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2018年7月27日 (金)

これが本当の人権問題

『アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に
新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、
その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。
アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し
「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模で
イスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。
宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」
と述べて非難しました。(後略)』
(NHK NEWS WEB 2018年7月27日 7時58分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html

トランプ政権が、チャイナとの対決姿勢を鮮明にしたから
可能になったことと思われるが、
ついにチャイナの深刻な人権問題に目が向けられた。

人権問題というと、日本軍が犯したという
過去のありもしない人権侵害ばかりが蒸し返されるが、
いま現在も続いているウイグルやチベットでの
過酷で残虐な人権侵害こそ糾弾されなければならない。

米政権の非難声明が、この問題を解決する
スタートになってもらいたい。

日本をはじめとする諸外国も、米政権の声明を受けて
何か具体的な行動が取れないのだろうか?

チャイナの拡張主義は、日本の安全保障にとっても
具体的な脅威となる重大事だ。

米国のチャイナとの対決姿勢に反して、
日本では三菱電機のチャイナとの技術協力など
奇妙な動きが顕在化している。

チャイナや朝鮮半島に関わると
痛い目を見るという経験を何度繰り返せば
日本は目を覚ますのだろう。

いまチャイナや北朝鮮は追い詰められており、
日本が手を出さなければ
破滅する状況が近づいている。

せめて日本は手を出さずに、
彼の国が崩壊していくのを
見守ろうではないか。


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コメント

人命が失われ、人権蹂躙の本場はシナです。圧倒的な被害が出ている模様です。
これを非難しない先進国は、人権を言う資格はありません。
欧米のリベラルの化けの皮がはがれるといい。

同じく、マスメディアもジャーナリストを名乗る資格はありません。
強い者には屈して真実の追及をせず、弱い者のミスや無作為は、針小棒大に報道してリンチにかける。隠ぺいしてやることで歪んだ癒着関係や共犯関係ができる。腐っています。
彼らの商品に大金を払う価値がありましょうか。いいやない。

コメントありがとうございます。トランプがチャイナを潰しにかかっているのに、日本がチャイナのサポートに回ろうとしているのは、どうしたことなんでしょうか。天安門事件でチャイナが窮地に陥ったときも、日本は天皇皇后両陛下に訪中していただくことで、チャイナを救ってしまいました。今又チャイナを救おうとすれば、日本はトランプ政権と敵対することになります。

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