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2018年7月12日 (木)

遅すぎた公共事業必要論

自民党の石原伸晃前経済再生担当相と細田博之前総務会長は12日、
会長を務める各派閥の会合で挨拶し、
西日本豪雨の災害に関連して旧民主党政権の公共事業政策を批判した。
石原氏は「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。
『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と発言。
細田氏は群馬県の八ツ場(やんば)ダムが建設中止の対象になったことに
言及して「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと
今回また確認された」と強調した。
(産経ニュース 2018.7.12 20:55)
https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120036-n1.html

「今ごろ何言ってるの?」という感じがしないでもないが、
『公共事業悪玉論』に終止符が打たれるのであれば、
今回の悲惨な豪雨災害にも
日本再生への一筋の光明を見い出すことができるだろう。

日本は古来より自然災害に苦しめられてきた。

そして、そのことが、
互いに助け合うという日本独自の国民性を
育んできた。

ところが、本州と四国を結ぶ3本の橋や、
道路を掘ったり埋めたりする工事が続いたことで、
いつ頃からか「公共工事はムダ」という
イメージが醸成された。

あの頃の公共工事が何だったのか
という疑問はさておき、
今回の大規模水害を見るまでもなく、
日本には治水事業をはじめとする公共工事が
必要不可欠であることは
論を待たないだろう。

誤解を恐れずに言えば、
頻発する地震も、大規模水害も、
日本人の惚けた意識を覚醒させるための
破滅的な災厄だったと思えなくもない。

この酷暑の中、
電気も水道も使えない被災者の苦しみは
いかばかりだろう。

こうした被災者をできるだけ生まないために、
また可能な限り減災させるために、
政治にはまだまだできることがあるはずだ。


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コメント

公共事業を削減したのは小泉政権からです。やつは、新自由主義の手先で
竹中と組んで日本を壊すように仕向けたんでしょう。皆で小泉の法律、政策を検証のため
30年間停止するべく声を上げましょう。

コメントありがとうございます。緊縮財政は橋本政権から始まりましたが、この緊縮財政によって多くの自殺者を出したことで、橋本龍太郎氏が自責の念に駆られていたというような記事をどこかで読んだような気がしますが、小泉純一郎にはそのような良心の呵責はまったく感じられません。彼は確信犯だったのでしょうね。僕は現実問題として、彼の息子である小泉進次郎が権力者になる可能性があることに恐怖を感じます。

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