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2018年7月

2018年7月30日 (月)

LGBTにたかる反日左翼

予想通り反日左翼による杉田水脈バッシングは
とどまるところを知らない。

掲載された文章の一部を切り取って、
ヘイトだ、差別だと大騒ぎし、議員辞職を迫る姿は、
脳細胞を破壊された醜いハイエナのようだ。

新潮45に寄稿された杉田氏の論文は
極めてまともなものである。

彼女はLGBTに対する過度な支援に
警鐘を鳴らしているだけなのだ。

彼女はそもそもLGBTが日本社会で
酷い差別を受けているのか
ということに疑問を呈する。

日本ではキリスト教やイスラム教社会のように
同性愛を禁止することがなかったし、
迫害を受けることもなかった。

だから欧米の真似をして、
この問題を過剰に騒ぎ立てる必要はない
というわけだ。

LGBTの「生きづらさ」を社会制度の責任にするが
そもそも世の中は生きづらく、理不尽なもので、
それは自分の力で乗り越えるべきものとする。

そして、タイでは18種類の性別があることや、
SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が
用意されていることを例に引き、
様々な性的指向を認めよということになると
きりがなく、歯止めがなくなることを懸念する。

最後に『「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は
「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。
私は日本をそうした社会にしたくありません。』と結んでいる。

この文章のどこがヘイトで、どこが差別なんだろう?

僕の要約では、重要な箇所も端折っているので、
ぜひ彼女の論文を全文読んでいただきたい。


他の方のブログに載っていたので、
転載させていただきます。


「LGBT」支援の度が過ぎる  杉田水脈

この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

LGBとTを一緒にするな

ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。
(新潮45 2018年08月号)
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35216623.html


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2018年7月29日 (日)

総裁選405人の支持動向

『9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は29日までに
所属国会議員405人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約76%に当たる310人が連続3選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に24人、
野田聖子総務相は本人を含めて2人だった。
国会議員票(405票)での首相の大きなリードは党員・党友による
地方票(405票)の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の3選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計810票で争われ、
過半数を獲得した候補が勝利する。
6年ぶりの選挙戦となる見通し。(共同)』
(TOKYO WEB 2018年7月29日 16時28分)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072901001491.html

共同通信の調査によると、
自民党総裁選の国会議員の支持動向は、
安倍晋三310人
石破 茂 24人
野田聖子 2人
ということらしい。

これほど圧倒的な差がついても
選挙をやるのだろうか?

世論調査などで、安倍総理と石破茂の支持が
拮抗しているといった結果が出たりするが、
石破茂に対する支持は大多数が野党支持者のもので、
自民党員による投票で決まる地方票の結果とは
関係が無い。

あまりに大きな差がつくと
石破茂は離党を余儀なくされるのではないか?

野田聖子は総裁選に出ることも難しいが、
その前に彼女は仮想通貨問題で、
国会議員の地位さえ失いかねない。

それにしても安倍総理の対抗馬は
あまりにもポンコツ揃いだが、
これは自民党の人材難というよりも、
安倍総理に対抗する力が自分にあると考える
勘違いも甚だしいポンコツが
2人いたということに過ぎない。

共同通信の調査の通りだとすると、
石破茂と野田聖子の国会議員票を合わせても
一割に満たないが、
これでは選挙をする意味が無い。

それでも安倍政権批判を繰り返す石破は
滑稽であり、哀れを誘う。


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2018年7月28日 (土)

息子の選挙のために石破支持

9月の自民党総裁選をめぐり、
党内第3派閥の竹下派(平成研究会、55人)の参院議員(21人)が
石破茂元幹事長の支持に回ることが27日、分かった。(中略)
複数の党幹部の証言によると、政界引退後も存在感を示す
青木幹雄元参院議員会長が、竹下派会長代行の吉田博美参院幹事長に対し
「石破氏でいけ」と参院議員21人全員をまとめるように指示。(中略)
青木氏はもともと派閥を飛び出した石破氏に冷淡だったが、
長男の青木一彦参院議員の島根選挙区が石破氏の地盤である鳥取選挙区と
合区されたことをきっかけに関係を修復。
青木氏は石原派(近未来政治研究会、12人)最高顧問の山崎拓元副総裁
にも石破氏支持を伝えているという。
(産経ニュース 2018.7.28 06:57)
https://www.sankei.com/politics/news/180728/plt1807280005-n1.html

この産経新聞の記事が事実だとすれば、
参院のドンと呼ばれた青木幹雄は、
自分の息子の選挙を石破茂に応援してもらいたいから、
参院竹下派を石破支持でまとめようということになる。

何という「志」の低さだろう。

激動する世界情勢の中で
総理として日本の舵取りを任せることとなる総裁選において、
自分の息子の選挙のためだけに、
総理として最悪の人間である「石破でいけ」とは、
その阿保さ加減には呆れるばかりだ。

青木幹雄や、山崎拓や、古賀誠や、小泉純一郎など
自民党の老害は反日野党並みの毒を持っている。

そして、実際に彼らはいま
反日野党と連携している。

彼らの思惑通りに日本が進めば、
おそらく平成の次の時代は、
日本終焉の時代になるだろう。

幸いなことに総裁選は
安倍総理の圧倒的優位で進んでいるが、
次の参院選では青木一彦を
公認から外すくらいの荒療治を
安倍総理は考えていいのではないか。

安倍総理は可能な限り敵を作らないように
慎重な政権運営に努めているように見えるが
どんなに敵を作らないようにと思っても
敵はできる。

救いがたいような阿呆は敵にまわした方が、
むしろ支持は拡大するのではないかと
僕は思います。


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2018年7月27日 (金)

これが本当の人権問題

『アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に
新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、
その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。
アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し
「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模で
イスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。
宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」
と述べて非難しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2018年7月27日 7時58分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html

トランプ政権が、チャイナとの対決姿勢を鮮明にしたから
可能になったことと思われるが、
ついにチャイナの深刻な人権問題に目が向けられた。

人権問題というと、日本軍が犯したという
過去のありもしない人権侵害ばかりが蒸し返されるが、
いま現在も続いているウイグルやチベットでの
過酷で残虐な人権侵害こそ糾弾されなければならない。

米政権の非難声明が、この問題を解決する
スタートになってもらいたい。

日本をはじめとする諸外国も、米政権の声明を受けて
何か具体的な行動が取れないのだろうか?

チャイナの拡張主義は、日本の安全保障にとっても
具体的な脅威となる重大事だ。

米国のチャイナとの対決姿勢に反して、
日本では三菱電機のチャイナとの技術協力など
奇妙な動きが顕在化している。

チャイナや朝鮮半島に関わると
痛い目を見るという経験を何度繰り返せば
日本は目を覚ますのだろう。

いまチャイナや北朝鮮は追い詰められており、
日本が手を出さなければ
破滅する状況が近づいている。

せめて日本は手を出さずに、
彼の国が崩壊していくのを
見守ろうではないか。


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杉田水脈氏のLGBT騒動

『自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が
月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、
つまり『生産性』がない。
そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」
と行政による支援を疑問視した。
人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。
寄稿は18日発売の月刊「新潮45」が掲載。
「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して、
「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は
『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」
などと主張した。(後略)』
(朝日新聞DIGITAL 2018年7月23日19時53分)
https://www.asahi.com/articles/ASL7R4SB9L7RUTFK00L.html

杉田水脈氏の書かれたことは、
「全体としてはその通りなんだろうな」と思う。

しかしながら、みんなが全文を
読まないことをいいことに、
一部分を取り出し、悪質な印象操作で
反日左翼は彼女を一斉に攻撃する。

言論は自由だが、こういう卑怯な言論のリンチ
ともいうべきものを許してはいけない。

反日左翼の主張を雑にまとめると
「多様性を認めろ」ということになるのだろう。

しかしながら、彼らはLGBTに関する多様な意見など
絶対に認めようとしない。

自分たちが主張する「きれいごと」に反する意見は
レイシストとして徹底的に糾弾するのだ。

多様性を認めろという反日左翼が
多様な意見を認めないというのはギャグみたいな話だけれど、
これは日本の言論空間を象徴する話でもある。

大手メディアの言論は極めて偏っており、
それが真実であるかどうかよりも、
メディアが発信することが真実とされた。

そして、南京大虐殺や従軍慰安婦などの嘘が
堂々とばらまかれたのである。

杉田水脈氏の論説は基本的に正当なものだが、
メディアがこぞって批判を強めることで
とんでもない話として排斥されつつある。

そして、杉田水脈はレイシストであるというイメージが
形づくられ、増幅されていくのだ。

そこにはもう言論の自由はなく、
言論の暴力があるばかりだ。

こうしたことを放置すると、
人は「きれいごと」しか口にできなくなる。

しかしながらLGBTのカップルと一般的な夫婦が
同等に扱われる社会で本当にいいのだろうか?

世の中がLGBTばかりになれば、
日本は間違いなく滅びる。

その一事をとっても、
子供を産み、育てる一般的な夫婦が優遇されるのは、
むしろ当然のことにように思える。

そう言えば、第3子以降の子供に1千万円を支援
というような話が出ていたが、
この話には「差別だ!」みたいな声はなかった。

これが定着したら、LGBTのカップルも
1千万円を要求するのだろうか?

まあ、とにかく我々は、「きれいごと」や
メディアが一斉に批判することに対しては
懐疑的でなくてはならないと思います。


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2018年7月25日 (水)

みだらな言葉かけ逮捕

『警視庁巣鴨署は駅の駐輪場で女性にみだらな言葉をかけたとして、
東京都迷惑防止条例違反の疑いで都内の自称アルバイト、
小田桐健一容疑者(36)を逮捕した。
巣鴨署によると、小田桐容疑者は以前、サッカーJ2のチームに
選手として所属していた。
逮捕容疑は2月5日深夜から6日未明にかけ、
JR大塚駅前にある地下駐輪場のエレベーター内などで、
帰宅途中の20~30代の女性3人に「5千円あげるから僕の下半身を
見てもらえませんか」「5分でいいからお願いします」
などと声をかけた疑い。
小田桐容疑者は「女性の反応を見るのが快感だった」と容疑を認めている。
被害を受けた女性が110番し発覚。
巣鴨署が近くの防犯カメラなどを捜査し、特定した。』
(産経ニュース 2018.7.14 13:39)
https://www.sankei.com/affairs/news/180714/afr1807140015-n1.html

批判を覚悟で言ってしまいますが、
この程度のことで逮捕され、記事になり、
名前や経歴まで暴露されてしまうんですね…。

下半身を露出したわけでもなく、
触ったり、暴力を振るったわけでもなく、
言葉をかけただけで…。

もちろんこの男は相手の反応によっては
もっと酷い行為に及んだかも知れない。

しかしながら、集団レイプをしても、
名前等が伏せられる場合もある。

僕は、事件によって、犯した罪の程度とその取り扱いに
差がありすぎるように感じるのだ。

メディアに載る基準、
名前や経歴を晒す基準って
何なんですかね?

元サッカー選手ということですが
有名人でもないでしょう?

もちろん声をかけられた人は怖かっただろうし、
迷惑だったのは事実でしょうが、
名前や経歴まで晒すほどのことかと…。

しつこくつけ回すなど、
犯罪態度が悪質だったんでしょうか?

僕はよく性犯罪を取り上げますが、
それは悪質な性犯罪が野放しになっていることを
訴えたいからです。

今回のみだらな言葉をかけた男は、
言うまでもなく、もちろん悪い。

反省してもらわなくてはいけません。


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2018年7月24日 (火)

ギャンブル依存症対策法


「IR実施法」に関連して、
菅官房長官がフジテレビのプライムニュースで
以下のように語ったという。

『今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。
今回を機に作らせて頂いた。
競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。
そういう対応策とか、パチンコは23兆円ですよ?
ギャンブル性を無い様な形にする』
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820830.html

つまり「IRカジノ整備法」とあわせて成立した
「ギャンブル依存症対策法」により、
「パチンコはギャンブル性を無いような形にする」
ということのようだ。

「ギャンブル依存症対策法」で検索すると、
「ギャンブル依存症対策基本法案」の概要をまとめたものがあって、
「ギャンブル関連事業者の事業の方法に関する検討」という項目の最初に
「①公営競技の投票法、ぱちんこ機の射幸性の抑制」
という文言が出てくる。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/193hou26siryou.pdf/$File/193hou26siryou.pdf#search='%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BE%9D%E5%AD%98%E7%97%87%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%B3%95'

なぜ、あんなに大騒ぎして反日野党が反対していたのかが、
この法案の内容を見れば判ってくるが、
産経新聞でさえも「IR実施法成立」を伝える7月21日の朝刊では、
「ギャンブル依存症対策法」についてまったく触れていない。

ギャンブル依存症対策については
カジノ解禁に伴う規制について書かれているだけだ。

メディアは私たちが本当に知りたいことは
菅官房長官の話のような分かりやすい形では
決して伝えようとしない。

「IR実施法」とともに成立した
「ギャンブル依存症対策法」について詳しく報道すれば、
国民の「IR実施法」に対する感じ方も
大きく変わっていたのではないか?

そもそもパチンコは警察官僚の利権になっており、
手をつけることが困難だった。

だからこそ、その代替施設としての
「カジノ」なのだろう。

とにかく、パチンコがギャンブル性のないものになれば、
23兆円を売り上げるビッグビジネスではなくなるだろうし、
反日組織の資金源を潰せるとともに、
ギャンブル依存症に悩む日本人も
激減するだろう。


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2018年7月23日 (月)

ミライトワとソメイティのなんだか


『2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、
大会マスコットの名前を五輪は「ミライトワ」、
パラリンピックは「ソメイティ」と発表し、
東京都内でお披露目イベントを行った。
ネーミングは、1998年長野冬季五輪の大会マスコット
「スノーレッツ」を名付けた専門会社に委託し、
五輪とパラリンピック各30の候補案から
絞り込んで決定した。(後略)』
(サンスポ 7/23(月) 9:12配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000508-sanspo-spo&pos=2

「ミライトワ」は素晴らしい未来が永遠に続くように、
「ソメイティ」は桜を代表する「ソメイヨシノ」と
英語の「so mighty(とても力強い)」との組み合わせから
名付けられたという。

マスコットのネーミングとして大切な
「呼びやすさ」「親しみやすさ」「覚えやすさ」などは
まったく無視し、小理屈をこね回した名前など
だれの興味も引かないだろう。

長野冬季五輪のマスコット「スノーレッツ」を名付けた
専門会社に委託したというから仕方がない。

「スノーレッツ」って覚えている人いますか?

僕はネーミングそのものより、
この下らないネーミングでいくら支払うのか
に興味がある。

こういうの、専門でやっているとこって
びっくりするほど高い。

五輪マスコットが公募だったのだから、
ネーミングも公募にすればよかったのに。

公募にすると
利権にならないからでしょうか?


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立憲民主党の笑える主張

以下は立憲民主党公認の町田市市議会議員
東友美氏のツイートだそうです。

『この際だから言いますが血縁の父は酷いパチンコ依存症でした。
休日、家族で出掛けようと早朝から楽しみに準備するのですが
どんなに止めてもパチンコに行って夜まで帰ってきませんでした。
母が作ったお弁当を家で食べることもよくありました。
結局お金を持ち出して消えた父。
私はカジノに大反対です。』
(Share News Japan 2018-07-22)
https://snjpn.net/archives/59846

このツイートを見た多くの人は、
「なぜカジノではなくパチンコ反対ではないのか?」
と速攻で突っ込んだことだろう。

どうも旧民主党系の人たちは論理的思考が苦手なようで、
最初に「カジノ反対」という結論があったにしても、
それを引き出す理由が頓珍漢なものになりがちだ。

カジノなんて僕は賛成でも反対でもないが、
ギャンブル依存症になる可能性で言えば、
だれもがいつでも気軽に利用できる
パチンコの方が圧倒的に高い。

とりあえず日本全国で最大3カ所しか設置されず、
日本人からは入場料まで取るという施設で、
日本人がギャンブル依存症になる可能性は
とても低いと思う。

カジノができてもギャンブル依存症患者は
パチンコが生み出すことになるだろうし、
ギャンブル依存症を激減させるためには
パチンコを廃止するしかない。


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2018年7月21日 (土)

おめでとう御嶽海


『大相撲名古屋場所14日目(21日、愛知県体育館)、
関脇御嶽海(25=出羽海)が幕内栃煌山(31=春日野)を
寄り切って初優勝を果たした。
NHKのインタビュールームへ呼ばれると「うれしいです」
と話した後に号泣。何度もあふれる涙を拭った。
「この15日間、緊張した。
周りの声援を聞いて優勝しなきゃいけないという感じになって、
何とか勝てました」と喜びをかみ締めた。(後略)』
(東スポ 7/21(土) 19:02配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00000037-tospoweb-spo

張り手もなく、肘打ちもなく、
駄目押しも、判定への注文もなく、
御嶽海の相撲は正攻法で気持ちがいい。

けんか相撲の白鵬が引退、いや休場して、
土俵に本来の魅力が戻ってきた。

反則相撲ばかりで優勝されても、
面白くも何ともない。

しかしながら、今場所もモンゴル出身の玉鷲が、
危険な小手投げを連発して、
琴奨菊と千代の国を休場に追い込んだ。

相撲はガチンコの真剣勝負ではあるが、
同時に観客を楽しませる興行でもある。

有力力士がケガをしてしまえば興味が削がれるし、
だから本来の相撲は駄目押しや危険な技は使わず、
かばい手などで勝負づけが済めば
相手にできる限りケガをさせないものだった。

白鵬のように特注の硬くてザラザラしたサポーターで
思い切り肘打ちして相手に脳震とうを起こさせたり、
勝負あったの後で土俵下に投げ飛ばしたりなどは
あり得ないことだった。

御嶽海の相撲は土俵際で腰を落として寄り切る
昔で言えば大横綱の大鵬のような正攻法の相撲が多い。

優勝を決めた今日の相撲もそうだった。

モンゴル人横綱の相撲で荒れ果ててしまった
土俵を元に戻すには、もう少し時間がかかるだろうが、
御嶽海や高安、遠藤などの人気力士の活躍で
土俵を正常化してもらいたい。


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「だれでもトイレ」に健常者


『ハンディを持つ人が使う多機能トイレの利用方法が混乱している。
車いす利用者向けに広がったが、
その後、高齢者や乳幼児連れなどにも拡大しているためだ。
「だれでも」「みんなの」など名称が曖昧で、
健常者の利用が減らないことも混乱に拍車を掛ける。
2020年の東京五輪・パラリンピックを前に整備が進む
「だれでもトイレ」、一体誰のものなのだろう。(後略)』
(NIKKY STYLE 7/20(金) 7:47配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180720-00000003-nikkeisty-bus_all

トイレ問題は難しい。

僕も一時「過敏性大腸炎」のような症状があり、
男性トイレの個室で待っている人がいるときに
女性トイレに飛び込んでしまおうか、と思うほど
緊急性を要したこともある。

「車イス専用トイレ」ができたのは、
車イス利用者が普通のトイレを利用しにくい、
または利用できないからだろう。

なのに、普通のトイレが利用できる、
高齢者や幼児連れなどにまで利用を拡大してしまえば
一般の人たちが使うようになるのも自然の流れだ。

「車イス利用者専用」となれば、
そこに健常者が入り込むハードルは高いので
「車イス利用者専用」にもどすか、
「だれでもトイレ」を健常者が利用しないよう
広報活動を徹底するかだ。

いずれにしても、藁をも掴むような状態で
トイレに駆け込む人に
理性など働く余地はない。


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2018年7月19日 (木)

泥水で顔を洗う自衛隊員

『西日本を襲った豪雨被害の普及作業に
自衛隊が懸命に取り組んでいる。
現地にいる人達から自衛隊員が
いかに身を粉にして働いているかが伝わってくる。
こちらはなんと泥水で顔を洗う自衛隊員。
被災者に少しでも多くの綺麗な水を
供給したいという思いから
自分たちは極限まで節約しているのだ。』
(Netgeek 2018年7月16日)
http://netgeek.biz/archives/122673

豪雨災害の復旧作業に取り組まれている
自衛隊員の方々の献身的な努力には
本当に頭が下がる。

泥水で顔を洗う自衛隊員の写真は
多くの方がご覧になっただろう。

こういう自衛隊員の方々を徹底的に貶めているのが
共産党をはじめとする反日野党である。

反日野党の訳の分からぬクレームのおかげで、
自衛隊員の方々は制服で街を歩くこともかなわず、
炊き出しの時も自分たちは缶詰などの冷たいものを
人目につかないように食べるなど、
常に最低の扱いに耐えておられるのだ。

世界では軍人というだけで信用され、
尊敬を集めるのに、日本の自衛隊員だけが
なぜここまで酷い扱いを受けなければ
ならないのか。

こういうことにまったく疑問を抱かず、
無頓着なのが今の日本人なのである。

いざというとき日本人を、あなたを守ってくれるのは
隣人であり、地元の消防団であり、土建業の方々であり、
警察であり、自衛隊の方々なのだ。

外国が攻めてくれば、
頼りになるのは自衛隊以外にない。

にもかかわらず、自衛隊の存在自体を否定する
憲法9条改正を望む声が、
国民レベルで大きなうねりにならないことが
不思議で仕方がない。

自衛隊員を最低の扱いに貶めているのは、
憲法改正に声を挙げない
あなたなのである。


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2018年7月18日 (水)

豪雨誘導警官2人犠牲に


『西日本豪雨のあった6日夜、広島県警呉署交通課の巡査長、
山崎賢弘(かつひろ)さん(29)と晋川(しんかわ)尚人さん(28)は
一緒に車で帰宅中に行方不明となり、
17、18日に相次いで死亡が確認された。
土砂崩れで立ち往生した他の車に避難を呼びかけ、
7人の命を救いながら自分たちは流されて殉職した。
遺体の捜索現場に通った家族は悲しみをこらえ、
「誇りに思う」とその行動をたたえた。(後略)』
(毎日新聞 7/18(水) 20:36配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000081-mai-soci

こういう立派な警官が若くして
亡くなられたことが悲しい。

豪雨災害は多くの大切なものを奪い去ったが、
ここへ来て国土強靱化への議論が
活発になってきている。

地震、津波、火山噴火、台風、豪雨など
様々な自然災害の危険に晒されている日本人にとって、
国土強靱化は、今を生きる我々にとっても、
未来の日本人にとっても、
絶対的に必要な国家的大事業だ。

これだけの犠牲を払って、
それでも日本人が目覚めなかったとしたら、
もう日本は終わりだろう。

悲しみをこらえて、
その行動をたたえたご家族同様、
殉職された警官を誇りたい。


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2018年7月17日 (火)

富山集団暴行8人全員不起訴


『富山市内のアパートで女性に集団で性的暴行を加えたとして、
強制性交等容疑で逮捕された富山県射水市の自称会社員(31)ら
男性8人について、富山地検は17日、全員を不起訴処分とした。
地検は処分理由を明らかにしておらず「証拠に基づいて判断した」
としている。』
(毎日新聞 7/17(火) 21:29 )

僕が知る限り、最近の集団暴行事件のほとんどが
不起訴になっている。

事件後の取り調べでは、8人のうち半数が事実を認め、
半数は同意の上だったと惚けていたはずだ。

酒に酔って歩いていた20代の女性が
男性8人に約2時間にわたり性的暴行を受け、
女性は解放されてすぐ警察に駆け込み、
捜査員が現場に急行して任意同行となった。

これで起訴できなかったら、
この国では集団暴行はOKとなってしまう。

事実、ここ1年ほどに起こった
集団暴行のほとんどが(全部かも)
不起訴となっているのだ。

死刑の執行の前などに、
「まだ全容が明らかになっていない」と騒ぐ輩がいるが、
こういう事件こそ、「真相を明らかにせよ」と
迫るべきではないか。

1対8のセックスが同意の上であったとは、
常識的に考えにくい。

それでも部屋に入るとき抵抗しなかったから
などの理由で強制性が証明できないというなら、
女性には極めて不利となる。

最近、言葉によるセクハラなどで大騒ぎをしている
フェミニストや大手メディアは、こうした現実を
どう考えるのだろう?


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2018年7月16日 (月)

修学旅行で韓国を訪れる高校

『2018年7月11日、韓国・インサイトによると、「過去の日本の植民地支配を謝罪
したい」との理由で、生徒たちを毎年韓国に送る日本の高校が話題になっている。
韓国の慶州市は9日、智辯学園傘下の和歌山高校・奈良高校・
奈良カレッジの生徒43人が同市を訪問したことを公表した。
同学園は1975年から毎年、生徒たちの修学旅行先に同市を選んでいる。
その理由について、記事は「同学園の設立者である故・藤田照清初代理事長の
『歴史を正しく学ばなければならない』という信念のため」とし、
「正確には、日本の韓国植民地支配を謝罪し、
日本文化の起源が新羅と百済であることを教えるため」と説明している。
智辯学園傘下の高校では、これまでに約2万1000人の生徒が修学旅行で
韓国を訪れたという。(後略) 』
(RECORD CHINA 2018年7月11日(水) 21時40分)
https://www.recordchina.co.jp/b624515-s0-c30-d0058.html

「過去の日本の植民地支配を謝罪したい」との理由で、
毎年修学旅行で生徒を韓国に送るのだという。

『歴史を正しく学ばなければならない』という信念が
あるためらしい。

日本文化の起源が新羅と百済にあることも
教えたいのだとしている。

こういう高校が日本に存在しているということ、
そして、それが高校野球でよく耳にする
智辯学園傘下の高校だということを、
日本人は知っておいた方がいいだろう。

智辯学園は宗教系の学校らしいが、
こうした反日思想に染まった高校であることも、
この学校に入学させようとする親は
よくよく考慮しなければならない。

しかしながら自由に様々な情報が得られる日本で、
こういう偏った歴史観を教えられることに、
高校生たちはどんな思いを持っているのだろう?

ぜひ聞いてみたいところだ。


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2018年7月15日 (日)

観光ではなく強盗をしに日本へ


『女性宅に侵入して暴行を加えスマートフォンを奪い取ったとして、
警視庁渋谷署は、住居侵入と強盗致傷の疑いで、韓国籍の住居職業不詳、
キム・テヒョン容疑者(29)を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は、平成29年3月23日午前0時半ごろ、渋谷区内のマンションで、
帰宅した30代の女性を待ち伏せして、女性宅に侵入。
女性の口をふさぐなどの暴行を加えて押し倒すなどし、
スマートフォン1台(時価3万円相当)を奪い取ったとしている。
女性は首などにけがを負った。
キム容疑者は当時、観光目的で来日しており、2人に面識はなかった。
犯行の数日前に現場近くで女性を見かけて、待ち伏せしていたとみられるという。
キム容疑者が今月13日、福岡県内の港から入国した際に逮捕した。』
(産経ニュース 2018.7.15 12:17)
https://www.sankei.com/affairs/news/180715/afr1807150010-n1.html

観光目的の人間が、面識のない女性を待ち伏せして
女性宅に侵入し、強盗致傷など普通は起こさない。

この犯人は、昨年3月に犯罪目的で来日して事件を起こし、
また何か事件を起こそうと来日したところを
捕まったのだろう。

まあ、この記事だけ読むと、
「女性の口をふさぐなどの暴行を加えて押し倒すなどし、
スマートフォン1台(時価3万円相当)を奪い取った」
と非常に不自然な内容になっている。

口をふさぐなどして押し倒したのに
なぜスマホだけ奪って逃げたのか
意味が分からない。

まさかスマホ1台奪うために
女性を待ち伏せしたわけではないだろう。

想像すると、女性が首にケガをしたとあるから、
犯人は女性の首を絞めて意識を失わせた上で
何かしようと思ったのだが、
女性から激しく抵抗されて、
結局スマホを奪って逃げるしかなかった
といったところだろうか。

ちょっと見かけただけで待ち伏せして
犯罪に至るという短絡性は、
日本人にはないものだ。

これはヘイトではない。
単なる事実である。

最近は豪雨災害などの被災地での犯罪に警戒するよう
呼びかけるツイートをしただけで、
ヘイトだと騒ぐ評論家やメディアがあるらしい。

被災地で頻発する犯罪は
今や日本の社会問題なのだ。

これを取り上げないメディアの方が
どうかしている。


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2018年7月14日 (土)

お天道様より防犯カメラ


『大阪・ミナミの道頓堀川に知人男性を投げ落として殺害したとして、
大阪府警南署が殺人容疑で風俗店店長、泉谷(いずたに)卓宏容疑者(33)=
同府茨木市鮎川=を逮捕していたことが14日、同署への取材で分かった。
「酔った悪ふざけで飛び込みをあおったら自分で落ちた」
などと容疑を否認している。(中略)
南署によると、泉谷容疑者らは当初「男性が自ら飛び込んだ」
と説明していたが、周辺の防犯カメラ映像に泉谷容疑者が男性を抱えて
落とす様子が写っていたという。男性は当時、酒に酔っていた。』
(産経WEST 2018.7.14 13:50)
https://www.sankei.com/west/news/180714/wst1807140034-n1.html

もし防犯カメラの映像がなければ、
この容疑者たちは逮捕されなかっただろう。

酔った男性を抱えて川に投げ込むという
荒っぽい殺人事件が、
明るみにならなかったことを思うと、
何やら空恐ろしい気がする。

実際にはそういう事件も
多いんでしょうね。

最近の日本に住む人々は、
「お天道様の視線」などまったく気にしていないから、
全国あらゆる場所にくまなく防犯カメラを
設置する必要がある。

地に堕ちた日本国民の道徳心は
もう取り戻せないだろう。

頼りになるのは防犯カメラの映像のみ。

360度、遠くまで鮮明に映し出す、
防犯カメラの性能向上に期待したい。


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2018年7月13日 (金)

懲役18年→逆転無罪→差し戻し


鳥取県米子市で2009年、ホテル支配人の男性に暴行を加えて現金を奪い、
その後死亡させたとして強盗殺人罪に問われた元従業員の石田美実被告(61)
の上告審判決が13日、最高裁第2小法廷であった。
鬼丸かおる裁判長は、懲役18年とした一審鳥取地裁の裁判員裁判判決を覆して
逆転無罪とした二審広島高裁松江支部判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。
裁判員の有罪判断を見直し、無罪とした二審判決が最高裁で破棄されたのは初めて。
被告側は無罪を主張しており、状況証拠の評価が争点だった。
鬼丸裁判長は、二審判決について、複数の状況証拠を個別に検討するだけで、
総合的に評価する観点に欠けていると批判。
「一審の事実認定に不合理な点があることを十分に示したとは言えない」
と述べた。
(JIJI.COM 7/13(金) 18:40配信)

一審の裁判員裁判で有罪とされた判決が、
高裁で覆される事例が後を絶たない。

これでは何のために裁判員制度を導入したのか
分からないという声も耳にする。

裁判員制度には、「国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識
といったものを裁判に反映する」という目的があったはずで、
それを高裁の判事がことごとく覆してしまえば、
裁判員制度の存在意義そのものが問われかねない。

そもそも裁判員制度が導入された背景には、
裁判官の日常感覚や常識が一般国民から乖離している
ということがあったのだろうと思われる。

だから裁判員裁判の結果を覆すには、
それを覆すに足る説得性が必要だと思われるが、
現実にはそれは十分でないように感じる。

今回の最高裁の判決は、「いい加減な高裁判決に警鐘を鳴らした」
という点で非常に意味のある判決ではあると思う。

それにしても、有罪・無罪の判断が
これほどころころ変わってしまう裁判というものにより、
私たちの運命が決まってしまうこと自体に
疑問を持つ人も多いのではないだろうか。


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2018年7月12日 (木)

遅すぎた公共事業必要論

自民党の石原伸晃前経済再生担当相と細田博之前総務会長は12日、
会長を務める各派閥の会合で挨拶し、
西日本豪雨の災害に関連して旧民主党政権の公共事業政策を批判した。
石原氏は「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。
『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と発言。
細田氏は群馬県の八ツ場(やんば)ダムが建設中止の対象になったことに
言及して「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと
今回また確認された」と強調した。
(産経ニュース 2018.7.12 20:55)
https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120036-n1.html

「今ごろ何言ってるの?」という感じがしないでもないが、
『公共事業悪玉論』に終止符が打たれるのであれば、
今回の悲惨な豪雨災害にも
日本再生への一筋の光明を見い出すことができるだろう。

日本は古来より自然災害に苦しめられてきた。

そして、そのことが、
互いに助け合うという日本独自の国民性を
育んできた。

ところが、本州と四国を結ぶ3本の橋や、
道路を掘ったり埋めたりする工事が続いたことで、
いつ頃からか「公共工事はムダ」という
イメージが醸成された。

あの頃の公共工事が何だったのか
という疑問はさておき、
今回の大規模水害を見るまでもなく、
日本には治水事業をはじめとする公共工事が
必要不可欠であることは
論を待たないだろう。

誤解を恐れずに言えば、
頻発する地震も、大規模水害も、
日本人の惚けた意識を覚醒させるための
破滅的な災厄だったと思えなくもない。

この酷暑の中、
電気も水道も使えない被災者の苦しみは
いかばかりだろう。

こうした被災者をできるだけ生まないために、
また可能な限り減災させるために、
政治にはまだまだできることがあるはずだ。


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2018年7月11日 (水)

石破茂の造りたい国


自民党の石破茂元幹事長は11日、
都内で開かれたトークイベントに出席し
「超人口減などの課題を解決して
『世界があこがれる日本を造ろうよ』と
政治は言わなければいけない」と述べ、
9月の党総裁選出馬に重ねて意欲を示した。
「首相になることは手段であって目的ではない。
なってどんな国を造りたいかだ」とも強調した。
(産経ニュース 2018.7.11 17:59)
https://www.sankei.com/politics/news/180711/plt1807110018-n1.html

「首相になることは手段であって目的ではない」
というのはその通り。

「なってどんな国を造りたいかだ」
というのもその通り。

でもそれが、
『世界があこがれる日本を造ろうよ』
では話にならない。

首相になろうという人間が、
そんな幼稚園児みたいなことを
言ってもらっては困る。


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2018年7月10日 (火)

大谷の応援に日の丸は不要

今日はエンゼルスの試合がなかった。

最近は帰宅したら大谷関連のYouTube動画を
一通りチェックし、
BS1のワールドMLBを見て
一日が終わる。

エンゼルスの試合がない日は、
何か物足りない。

エンゼルスの応援席を見ていると、
時々日の丸の旗を持って応援している人が
目に入る。

日本からわざわざやってきて
応援していることを伝えたいのかも知れないが、
地元のエンゼルスファンにとっては
目障りなのではないかと気にならないでもない。

大谷は日本の代表として
大リーグで活躍しているのではない。

エンゼルスというチームの一員として
頑張っているのだ。

普通のカジュアルな服装で観戦するか、
気合いを入れるならエンゼルスのユニフォームを着て
応援するのが筋ではないだろうか?

日本のプロ野球で、
韓国や米国、キューバの旗を持って
応援している人がいたら
奇妙ではないだろうか?
(いるのかも知れないけれど…)

余計なお世話かも知れないが、
大谷の応援に日の丸は不要だと思う。

エンゼルスの応援席で日の丸を見つけたときに
違和感を覚えるのは僕だけだろうか?


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2018年7月 9日 (月)

石破は正論を言う?


『石破は正論を言うと評価を頂くが、
そうであるだけに風当たりは強い。
本当のことを言うと、出る杭は打たれるというが、
出る杭が抜かれることもあり、本当に風当たりは強い。
だけど、誰もそれを言わないでどうする。
みんなが大勢に従い、寄らば大樹、
キジも鳴かずば撃たれまい、
誰も本当のことを言わない世の中は
決して良い世の中だと思わない。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2018年7月8日20時34分)
https://www.asahi.com/articles/ASL785TKPL78UTFK00C.html?iref=comtop_latestnews_05

これは石破茂の発言を
記事にしたものらしい。

この記事は「石破は正論を言う」
という自己評価が前提になっているが、
誰がそんなことを思っているものか。

一般的な石破茂の評価は、
政権に逆風が吹いたときに
後ろからその政権を撃つ、
といったようなものだ。

1993年、細川連立政権時代、
野党に転落した自民党の方針に反して離党。

さらに新進党の結党に参加するなど、
政治信条に一貫性はない。

結局、親韓・媚中の政治家で、
愛国心などかけらもなく、
彼が言う正論というのは
チャイナや半島から見た正論だ。

安倍政権を後ろから攻撃し、
その卑怯さを指摘されているから、
正論などという虚言で
誤魔化しているのだ。

相当なナルシストのようで、
この記事を読むと
自分だけが安倍の強権に対峙し、
正論を主張していると
考えているらしい。

こんなバカバカしい記事を載せるとは
さすが反日・朝日新聞である。


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2018年7月 8日 (日)

動物の生きる権利


『フランスで肉屋が襲われる事件が相次ぎ、
あらゆる動物性食品を避ける完全菜食主義者による
犯行との疑いが出ている。
業界団体によると、6月下旬までに50件ほどの被害が確認されており、
肉屋の店主たちがたまらず政府に直訴。
警察による保護を求めている。(後略)』
(朝日新聞デジタル 2018年7月6日20時52分)
https://www.asahi.com/articles/ASL7602RFL75UHBI02M.html

昨日の「犯罪者の人権」と同種の話。

「きれいごと」を突き詰めていくと、
こういう馬鹿げた結論に行き着く。

そもそも欧米人は「鯨を食べる」日本人を
非難してきたのだから、
牛や豚を食べることに疑問を持たない方が
おかしかったのだ。

この「完全菜食主義者」には、
「植物の生きる権利」についても
ぜひ尋ねてみたい。

そして、「植物を殺す」ことの罪深さに思いを致し、
生きとし生けるものを殺さない生き方を
実践してもらいたいものだ。

こういう甘ったれた考え方をする人間は、
自分の思い込みを絶対視する傾向があり、
それを他人に強制する。

他人を巻き込まないで
ほしいですね。

僕は食べられることに感謝しつつ、
植物も、牛も、豚も、魚も、鯨も、
おいしくいただきたいと思います。


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2018年7月 7日 (土)

死刑は究極の人権の否定


『欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、
日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。
死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。(中略)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、
「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが
求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。』
(毎日新聞2018年7月6日 18時51分)
http://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/048000c

EUとかアムネスティは、
チャイナのチベットやウイグルに対する蛮行を
非難しているのだろうか?

あれこそ究極の人権侵害だ。

警察が犯人を射殺することは
OKなのだろうか?

もちろんNOだろうから、
警察が拳銃を持つことも
禁止したほうがよい。

そして、犯罪者が多数の人を殺そうと、
犯罪者の人権を守り抜けばいいだろう。

欧米が過去に犯してしまった
アジアやアフリカ、南米などにおける蛮行も、
もう一度じっくり勉強し直して
反省してもらった方がいいかもしれない。

人権、人権と騒ぐ輩に限って、
本当の人権侵害には無頓着だったりするから
始末が悪い。


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2018年7月 6日 (金)

大雨で3人死亡、7人行方不明


『東日本から西日本の広い範囲で大雨となり、
気象庁は6日午後、鳥取、岡山、広島、福岡、佐賀、長崎の6県に
大雨の特別警報を出し、土砂災害の発生に最大級の警戒を呼び掛けた。
今回の大雨で亡くなったのは5日以降で3人、
行方不明者情報は7人になった。
広島県内で複数の人が土砂崩れに巻き込まれたとの情報もある。
けが人や住宅被害も相次いだ。(後略)』
(産経WEST 2018.7.6 21:21)
https://www.sankei.com/west/news/180706/wst1807060085-n1.html

豪雨による大災害が起こるたびに、
民主党政権の事業仕分けで、
「スーパー堤防は、スーパー無駄遣い」と言い放った
緒方林太郎の薄ら笑いを思い出す。

蓮舫のスパコン事業における
「2番じゃダメなんですか」とあわせて、
あの事業仕分けが日本をいかに
大きく毀損したかがわかる。

原発ゼロ政策も、
無能な民主党政権が福島原発事故を拡大し、
自分たちの失政の責任を
すべて東京電力に押しつけたところに
端を発している。

過去のことを少し覚えているだけで、
選挙で誰に投票してはいけないかが
簡単に分かるのに、
いまだに立憲民主党など旧民主党系を
支持する人がいるのは不思議だ。


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2018年7月 5日 (木)

すべての腐敗は安倍政権に通ず

『立憲民主党の辻元清美国対委員長は5日の党会合で、
文部科学省幹部による受託収賄事件を受け、
財務省の決裁文書改竄(かいざん)など官僚による不祥事が
相次いでいるとして内閣不信任案を提出する考えを示した。
「安倍晋三内閣は十分不信任に値する。
後はいつ出すか、タイミングだけだ」と述べた。
辻元氏は、安倍首相が11日から欧州や中東を歴訪することについて
「審議拒否ではないか。また海外逃亡だ」と批判。
その上で「(不信任案を)一番嫌なときに出さないと
気が済まない」と息巻いた。』
(産経ニュース 2018.7.5 13:37)
https://www.sankei.com/politics/news/180705/plt1807050012-n1.html

やはり文科省の事件も安倍政権の責任に
なるわけですね。

文科省の受託収賄→安倍内閣不信任
安倍首相の外遊→審議拒否・海外逃亡
不信任案→一番嫌なときに出す

辻本清美をはじめとする反日野党は、
安倍政権のことはものすごく考えているが、
日本のことは1mmも考えていない。

激動する世界情勢の中で
日本の政治を前に進めない。

できる限り停滞させる。

これはまさしくチャイナや北朝鮮の
望んでいることだ。

辻本清美をはじめとする反日野党は
日本のためではなく、
チャイナや北朝鮮のために
政治活動をしているのではないか?

そういう非難の声が
なぜ巻き起こらないのだろう?

国会の異常さに気づかない日本人の目には、
いったい何が映っているのだろう?


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文科省局長受託収賄容疑


自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、
文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、
東京地検特捜部は4日、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、
佐野太(ふとし)容疑者(58)=東京都港区=を、
同幇助容疑で会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を逮捕した。
逮捕容疑は、佐野容疑者は文科省官房長だった昨年5月、
私立大学関係者から、同大が支援事業の対象校に選定されるなどの
便宜を図るよう依頼され、今年2月、
自分の子供が同大入試で試験の点数を加算され、
合格するという形の賄賂を受け取ったとしている。
佐野容疑者は早大大学院理工学研究科修了後、
昭和60年に旧科学技術庁に入庁。
文科省高等教育局私学部参事官などを務めた。
(産経新聞 7/4(水) 16:47配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00000546-san-soci

また「東京地検特捜部」ですか…。

どうしてこんなことが
バレるんでしょうねえ?

旧科学技術庁出身の文科事務次官候補、
というのがポイントでしょうか…。

誰かがリークしなければ発覚するわけない案件だし、
大学側が自らの裏口入学をバラすことは考えにくく、
やはり文科省内からのリークではないかと。

さっそく立憲民主党の辻本清美は
加計問題と結びつけて批判しているし、
国民民主党のタマキンは集中審議を
要求していくらしい。

それにしても入学試験の点数加算の賄賂って
僕は初めて聞きました。


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2018年7月 4日 (水)

加首相18年前のセクハラ疑惑


『フェミニストを自任し、女性の権利拡大に積極的な
カナダのトルドー首相(46)に、
女性記者に痴漢行為を働いた疑惑が浮上している。
疑惑は18年前のものだが、セクハラを告発する
「#MeToo(私も)」運動が世界に広がる中、
疑惑当時の記事がツイッターに投稿されたことで、
再び注目が集まった。
一方、トルドー氏は1日、「対人関係で否定的な接触が
あった記憶はない」と疑惑を否定した。(後略)』
(JIJI.COM 7/3(火) 9:52配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000040-jij-n_ame

世界は狂ってますね。

18年前に痴漢行為があったのなら、
なぜその時に訴えなかったのか?

もう検証しようもない
18年前のことを持ち出して、
首相を貶めようとするなど
正気の沙汰ではない。

そう言えば財務省事務次官のセクハラ問題で
テレビ朝日は社内処分をしないそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000129-spnannex-ent

財務省とテレビ朝日の手打ちも済んでいるようで、
つぎはぎ音声テープのノーカット版が
公開されることもないという。

セクハラの風評を立てられたら
それがどんな些細なことであれ
名誉ある役職の人間は
大きなダメージを負う。

その一方で、集団レイプなどの悪質な性犯罪が、
理由を公表することなく
次から次へと不起訴処分となっていく。

ヒステリックに騒げば利益を得られる社会は、
大陸や半島の専売特許だと思っていたが、
いまや世界中がおかしなことに
なりつつあるようだ。


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2018年7月 2日 (月)

ポーランド戦のスタメン漏えい

『(前略)29日に行われたポーランド代表戦では、
長谷部誠や香川真司らをスタメンから外し、
酒井高徳を2列目で起用するなど大幅にメンバーを変更。
グループステージ突破がかかった大一番での大胆な決断は
大きな驚きだったが、一部メディアでは公式発表前の時点で
「スタメン6人入れ替え」と報道。
スタメンが“的中”したことに対し、
本田圭佑は自身のTwitterで苦言を呈した。
「メディアの皆さん。ポーランド戦前にスタメンを公表してたけど、
練習は非公開やったわけで。。。
真実の追求するポイントがいつもズレてるよ。
選手達も普段、後ろにファンがいるからと思って喋ってるんやから、
もうちょっと考えてください」
長友佑都は練習後、今回の報道に対して「どこから漏れたのか、
どこから見ていたのかは分からないですが、
一緒に戦う日本人として選手全員がすごく残念な気持ちになりました」と言及。
「ちょっとした情報も命取りになりかねない。
スタメンだけではなくて、(セネガル戦の)オフサイドトラップが
もし漏れて相手が知っていたら失点につながっていたと
思うんですよね」と訴えた。(後略)』
(SOCCER KING 6/30(土) 2:05配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00786540-soccerk-socc

ポーランド戦の「スタメン6人入れ替え」の作戦が、
公式発表前に一部メディアによって公表された。

練習は非公開だったのに機密情報を手に入れ、漏らす行為に、
選手サイドからも批判の声が挙がっている。

日本のマスコミは、ふだんから政治家の非公開の会議に
耳を貼り付けて情報を掴み、問題化して大騒ぎするという
スパイ同様の活動を取材と勘違いしているので、
相手チームに機密情報を伝え、
日本側が不利になるようなことを平気でやる。

長友が言うように、非公開であろうがなかろうが
「日本がオフサイドトラップの練習を繰り返していた」
というような情報も、
得意になって漏らしてしまうだろう。

日本のマスコミはポーランド政府観光局からも、
「誰でもネットで調べられる事柄くらいは、
ご自身でお調べになられてはいかがでしょうか?」
と苦言を呈されていた。

日本のマスコミの取材能力は国辱ものであり、
しかも非公開とした練習をのぞき見て
情報を漏らすモラルの低さ。

恥ずかしくて迷惑なので、
日本のマスコミは海外に出さないという法制度を
ぜひ整えてもらいたいものだ。


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2018年7月 1日 (日)

修学旅行先トップは台湾


『良好な日台関係を背景に、日本から修学旅行で台湾を訪れる高校生が急増して
おり、2016年度も米国を上回って2年連続で修学旅行先のトップになった。
(中略)全国修学旅行研究協会(東京)によると16年度の台湾への修学旅行生は
262校の4万1878人。2位の米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)が
254校の3万6661人、3位がシンガポールで142校の1万9286人と続く。
台湾への修学旅行生は06年度には3552人で、10年で10倍以上に増えた。
一方、当時上位だった韓国や中国は減少傾向にある。
台湾は親日感情が強く、日台間の往来客総数も増えており
昨年は650万人を超えて過去最多。(共同)』
(産経ニュース 2018.6.29 18:35)
http://www.sankei.com/life/news/180629/lif1806290029-n1.html

僕の高校の修学旅行先は九州だった。

高校の修学旅行で海外に行く必要があるのか、という気もするが、
行き先が台湾、米国、シンガポールの順と聞いてホッとする。

以前、韓国へ修学旅行に行った高校生が、
元慰安婦の女性に土下座をさせられた
という記事を読んだことがあったからだ。

修学旅行でなぜそんな不愉快な目にあわなければならないのか、
とその高校の関係者には怒りすら覚えた。

別の記事によると、韓国への修学旅行は10年前の約7分の1に、
中国へは約4分の1に減ったという。

反日国へ行く人が減るのは当然のことで、
逆に親日国の台湾へは約11.8倍と大きく増え、
2年連続でトップなのだそうだ。

数は減ったとはいえ、
いまでも反日国を修学旅行先に選ぶ高校は
なくならない。

生徒の希望なら仕方がないが、
学校側が強制しているのだとしたら
問題ではないか?


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