる所得減少や、
2020年の東京五輪・パラリンピック特需終了による景気失速に備え、
国債の活用も視野に数年間で総額20兆~30兆円規模の
財政出動を行うことを求めた。
勉強会は昨年4月から今年3月末までに計16回開催してきた。
提言書には衆院当選3回生ら約30人程度が賛同する見通しだ。』
(産経ニュース 2018.5.1 19:55)
https://www.sankei.com/politics/news/180501/plt1805010016-n1.html

自民党の中にも、グローバリズムという病におかされない
まともな政治家が存在する。

ここに示された提言は、日本の小国化、貧国化を防ぐ、
唯一の処方箋だ。

残念ながら、反日野党はもちろん、自民党の多数、官僚、財界、
そして国民の多くがこの政策提言に反対するだろう。

日本人が、日本弱体化の政策を推進する現状を見れば、
何か大きな力が日本の成長を阻んでいるとしか思えない。

安倍政権もその大きな力の中で、
小さな船を漕いでいる。

マレーシアのマハティール首相は、
消費税を廃止するそうだが、
日本ではとてもそんな大胆な政策は採れない。

せめて自民党の若手議員が提言する、
消費税増税の凍結と財政出動の実現に
期待したいところだ。


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