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2018年7月24日 (火)

ギャンブル依存症対策法


「IR実施法」に関連して、
菅官房長官がフジテレビのプライムニュースで
以下のように語ったという。

『今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。
今回を機に作らせて頂いた。
競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。
そういう対応策とか、パチンコは23兆円ですよ?
ギャンブル性を無い様な形にする』
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820830.html

つまり「IRカジノ整備法」とあわせて成立した
「ギャンブル依存症対策法」により、
「パチンコはギャンブル性を無いような形にする」
ということのようだ。

「ギャンブル依存症対策法」で検索すると、
「ギャンブル依存症対策基本法案」の概要をまとめたものがあって、
「ギャンブル関連事業者の事業の方法に関する検討」という項目の最初に
「①公営競技の投票法、ぱちんこ機の射幸性の抑制」
という文言が出てくる。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/193hou26siryou.pdf/$File/193hou26siryou.pdf#search='%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BE%9D%E5%AD%98%E7%97%87%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%B3%95'

なぜ、あんなに大騒ぎして反日野党が反対していたのかが、
この法案の内容を見れば判ってくるが、
産経新聞でさえも「IR実施法成立」を伝える7月21日の朝刊では、
「ギャンブル依存症対策法」についてまったく触れていない。

ギャンブル依存症対策については
カジノ解禁に伴う規制について書かれているだけだ。

メディアは私たちが本当に知りたいことは
菅官房長官の話のような分かりやすい形では
決して伝えようとしない。

「IR実施法」とともに成立した
「ギャンブル依存症対策法」について詳しく報道すれば、
国民の「IR実施法」に対する感じ方も
大きく変わっていたのではないか?

そもそもパチンコは警察官僚の利権になっており、
手をつけることが困難だった。

だからこそ、その代替施設としての
「カジノ」なのだろう。

とにかく、パチンコがギャンブル性のないものになれば、
23兆円を売り上げるビッグビジネスではなくなるだろうし、
反日組織の資金源を潰せるとともに、
ギャンブル依存症に悩む日本人も
激減するだろう。


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☆やはり、「野田中央公園」(辻元公園) は、立憲民主党の急所とも言える弱点 だ! [続きを読む]

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